デイヴィッド・ライト / アメリカABC放送　２月１日


アメリカ原子力規制委員会のスポークスマンによると、サンディエゴの北にあるサン・オノフル原子力発電所内の建物で少量の放射能が建物の内部に流出しているのが確認されました。
スポークスマンによれば、放射能の流出量は『ほとんど検出されない』程度であったものの、予防措置として同発電所は緊急停止しました。
南カリフォルニア・エジソンのスポークスマン、ジル・アレクサンダーはABCニュースに対し
「いかなる時点においても、近隣の住民や施設内の労働者に危険は及んでいない。」と語りました。
しかし原子力発電所のトラブルについては、後からどんどん話が違ってくることが多いことも事実です。

当局者は放射能漏れはサン・オンフール原子力発電所３号機の蒸気熱伝導管で起きた可能性がある、と語りました。この蒸気発生装置は放射線には触れないよう覆われることになっており、2010年12月に新しい設備に交換したばかりでした。なぜ新しい伝導管から放射能漏れが起きたのか、発電所の係官が原因究明を行う、とスポークスマンが語りました。

ゲイリー・ヘッドリック氏は、環境保護団体、サンクレメンテ・グリーンの一員であり、サン・オノフルからわずか8マイルの場所に住んでいます。
「もう少し停止させるのが遅かったら、手遅れになるところでした。」
とヘッドリック氏が語りました。

サン・オノフル原子力発電所は日本の原子力災害の後、精査が必要とされている米国内の数十か所の原子力発電所のうちのひとつです。
同発電所は海岸沿いに位置し、アメリカの地震多発地帯の中心部にあります。

この発電所はペンデルトン海兵隊基地に隣接し、基地には38,000人の兵士の家族のほか、毎日32,000人が働いており、万が一にもメルトダウンが起きれば、これらの人々を直ちに避難させる必要があります。

ABCニュースは福島第一原発がメルトダウンを起こした当日、サン・オノフル原子力発電所に取材に赴きました。
その際、同原子力発電所のスタッフは、この発電所では福島と同じ事故が発生する可能性は無い、と強調し、人々に安心するように求めていました。
「この発電所は安全です。」
カリフォルニ ア・エジソンの原子力部門責任者のピーター・ディートリッヒがABCニュースに語りました。

日本での事故の後、米国原子力規制委員会はその地震モデルの見直しを行いました。その結果、中部から南部にかけての96基の原子炉について、当初予想されていたよりも、地震によるリスクが高いことが判明、 昨日１月31日に報告書が公表されました。
この報告書には、従来はそれほど地震の危険性は高くないとされてきたテネシー州チャタヌーガ、ジョージア州サバンナ、ミシシッピ州ジャクソン、ニュー ハンプシャー州マンチェスター、およびテキサスが含まれて、その危険性が上昇していると指摘がされています。

『憂慮する科学者連盟』によると、大都市圏に住む1億2,000万人のアメリカ人が、原子力発電所から50マイル（80km）以内に居住しています。
ニューヨーク郊外にあるインディアン・ポイント原子力発電所の20マイル（32km）圏内には2,000万人の人々が暮らしています。またドレスデン原子力発電所は、シカゴの人口が最も多い地区から50マイル以内の場所にあります。

規制当局は原子力発電所を運営する企業に対し、４年以内に地震の危険性に関し、改めて再計算・査定するよう求めています。
しかし、いくつかの原子力発電所は、必要な地震対策を行うためには、調達不可能なほどの費用が掛かる見込みです。

しかしながら今回のサン・オノフル原子力発電所の場合は、地震との関連性は無く、飽くまで危機の欠陥によるものとされています。
福島第一原発の事故は、原子力発電所からの放射能漏れが、人々の暮らしをめちゃくちゃにしてしまうことを明らかにしました。
このためアメリカの当局は、危険がないことを知らせ、国民を安心させるために細心の注意を払っています。

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きょうはこの原稿の予定ではなかったのですが、急きょ掲載しました。
事故というほどではなく、『トラブル』のレベルのようですが、改めて気がついたのは、
「福島第一原発の事故の後、米国原子力規制委員会はアメリカ全土の原子力発電所の、地震モデルの見直しを行いました。」という部分です。

福島第一原発の事故の後、日本の原子力保安院はいったい何をしたのでしょう？
福島県民はもちろん、国民や子供たちを守るために何か有効な提案はあったでしょうか？
実はアメリカの原子力規制委員会の委員が、「日本の原子力行政は世界標準とは別物」という指摘を行ったことがあります。
これは日本の原子力保安院にとって恥であることはもちろん、私たちに日本人にとっても恥なのです。

私たちは東京電力や政府の隠ぺいや虚偽報告に今後も目を光らせると同時に、４月から『改変される』という日本の原子力保安院については、以下のようでありたいものです。
すなわち、「どうなるのか」という観察者の態度ではなく、「こうするべきだ」という「納税者・有権者」としての当然の要求を、一人ひとり明確に持つべきだと思うのです。

そしてもう一つ、せめて地震多発地帯の原子力発電所は廃炉にすべきだ、というアメリカの世論です。
アメリカ西海岸は日本と同じ、『環太平洋火山・地震活動活発地帯』の真上にあります。

福島第一原発が事故を起こしてから、アメリカ国内で中立の立場をとる人々の中で広がっているのが、以下の世論です。
１.　地震多発地帯
２.　沿岸線
３.　人口が密集する地域から50マイル以内
このいずれかの条件に該当する原子力発電所は廃止すべき、というものです。
いたって冷静で合理的な考え方だと思います。

翻って日本、三段論法ではありませんが、『環太平洋火山・地震活動活発地帯』の真上にあるこの国土の原発は廃炉にすべき、アメリカの世論もそう指摘してはいないでしょうか？

ところで、どなたもご存じないこととは思いますが、［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?!］シリーズは実は第15回まで続きます。
引き続き、第14回、第15回を掲載しますので、よろしくお願いいたします。