「今後のビジネス社会の核となるのは『共有・協調・協同』」
［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第13回〉］

エコノミスト（英国）　2011年９月


気候変動は地球規模の問題であり、放射能汚染の広がりは国境線でとどまったりはしません。
エネルギーを消費することのマイナス面が、より一層不公平に私たちに影響する世界にあって、資源を低価格で安易に消費することのメリットは今や失われつつあります。
私たちはもはや十把ひとからげにされて、『囚人のジレンマ』に陥っているわけではありません。
事実、すべての当事者は、果たすべき責任を回避しようとする国や企業の影響を抑え込む体制を作り上げ、共存しながらもっと持続可能な方法でエネルギーを消費していく必要性に迫られています。


経営管理を学ぶ学生たちがこうした分析ができるようになれば、彼ら自身もはるかに大きなアドバンテージを手にすることができるでしょう。
このプロセスの最前線に立つことの恩恵を受け、時代が求めるビジネスの形を作る第一人者となれるはずです。

しかしそのためには、現在の教育の核心を構成している単純化する、という手法よりさらにレベルの高い、ビジネスは互いに影響し合っている、という事実に対する戦略眼を養う必要があります。
それは競争原理に加え、国家同士が情報を共有し、協調し、集団として行動を行う概念を必要とします。


マネジメントの研究者は、こうしたトリッキーなビジネス上の問題について言いたいことがたくさんあります。
しかし私が教えている選抜クラスの生徒は、囚人のジレンマのレンズを通してビジネスの相互作用を見てしまうと、都合の良い過度な単純化をしてしまう危険性がある、ということを学ぶことができます。

しかし我々は今後のビジネス社会の核となるべき『共有・協調・協同』という項目のこれらの側面に、はっきりと重点を置く必要があります。
と同時に学生たちがビジネスを行う際、財政的な面と事業が社会に与える影響について、それを両立させようとする学生が多数を占めるようになれば、可能な限り多くの人々が平和に暮らす事のできる社会に近づいていくことになります。

彼らがその姿勢を示せば示すほど、私たちが生きる社会に良い結果が数多く生まれることになります。
その達成が早ければ早い程、この地球上のすべての人々にとって望ましい社会ができていくはずです。


〈完〉
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「福島はたいした事はない」、こう言っている「科学者」は科学者としての良心を持ち合わせていない事が明らかになりました。
アインシュタインや、核エネルギーを実用化したオッペンハイマーが晩年、なぜあれほど後悔し、悩んだのでしょうか。
それはヒロシマ、ナガサキの惨禍を目の当たりにした事もあるでしょうが、もうひとつはこうした『知識はあっても、良心を持たない科学者』たちが現れ、我が物顔で核エネルギーを弄び始めた事もあったのかもしれません。

〈アインシュタインとオッペンハイマー〉

「原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 」
この問いに対する答えは、以下のようになると思います。

核エネルギーは「功利的側面」と「様々な危険性」の両面をあわせ持っている。
原子力発電は片方の「功利的側面」だけを取り上げ、実用化された。
高度成長が続いた1950年代から70年代の世界にあっては、原子力発電が持つさまざまな危険をどこかで吸収することができた。

だが先進社会で高度成長が終わり、地球の人口が70億を超えた今、アメリカ、ヨーロッパ、日本を始め、世界中は互いに密接に影響し合う世界に変わった。
こうした世界にあっては原子力発電のように一度事故を起こせば、その地に存在するあらゆるものを破壊しつくすような発電手段の存在は、従来以上の危険な存在となっている。

今や原子力発電においては　危険性 ＞ 功利性
すなわち危険性が功利性を上回っている。

フクシマの事故がこのことを証明した…
今や原子力発電をやめるべき時が来ている。

そして、その危険性は事故を起こさなくとも、原子力発電を行っている国を追いつめてゆく。
そうした事実のひとつを証明するのが、下の記事です。

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【アメリカは核廃棄物の処分を急がなければならない】
［原子力発電の核廃棄物に追いつめられるアメリカ］


FOXビジネスニュース　１月26日


「ユッカ・マウンテン核廃棄物処理場がこれ以上使えなくなってしまった現在、アメリカは積み上がる一方の放射性核廃棄物の処理を、急がなければならない。」
１月26日木曜日、オバマ大統領の諮問委員会が語りました。


アメリカの原 子力発電の将来について検討を行ってきたブルーリボン委員会は２年間の調査研究を行った後、この問題について
「将来の世代に負担を押しつけることを避けるため」アメリカ合衆国は核廃棄物処理を行う「倫理的義務」を負っている、と結論づけました。


2010年にバラク・オバマ大統領によって組織された委員会は、核廃棄物の永久処分場が建設・確保されるまで、一時的な仮処分場を建設する必要がある、と述べています。
核廃棄物を持ち込む先が無いため、放射性核廃棄物を原子力発電所内に保管することの危険性については、昨年福島第一原発の事故が発生したこ とにより、すでに明らかになりました。
前議員のリー・Ｈ・ハミルトン（民主党・インディアナ州）と全国家安全保障顧問ブレント・スコウクロフトによって率いられる委員会は、年間約75億5,000万 ドルの電気料金を流用して、核廃棄物処理問題の費用にするつもりはない、と述べました。


長い間、できるだけ容量の大きな核廃棄物処理場の確保を要求してきたアメリカの原子力発電業界は、今回の委員会の報告により政府が具体的行動を始める可能性がある、と期待を寄せています。
今回の委員会の勧告により、『アメリカ合衆国の高レベル放射性廃棄物処理問題が改善・活性化する』と原子力発電業界が語っています。
アメリカの原子力発電業界にはアメリカ公益事業法人協会とエクセロン社（EXC）、ネクストエラ・エナジー社（NEE）、デューク・エナジー社（DUK） などをメンバーとするアメリカ原子力発電協会が含まれます。


これまで何年もの間核廃棄物処分場として利用してきたユッカ・マウンテンについて、同じ処分場を長期間利用することに疑問を呈する声が上がり、同処分場の利用継続を断念した後、オバマ大統領はブルーリボン委員会を立ち上げました。
このプロジェクトは、ユッカ・マウンテンの処分場に地道な反対運動を行ってきた与党上院院内総務ハリー・リード（民主党・ネバダ州選出）を含む、膨大な数の反対する人々の存在が生み出したものでもあります。

今回の勧告に含まれる、将来の世代に脅威を与えない核廃棄物処分場を確保する、という恒久的なプランは、これら地方の地道な反対活動を行ってきた人々の最初の勝利である、と委員会が述べました。


米国における経験は『合衆国社会や地域社会の問題について、トップダウンの力による、連邦政府の命令によって力づくで解決しようとする試みは、結局は多額のコストと長い時間を必要とし、そして最終的な成功の確率の低くしてしまう』ことを示唆する。
しかしそれでも、一時的な処分場を確保するという課題もまた、難航する可能性がある、と委員会が 指摘しました。
地方の住民は一時的な処分場のつもりでも、政府の権限をもってしても、結局はその処分場を長期間使わざるを得なくなることを恐れています。
そのためにも、米国政府の担当者は恒久的処分場を確保するため、懸命の努力をする必要がある、と委員会は述べています。


委員会はさらに、ヨーロッパで行われている核廃棄物の再処理方法は（安全性に関する検証がまだ不十分であり）アメリカが導入するには時期尚早だと述べ、導入の可能性を否定しました。


原子力発電業界の責任についても検証する団体も含め、核監視グループは委員会が結局は原子力発電所内で放射線を出し続けている核廃物をドラム缶に入れて屋外に積み上げたり、穴を掘って保管したり、といった方法を黙認している、として委員会を非難しています。
核廃棄物のガラス固化として知られるこの方法は、原子力発電所以外に放射性核廃棄物を持ち出す必然性を減らしてしまい、できるだけ早く恒久的解決策を科学者考え出させる力も弱めてしまう、と監視グループが指摘しました。
委員会の勧告の多くが、上院・下院の政策担当者に勧告を実施するための新たな法整備を求めています。
委員会は昨年、第一次原案を発表しました。


http://www.foxbusiness.com/news/2012/01/26/us-should-move-quickly-to-handle-nuclear-waste-panel/

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