アメリカCBSニュース　４月23日


〈写真〉福島第一原子力発電所近くの避難区域の放射線レベルを測定するボランティア（2012年3月12日）

日本では1万6000人以上の命を奪った2011年3月11日の巨大地震と津波の後のがれきの撤去作業と放射能の除染作業が続いています。
その中で明らかなことはたったひとつ。
福島第一原発では大きな誤りがあり、その結果周辺の住民が今後数十年間苦しみ続けなければならない、という事です。

ジャパンタイムズに掲載された最新の政府の報告書によれば、福島県内のいくつかの市町村の一部では、少なくとも2022年まで空間放射線量が人が住むことが不可能な高い値のまま推移することになります。
福島第一原発に最も近い場所では一年あたりの被ばく線量は50ミリシーベルトに達し、数千人がかつて住んでいた場所には戻れないという状況を作り出す、と複数の政府高官が語っています。
またアルジャジーラの報道によれば、避難区域に指定された７つの自治体のうち６市町村で、今後10年間の放射線量が危険な値が続くと予想されます。

この問題に加え、無秩序にだらだらと続く除染作業について、地元の人々は繰り返し報道機関に不満を訴えています。
「すでに一年が経ちましたが、何も改善されていません。」
61歳の地元の有機栽培農家、狩野むねおさんがアルジャジーラに訴えました。

CBSニュースの特派員ルーシー・クラフトは４月初め、福島県の土壌の多くがすでにひどく汚染されていることを報告し、椎茸栽培のような有名な特産品は台無しにされてしまいました。（動画はクラフト特派員のこの点についての報告です）
「私たちが一番悩んでいるのは、これからどうやって暮らしていけばいいのか、という事です。」
44歳のキノコ栽培農家の佐久間しんいちさんがCBSニュースに語りました。

福島第一原発を運営する東京電力は、これらのほとんどの責任を取らなければなりません。

津波が襲ったとき、福島第一原発は設計上許される以上の量のウラン燃料を抱え込んでおり、この原子力発電所では10年以上に渡り、定められた安全のための点検がいくつも行われずに来た、とロイター通信が伝えました。
それに加え、突如襲った津波の被害に対し、同発電所の職員が行った対応により事故が一層深刻なものになった可能性があり、調査を受けることになりました。

東京電力は、地元の農民に補償金を支払いましたが、農民たちの暮らしや仕事は破壊されたままであり、補償金はたちまちのうちに無くなってしまいます。
「政府は万全の態勢を取って対応に当たっている、なんて言っていますが、実際には何にもしてくれません。全部自分たちでしなければならないのです。」
地元で農家を営む佐久間さんがCBSニュースに語りました。

今回の大事故に対する日本政府の対応については、実に多くの 点について批判されていますが、一部の人が指摘するのは、被災地にいる人々の方が危機が及んでいる範囲を実際に把握している、という点についてです。
しばらくの間日本人は、これ以上の原子力災害の発生を心配しなくて良いかもしれません。
なぜならグリーンピース・インターナショナルによれば、安全性と保守点検の問題に対する懸念から、国内に54基ある原子炉のうち、1基を除くすべてが停止しており、残る一基も５月初旬に定期点検のため停止することになります。
この夏日本は1966年以来初めて、原子力 - 核の無い夏を体験することになりそうです。


http://www.cbsnews.com/8301-503543_162-57419529-503543/some-japanese-towns-to-stay-dangerously-radioactive-for-at-least-a-decade/?tag=cbsContent;cbsCarousel