「首相官邸前の抗議の声は、人々の比心の奥底からの悲鳴なのです。」
【 原子力発電は決して容認できない、それが福島の人々の答え 】

竹中きよし / ロイター通信 / アメリカABCニュース　８月１日


「一刻も早く脱原発を実現せよ！」
１日水曜日、福島第一原発の事故により原子力発電への反対意見が拡大を続ける中、開催された日本の将来のエネルギー政策を決めるための公聴会で、怒りに駆られた福島県の住民たちが政府職員に向かって、こう詰め寄りました。

福島での公聴会は、全国で予定されている11回の公聴会の中、９番目に開催されましたが、電力不足により日本の経済成長を脅かす可能性があるため、政府がエネルギー政策を策定する際の参考とすべく、国民の見解を集めるため全国で開催されるものです。

昨年３月、巨大地震と巨大津波が東日本に壊滅的被害を与えた結果、福島第一原発で発生したメルトダウンは大量の放射性物質を環境中に放出し、広大な地域を汚染し、近隣の住民160,000人が避難しなければなりませんでした。
４月に入り、国内のすべての原子炉が安全点検のため停止させられました。
しかし今年の７月、２基の原子炉が再稼働されました。


「私は国内の原子炉すべてが直ちに稼働を止め、廃炉にされることを望みます。」
髪に白いものが混じる女性が、県庁所在地の福島市で開催された公聴会でこう語りました。彼女は福島第一原発から65キロ圏内で暮らす農民である、と自己紹介しました。
「たくさんの人々が、政府が『ただちに健康に対する悪影響は無い』と語っていることについて、つまりは長期的な健康に対する危険性がある、という事だと懸念を深めています。」
狭い会場に詰め込まれた200名の人々の拍手を浴びながら、彼女はこう語りました。

福島第一原発の事故による原子力危機に対応している細野豪志原子力事故担当大臣は、福島の人々が苦しい生活を送らされている点について謝罪をしましたが、会場からは野次や怒号を浴びせられました。
「私は今日ここで聴いたことを、決して忘れません。できる限りのことをさせていただく、そう決心した次第です。」

福島の住民1,000人以上が、今回の事故に関し、東京電力や政府関係者を刑事告発しました。
告発されたのは清水正孝元社長を含む東京電力の15名の新旧の役員、原子力委員会の班目春樹委員長を含む18名の政府関係者であると、告発した側の河合弘之弁護士がロイター通信社に語りました。
河合弁護士は東京地方検察庁が独自の調査を開始した、とも語りました。
子の７月、国会事故調査委員会の専門家たちは、電力会社、原子力監視機関、そして政府機関の三者の間の『癒着』により、事故防止のための有効な手を打つことができず、この結果事故を防ぐことができなかった、と結論しました。
「この国会が指名した委員たちが作成した報告書を読んでしまえば、検察官と言えど座して見過ごすわけにはいかないでしょう。」河合弁護士がこのように語りました。

▽ 三つの選択肢


日本はかつて必要とする電力の30％を原子力発電に頼り、地球温暖化対策の一環として、その割合を５割以上に高める計画を持っていました。

しかし2011年３月に発生した福島第一原発の事故を受け、日本では今後のエネルギー政策を策定する際の選択肢として、３つのシナリオが用意されています。
１.　日本国内のすべての原子力発電を可能な限り早く廃止する
２.　 2030年までに原子力発電への依存割合を15％程度に減らす
３.　現在とほぼ同じ、20％から25％の水準を維持する

東京の北240kmの場所にある福島市では、原子力発電所全廃の選択肢が圧倒的割合で支持されています。抽選で選ばれた30名のうち、原子力発電の段階的廃止を支持した住民が1人だけいましたが、残る全員が原子力発電の即時廃止を支持したのです。

朝日新聞社が７月末に発表した世論調査の結果では、福島市以外の公聴会に参加した一般市民の70％が原子力発電ゼロの選択肢を支持しています。
しかしこうした公聴会によって明らかになった国民の意思が、早ければこの８月中にも採択される日本のエネルギー政策に反映されるかどうかは、明らかではありません。

しかし評論家や解説者は、チェルノブイリ以来最悪の原子力発電所事故の発生から17カ月、今なお多くの住民が恐怖を感じながら生活し、数千人規模の人々が福島第一原発の廃炉のため、これから何十年かかるかわからない作業を続けている中で、政府がこの民意を無視することは難しいだろう、と語っています。
電力不足を理由に関西電力大飯原発の２基の原子炉の再稼働を決めた野田首相は、脱原発を訴える人々の怒りに火をつけました。


７月には100,000人以上の人々が抗議集会に参加し、首相官邸前で毎週行われる抗議行動に参加する人々の数は増え続けています。
「私は怖いのです。心から恐れているのです。」と、中年の女性が公聴会で語りました。
「4月からずっと、毎週金曜日、首相官邸前に人々が集まり、抗議の声を挙げるのはなぜなのか、日本政府に真剣に考えてもらいたいと思います。単なる流行ではないのです。一時的な熱狂などではありません。人々が、心の奥底からあげている悲鳴なのです。」

http://www.msnbc.msn.com/id/48436966#.UDrW5qAyXq5
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【８月31日の満月、それは青い月】

アメリカNBCニュース　９月１日
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