アベノミクスの第３の矢こそは、全くの的はずれ・日本は再考すべき時に来ている
時代遅れの産業政策であり、過去の失敗例にも事欠かない

エコノミスト　６月15日


2013年初頭日本の安倍晋三首相が、３つの柱を持つ経済政策『アベノミクス』の内の最初の『２本の矢』、すなわち金融緩和策と景気刺激策について公表し、日本経済の構造改革を開始するとほのめかしました。

株式市場には期待感があふれ、株価は半年で約80％上昇しました。
そして安倍首相の支持率も急上昇しました。
市場は数カ月間幸福感に包まれていましたが、５月末、金融緩和策の継続性が不安視され、大量の株式が売却される結果となりました。
そして発表された『第３の矢』、言うまでも無くアベノミクス経済政策の中心となるべきものは、とてものこと目標には届かないものであることが明らかとなったのです。

事実、アベノミクスの第３の矢こそは全くの的はずれであり、その経済政策は本格的に始まってもいない段階ですが、すでに失敗の様相を呈し始めているのです。

アベノミクスの最初の２つの政策が一定の成果を上げていただけに、『第３の矢』の失敗はより大きなものになりました。
円安により輸出が促進される結果なり、東京ではインフレの兆候が出始め、長年続いたスタグネーションからの脱出が期待されました。
消費者心理も改善し、日本経済は2013年第一四半期に年率換算で4.1％の成長を達成しました。

４月には安倍首相が環太平洋パートナーシップ（TPP）の交渉開始のための書類に署名し、これまで競争原理が働いていなかった産業構造について、競争力を高めるための施策を打つと表明しました。
そして電力業界の構造改革も約束したのです。


６月５日、安倍首相はアベノミクスの『第３の矢』を放ちました。
その中には医薬品のオンライン販売の解禁や政府の年金基金に対して積極的に株式運用を図ることを求めるなど、いくつか有効な政策も含まれますが、政策の多くは時代遅れの産業政策であり、過去の失敗例にも事欠かないものです。

実効性のある規制緩和策、たとえばTPP参加のため必要となる労働市場の構造改革や競争力強化のための農業分野の自由化などは完全に棚上げされました。

そして本当に大胆な処置である出入国管理の緩和、電力制度改革、そして若年層や都市居住者に対して相応の権利を与えるための選挙制度改革などは、完全に外される結果となりました。

その理由は見え透いたものです。

７月の重要な参議院選挙前に、安倍首相はこれまで長く自由民主党（LDP）の支持基盤であった医師、農民、そして実業家を怒らせ、離反させたくないのです。

しかし今やアベノミクスの正体を見せられてしまった者としては、その中にはこのエコノミストも含まれますが、日本を経済停滞から引きずり出す機会があったにもかかわらず、結局は長く続く停滞の中に引きずりおろすことになるだろう『第３の矢』には本当に失望させられました。

GDPの240%という巨額の公的負債を抱えていながら、紙幣を大量に印刷し、その金を公共事業に投入するだけでは経済回復、まして成長など望むべくもありません。


日本を苦境に追い込んでいるものは、企業の内部に居て様々な規制を利用しながら硬直的な雇用体制を維持しようとする組織、そして貧弱なコーポレート・ガバナンスです。
これまでの株市場などの活況も、安倍首相はこうした問題を理解しているはずだという思い込みによるものでした。

安倍首相はスーパーマンのように電話ボックスに入って、今着ている服を脱ぎ捨てるべきです。

しかしまだすべてが失われてしまったわけではありません。

安倍首相の人気は高く、逆にライバル政党は追い詰められた状態です。
そして安倍首相は構造改革に対して及び腰を続ければ、かつて繁栄を極めた日本経済を長い引き潮の中に落とし込んだまま傍観していると非難されることになる、その事を知っています。

安倍首相は６月５日、構造改革は道半ばであり、参議院議員選挙後に成長戦略の第２幕が始まると語りました。

しかし安倍首相はTPP交渉に入る際の公約を果たさなければならず、そのためにはまずは自民党内の反対派の議員が改革に向かい合うよう、その姿勢を変えさせる必要があります。


とてものこと、得意の憲法改定論議などに気を逸らしている余裕などは無いはずです。
彼がやらなければならないのは、内閣のメンバーを改革派に入れ替え、反対派の党員の翻意を促すことです。
問題ごとに反対派の議員と向かい合い、その意見を変えさせなければなりません。

アベノミクス見限るのは、未だ早すぎるかもしれません。
しかし６月の第２週が終わった今、日本の状況は決して良いとは言えないのです。

http://www.economist.com/news/leaders/21579464-third-arrow-reform-has-fallen-well-short-its-target-time-shinzo-abe-rethink-not