【 フクシマのミッション・インポッシブル（不可能な任務）】
『緊急事態』の汚染水漏出対策と、さらに危険な４号機使用済み核燃料の取り出し
日本国民、日本社会にのしかかる、巨額巨大な事故処理費用

フェアウィンズ　８月15日


間もなく開始される予定の燃料棒の取り出しのため、巨大な鉄骨の骨組みが４号機原子炉建屋の残骸の上に設置されました。
取り出さなければならない燃料棒は長さは4.5メートル、１本300キログラムほどの重さがあります。

そして燃料棒の中には最も高い放射能を発することで知られるプルトニウムも充填されています。
この燃料棒が原子炉の炉心に装填されていた間、その放射性物質の量は一層増しています。

元東京電力の技術者であった木村俊夫氏がロイター通信の取材に、通常であれば使用済み核燃料棒の管理はコンピュータ制御の下に行われるが、現在はそんな贅沢はとても望めない状況だと語りました。

「正常時ならミリ単位まで燃料棒の正確な位置を記録しているコンピュータの指示の下、器械を使って精密な作業が可能ですが、現状もうその方法は利用できません。すべては手作業で行わなければなりません。という事は燃料棒を落としたり、破損したりといったリスクが発生する、そういうことになるのです。」

この作業はこれから数年間を要すると予想されているだけに、彼は東京電力がこの作業を安全にこなしきれるのかどうか、懸念を表明しました。

さらには原子炉建屋などの構造物が塩水によって腐食が進んでいるという事実が、現場の科学者や技術者の仕事を一層困難なものにしています。


使用済み核燃料棒を取り出すことは、福島第一原発の廃炉作業の一環として行われることになり、廃炉作業そのものは40年かかると当初予想が立てられました。
しかしその年数にはIAEAからも疑問が呈されることになりました。
福島第一原発の現場では予測していなかった深刻な事態が次々と発生し、廃炉作業の完了まで40年という年月の積算根拠が問われる事態となっています。

そして福島第一原発では汚染水の漏出を止めることが出来ず『緊急事態』が宣言されているにもかかわらず、さらに危険な事態を招きかねない使用済み核燃料の取り出し作業に着手することなどできるのでしょうか？
汚染水の問題も、これまでとは比較にならない規模での完璧な対策を施さない限り、解決の途を見つけられそうにはありません。

しかし汚染水の蓄積はそれ自体脅威である上、現在危険なペースで増え続けており、どこかの時点ではこの汚染水をそのまま太平洋に放出せざるを得ない事態となっていますが、東京電力に言わせれば、『完全な解決の見通しは無い』という状況なのです。

「もちろん壁を築けば、そこに水をためることはできます。しかし水は流れ込み続けているのです。行き場所が無くなった水の量が限界を超えてしまえば、その水は太平洋めがけて溢れだすことになる、それ以外の結果は考えられないでしょう。」
長い間東京電力の原子力技術者として、数か所の原子力発電所で働いてきた後藤昌司さんが、ロイター通信の取材にこう答えました。
「現在の問題は、それまでどれほどの時間が残されているか？それだけなのです。」


そしてこうした状況は、日本が地震が多発する国土であるという事実によって、より一層困難なものになっています。

地震はランダムに、ある日突然襲ってきて、福島第一原発で起きている様々なトラブルを一層悪化させ、連鎖的に壊滅的事態につながっていく可能性があるのです。

▽ 止めども無く嵩み続ける、事故収束のための費用

福島第一原発の事故収束・廃炉作業に必要となる金額は数兆円という単位で見積もられていますが、肝心の作業は目標をクリアすることが出来ないままであり、一般の不信感は増大する一方であり、政府が直接介入せざるを得ない状況となりました。

2011年３月に発生した原子炉のメルトダウン以降２年以上の月日が経ちましたが、この間、事故収束のための費用はとめどなく増え続け、くりかえし日本政府が財政援助を行わなければならない事態に陥っており、日本経済そのものの行く末にも暗雲を投げかけています。

そして除染作業などの放射能除去作業が思うように進まない場合は、日本経済、特に農業分野に対し計り知れない影響を及ぼす可能性が出てきました。


東京大学・工業科学研究所の調査グループは、福島の海岸線に沿った場所での放射線量が、日本政府が目標とする値をことごとく上回っているとする調査結果を公表しました。
「私たちは福島第一原発周辺の海域で、周辺と比較し、放射線の量が10倍以上高い地点を20か所以上確認しました。その直径は10m程度のものから、大きいものでは直径数百メートルに及ぶものもありました。」

事故発生から２年以上、福島第一原発の事故収束作業と、同発電所が事故の際に放出した大量の放射性物質によって汚染された地区の人々の生活や事業の補償問題については、東京電力はこれまで自社の思い通りに進めることが出来ました。

しかし現在、福島第一原発が２年以上に渡り、一日300トンというペースで汚染水を太平洋に漏出し続けてきたことが明らかにされ、問題解決のため日本政府が直接乗り出さざるを得ない状況になりました。

人類史上最悪となった原子力発電所事故が発生した直後、日本政府は東京電力に対し、福島第一原発の事故収束のためのすべての費用は東京電力が負担するよう命じました。
しかしそれと同時に国から受け取った財政援助金をできるだけ早く返済できるよう、経費節減やリストラによって一日も早く利益を確保できる体制を再構築せよとも命じました。

福島第一原発の事故に関連して支出が続いている莫大な費用は、すでに大幅なエネルギー節減策を実施している日本の電力消費市場に対し、非常に大きな負担になりつつあります。


しかし東京電力はこれまでの財政援助だけでは、事態を乗り切ることはできず、さらに１兆円の財政援助を必要とすると主張しています。
すでに3,000億円を使ってしまった東京電力ですが、2014年３月までに、さらに１兆円の資金援助が必要であると主張しているのです。

〈 完 〉

http://fairewinds.org/media/in-the-news/mission-impossible-fukushima-scientists-brace-for-riskiest-nuclear-fuel-clean-up-yet
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これ以上私たち国民の税金をつぎ込むつもりなら、東京電力がこれまでどのような『収束作業』を行い、どの程度の『効果』があったのか、きちんと情報公開すべきです。

現場では事故直後から、現場の緊急作業員について不要・危険な多重下請構造が批判され、下請け『企業』の中には反社会勢力すら紛れ込んでいるという指摘もありました。
もしそうなら、私たち国民の税金が福島第一原発という『フィルター』を通し、犯罪組織に流れて行ったことになります。

福島第一原発の危機は日本の危機であり、日本の民主主義の危機でもある、そう思えてなりません。