安倍政権を一定以上寄せつけようとしない、オバマ政権の真意とは
戦後最悪の関係に陥りつつある日米関係、アメリカの態度を変えたのは首相の靖国参拝
史実を歪めようとする人物たちの、相次ぐ発言を誘発

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ　２月19日


日米間の関係がうまくいかなくなった事については、話は昨年早々にさかのぼります。
新たに首相に就任した安倍氏がまずは渡米してオバマ政権との関係強化に乗り出そうとしたところ、一カ月ほど待つように言われました。

つい最近では、今年４月に予定されているオバマ大統領のアジア太平洋地区訪問の際、日本での滞在がわずか一日という点について、日本側は気分を害しているように見受けられます。

一部のアナリストは、このようにアメリカ側が日本を一定以上寄せつけないようにしているのは、アメリカ国内の日本に対する批判にある程度配慮したものである可能性があると見ています。
「これは私がこれまで見てきた日米関係の中でも、最悪の状態です。」
拓殖大学の国際関係の専門家である川上高司教授がこう語りました。

「日本は孤立感を深めています。そのため一部の日本人は日本が、アメリカ合衆国も含め、いかなる国に対しても独力で立ち向かえるようにすべきだと考え始めています。」

しかしアナリストは、国際関係を悪化させた発言について、発言者の数が限られていること、そして安倍内閣の閣僚は含まれていない点に留意すべきだとしています。
そして日本の世論の大勢はアメリカに対し、きわめて好意的であると見ています。
アメリカは戦後、日本に50,000人の兵力を常駐させ、日本の安全保障の一翼を担ってきました。

しかし双方の政府当局者が互いに抱いている不満も、また現実のものです。


アメリカ側は、安倍首相が最初に首相を務めたときと同様、彼が国の平和主義的な憲法を改正し、失墜した国の威信を回復するという美名の下、日本が第二次世界大戦中に犯した犯罪的行為を過少評価しようとしている点を憂慮し、どのようにも対応できるよう態勢を整えています。

「安倍首相に対するアメリカ政府の評価が決定的に変わったのは、昨年末の靖国神社参拝だったと思います。」
こう語るのはスタンフォード大学のショーレンスタインアジア太平洋研究所のアソシエイト・ディレクターであるダニエルC.スナイダー氏です。
「安倍首相が戦後日本の平和国家体制を、愛国主義的国家に転換する路線を推進しようとする人物であることを、再確認させることになったのです。」

そして安倍首相の靖国神社参拝と、アメリカ政府による批判は、今日の史実を歪めようとする人物たちの発言をも誘発することになったようです。

アメリカの世論、そして当局者は、日本で相次ぐ不用意な国家主義的発言から、国政と首相自身を必要充分なだけ遠ざけようとしない安倍首相に対し、厳しい目を向けています。
結局安倍政権内部では官房長官が、アメリカに対して『失望している』と述べた衛藤氏に対しYouTubeに掲載した動画を削除するよう求めたものの、彼らの発言はすべて『個人的見解である』とのべただけで、一切批判する事無く問題を終わらせようとしています。


日本を訪問中のアメリカ議会の代表団は、安倍首相による靖国参拝も、その側近たちによる国家主義的発言も、いずれも中国を利するだけであると警告しています。
一方で亀裂が目立ち始めた日米関係について、まだまだ修復は可能であるとも述べています。
「親友の間であっても誤解や行き違いに基づく発言というものは、往々にしてあるものです。大切なのは互いに誤解を解いて、協力してそれを克服することなのです。」
訪問中の議員団の代表を務めるウィスコンシン州選出の共和党のジム・センスンブレナー下院議員が19日水曜日に安倍首相を訪問後にこう語りました。

「中国に対して西側社会がバランスよく対峙していくためには、経済的な強さを持ち、国力の充実した日本が重要な役割を担う必要があるのです。」

http://www.nytimes.com/2014/02/20/world/asia/nationalistic-remarks-from-japan-lead-to-warnings-of-chill-with-us.html
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『個人的見解である』はずのものが今、国際社会における日本と日本人の評価をどれ程下げているか、翻訳のため各国のニュースをチェックする度痛感しています。
しかしＮＨＫのニュースだけを視聴していたのでは、その事は理解できないでしょう。
その点を非常に歯がゆく感じています。