原発と互角の価格競争力、太陽光発電、カリフォルニア、ミネソタなど多くの州で
産業規模の拡大、国内平均の10倍の雇用創出効果により、『経済成長の主役のひとつ』にまで成長

アメリカ合衆国エネルギー省（経過報告書） / ブレイキング・エナジー　２月13日


アメリカ国内では、太陽光発電産業は記録破りのペースで成長を続けています。
そしてその一方で、以前にも増して再生可能エネルギーによる電気は低価格化し、送電システムも充実し、一層利用しやすくなっています。
太陽光発電産業の著しい発展の要因の一つは、アメリカ・エネルギー省のサンショット・イニシアチブによるサポートです。

アメリカ国内すべての太陽光発電産業をけん引・先導する体制を再構築するため、政府は産業界、大学、各地方自治体、そして関係する国立研究所すべてを挙げてサンショット・イニシアチブを設立しました。
サンショット・イニシアチブは太陽光発電によって作られた電気料金を2020年までに、１kwhあたり６セント（約６円）まで引き下げることを最終目標としています。
この価格が実現すれば、太陽光発電による電気は原子力発電やシェールガスなどによる発電手段に対し、完全な価格競争力を手に入れることになります。


誕生からちょうど３年、サンショット・イニシアチブは著しい前進を達成しました。
アメリカ・エネルギー省は、米国内の太陽光パネルを使った太陽光発電が、電力会社レベルで目標とする価格競争力の60％を手に入れたことを発表しました。

カリフォルニア州、ハワイ州、ミネソタ州を含む日射量が豊富な各州では、太陽光発電はすでに従来型の発電手段に対し、充分な価格競争力を手に入れました。
サンショット・イニシアチブが成し遂げた、エネルギー産業の革新は他にもあります。

▽ 新たな産業の創出

この数年間で、発電所規模の太陽光発電は市場における新参者から、最も成長著しい主要な発電手段のひとつにまで成長を遂げました。
これらのプロジェクトは、送電網に直接電気を送り込む事が出来る、メガソーラータイプの太陽光発電システムである点が特徴です。

発電所規模の太陽光発電の歴史はまだ新しいものですが、2016年までには太陽光発電の主流をなすものと見られています。
その間、雇用の拡大にも貢献し、経済成長率を直接押し上げる程の国内製造業の牽引役として機能する事が期待されています。


爆発的とも言える産業の成長に加え、発電所レベルの太陽光による電力料金は劇的に低下しています。
サンショット・イニシアチブが開始された当初、１Kwhあたりの太陽光発電による平均電力料金は21セント（約22円）でしたが、現在は11セント（約11円）にまで下がりました。（冒頭に掲載したグラフ）

▽「ザ・ソーラー・ワークフォース」労働人口 - 雇用拡大も二桁の伸び

太陽光発電産業の発展がアメリカ社会にもたらしたもう一つの大きな利益は、雇用の拡大です。

アメリカの太陽光発電財団が調査した2013年度の太陽光発電業界の雇用実態調査によれば、2012年秋と比べ雇用総数は20％増加しました。
これは国内のすべての産業平均の10倍という高さです。
2012年には119,000人だったアメリカ国内の太陽光発電労働者が、現在は140,000人を超えました。

業界の成長自体、予想を上回るペースで進んでいますが、雇用の拡大はそれを上回っており、今年は昨年を50％上回るペースで新規採用の拡大が進んでいます。

▽ アメリカの競争力の維持：太陽光発電製造部門


これまで太陽光発電システムの世界市場で、主導的役割を果たしてきたアメリカの地位を守るため、米国エネルギー省は太陽光パネルの製造部門と集熱型太陽エネルギー技術の競争力強化のため、2,500万ドル（約25億円）の投資を行ないました。

今回の資金投入は、時間と費用を圧縮する目的で製造過程の見直しを行っている革新的なプロジェクトを支えることが目的です。
今後のサンショット・イニシアチブの展開について、関連する公式発表を見逃さないようご案内いたします。

注： 太陽光発電コストの低価格化については、現在のアメリカ国内のそれぞれの分野のコストをすべて平均化したもの( LCOE )を基準に算出しています。
LCOEは、発電能力はもちろん、資金を調達する際の平均的な貸出金利等も計算要素に加えています。

http://breakingenergy.com/2014/02/13/progress-report-advancing-solar-energy-across-america/
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東日本大震災と福島第一原発の事故発生以降、繰り返し会社に進言してきたことが容れられ、私が勤務する会社でも全面的に太陽光発電システムを導入することになりました。
社屋屋根の設置可能な部分に太陽光パネルを並べ、最大88.5Kwhの発電を行います。
投資額は数千万円規模ですが、民主党政権時代にスタートした固定電気買取制度のおかげで、20年たてばほぼ全額が回収できる見通しです。

さらにこの点が最も重要なのですが、災害発生時にはすでに設置済みのサーバー、通信機器専用蓄電池との組み合わせにより、朝になって太陽が顔を出す限り、社内のメインシステムを支えるサーバーと各通信機器は24時間稼働し続けることが可能になります。
これに加え日中は350A以上の電源が確保できるため、数十％の範囲で日常的な業務処理も可能になります。

着工は３月、５月には稼働を開始できる見通しです。

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【 恥知らずの破壊者による卑劣な行為 】

アメリカNBCニュース　２月24日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）


アンネ・フランクの「少女の日記」のひき裂かれた本が、2月21日に東京の図書館で公開されました。
市当局は、図書館の司書による調査の結果、１月末から31の市立図書館で少なくとも265冊のアンネ・フランク関連の書籍が破られているのを確認しました。
日本では時折ホロコーストを否定する人間が表れますが、本を破壊するこことの動機は不明です。