かつてない発電規模を実現する、太陽光発電と風力発電技術の画期的進歩が待っている
電力事業のビジネスモデルの大幅な見直しと改変、アメリカ国内で進む
『国家の重要なベースロード電源であるゲンパツ』を巨大電力会社が動かす日本、対する世界の新しいエネルギー政策との著しいギャップが見える！
これまでとは比較にならないレベルで消費者が参加する中で、電気事業のあるべき未来が構想されるべきである

環境防衛基金エネルギー改革委員会 / ブレイキング・エナジー（エネルギー最新事情）　６月27日


今年６月、２年目となるニューヨーク・エナジーウィークのイベントが開催され、今年は昨年と比較して２倍の4,000人の実業家、開発者が参加し、電力事業のビジネスモデルの大幅な見直しと改変も含め、これまでの１年間のアメリカ国内のエネルギー産業の劇的な変化について議論しました。

ニューヨーク市内各所で行われた一連のパネルディスカッションの中で、米国政府、各州政府、そして世界各国のエネルギー産業界のリーダーたちは、重要な課題として次の問題を議論しました。
蓄電技術の向上、発電・送電能力の改善、そして最も急がれるのが電力事業のビジネスモデルの見直しです。

議論は様々なテーマの下で行われ、その議題も多様な変化を見せましたが、その中でも一貫して問題とされた論点も見えてきました。
そして出席者は将来のエネルギー政策においては、クリーン・エネルギーに特化し、それを巨大組織に依存せずに運営していく未来が実現することを確信し、はっきりした展望を持つに至りました。

▽ コミュニケーション技術が、エネルギー技術の革新を進める

今回の会議における重要な議題の一つをエネルギー調査会社のエナークノル社（Enerknol）が主宰しました。
そのテーマはこれまで電力会社はその事業の展開に関する方針について、電力業界の中でのみ策定してきたのに対し、あるべき未来は消費者・消費企業を含めた枠組みの中で再編されるべきであるとするものです。


プレゼンターは現在の電気事業について、『自らの利益のみを視界に入れたもの』であり、『密室の中ですべてを行っている』としばしば言及し、この点を批判しました。
そして異なるエネルギー分野間での対話をどうすれば促進できるか、そして議論の結果を各分野のコラボレーション、投資の促進、技術革新にどうつなげていくかに、議論が集中しました。

オランダの電力会社アリアンダーのペーター・モレングラーフ経営最高責任者はエナジーウィークの閉会式の席上、これからは同社が様々な情報、使われているソフトウェア、そして事例ごとの対応の内容について積極的に開示することにより事業内容を一般社会にオープンにし、企業としての発展が顧客の利益に直結するよう事業展開を行うという構想を明確に示しました。

コミュニケーションの重要性については、ニューヨーク・エナジーウィークの持続可能エネルギー分野の代表者会議の席上でも語られました。
この会議は環境防衛基金のニューヨーク支局クリーン・エネルギー担当部長のローリー・クリスチャンの提案によるものです。


パネリストの一人、ニューヨーク・クリーン・エネルギー金融会社（NYCEEC）のクリーン熱エネルギー開発部長のポジー・コンスタブルは、エネルギー供給の目標達成にあたり、企業間の連携を強めることによりその実現を成功させた事例について説明しました。
NYCEECはアメリカ政府機関である金融会社などとも連携することにより、参加企業の財政を立て直し、計画の実現を可能にしたのです。
巨大電力会社の独占ではなく、いくつもの企業が連携することがこれからのエネルギー産業においては最大のチャンスを作りだすという点を、コンスタブルは強調しました。

▽早まるクリーン・エネルギーへの移行、エネルギー開発

今回ニューヨーク・エナジーウィークに参加した人々の多くが言及した点がありました。
それは電力会社の根本的な構造改革とエネルギー効率の向上により、クリーン・エネルギー経済の実現を早めることが出来るという事です。

エネルギー産業において応用可能な技術は、電気自動車から大型蓄電池に到るまで無限大の広がりがあり、それを可能にするのは信頼性の高い送電網です。
この場合の信頼性の高さとは電力ピーク時、あるいは大電力を必要とする期間、電力利用者との間の双方向通信技術を向上させることにより、利用者に金銭的なメリットを提供することにより自発的に節電するよう促し、効率的な電力利用が出来る状態の事です。

そして技術の進歩は再生可能エネルギーによる発電規模をこれまでとは別次元の大きさに拡大することになります。
エネルギー生産技術は止むことなく進歩を続けており、その事が太陽光パネルや風力タービンの発電効率を高め続けています。


今後50年間のエネルギー政策・エネルギー事情は、こうした先進各国の電力会社の一般社会との関わり合いが劇的に変わっていく今後５年間の動きが決定していくことになるでしょう。

ニューヨーク・エナジーウィークは今後のエネルギー社会がどのように変わっていくのか、その展望を実感する絶好のスタートになりました。
現在の電力会社、そしてエネルギー政策に疑問を持ち、革新的な展開を求めることが私たちにとって何より大切なことになります。

環境防衛基金はそのための議論を続けること、そしてエネルギー産業界のリーダー達が進んでこの議論に参加することにより、クリーン・エネルギー経済社会の実現が一日でも早まることを願っています。

http://breakingenergy.com/2014/06/27/new-york-energy-week-gives-clear-vision-of-modern-clean-energy-future/
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『【 がれき撤去　飛散１兆ベクレル超 】
福島第一昨年８月　放射性物質、東京電力公表』
『東電の福島第一凍結止水工事
氷、ドライアイス投入へ』
『汚染水タンク
一部に中古品
福島第一』
これすべて７月24日付河北新報の第３ページに掲載された記事の見出しです。
一日分の報道でこれだけの問題がぼろぼろ、ぼろぼろ出ています。
今日ご紹介したブレイキング・エナジーの記事と比較し、
「日本はいったい何をやっているのだ?!」
こう思うのは私だけでしょうか？

ゲンパツにこだわればこだわる程、日本の国土は一層汚染が進み、エネルギー分野に関して世界的規模の進歩と躍進から取り残されていく…
原発の再稼働の先に見える、確実な未来はそれなのだと思います。