事故収束・廃炉作業現場では事故発生件数が増加、内容も深刻化している

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　１月20日



この四半世紀で最悪の原子力発電所事故が発生した福島第一原発の事故収束・廃炉作業現場にある、空の汚染水貯蔵タンクでの墜落事故で作業員の男性１人が死亡しました。

福島第一原発における死亡事故は昨年に引き続き２件目になりますが、東京電力は事故発生予防のためあらゆる手立てを講じていると主張しています。

約7,000人の労働者が福島第一の事故収束・廃炉作業に関連する業務に携わっています。
福島第一原子力発電所は2011年3月、巨大地震と津波に襲われ、３基の原子炉がメルトダウンを起こして以来、事故収束作業が続いています。
破壊された設備を分解し、原子炉内で溶け落ちた核燃料を除去するまでには、40年の歳月を必要とすると言われています。

死亡した50代男性の氏名は明らかにされていませんが、この最新の死亡事故は施設を訪れた労働局の監査官が東京電力に対し、事故発生件数が増加していることに対し徹底した対策を取るよう求めた数日後に発生しました。
昨年の３月には、溝を掘る作業を行っていた作業員が砂利の生き埋めになって死亡する事故が発生しました。



同じ20日火曜日、核廃棄物の保管場所になっている福島第二原子力発電所で点検器具に頭を挟まれた40代の作業員が病院で死亡したと共同通信が伝えました。
福島第二原発は地震と津波によって大きな被害を受けておらず、現在は福島第一原発の事故収束・廃炉作業のための中継基地として使われています。

福島第一原発の作業員の負傷者数は熱射病を除き、この２年間でほぼ２倍になりました。
2013会計年度の負傷事故は23件でしたが、昨年は４月から11月までの８ヵ月間ですでに40件を記録しました。
東京電力はこうした状況について、平日の作業員の数が事故直後の3,000人前後から、現在7,000人にまで増加していることを原因としてとらえています。

「我々は事故防止のため、あらゆる対策をとっています。」
東京電力の広報担当者はこのように語りました。

その対策の中には、非常に多い数の下請け会社によって雇用される作業員に対し、実際に現場に出て作業を行う前に潜在的危険を見分けるための訓練を一定期間施す対策も含まれています。
現在、福島第一原発の事故収束・廃炉作業現場は巨大な建設現場にも似た状況となっています。

今回死亡した男性は19日月曜日、汚染水タンクの点検作業中に10メートルの高さから墜落した後に死亡しました。
男性はすぐに病院搬送されましたが、翌日の火曜日早くに死亡しました。



「労働者男性の死亡は痛恨の極みであり、ご家族の皆様には衷心よりお悔やみ申し上げます。
私たちはこのような悲劇が二度と起こらないよう、万全の手立てを尽くし、再発防止に努めます。」
東京電力は小野福島第一原発所長の声明を発表しました。
男性の雇用主である建設会社の安藤ハザマは、直後のコメントを明らかにはしませんでした。

福島第一原発の作業員については、適切な休養が与えられないために集中力を欠き、ミスを犯しやすいのではないかとの懸念が以前から指摘されていました。
これに対し東京電力は、最高1,200人の労働者が同時に休憩を取ったり食事したりできる施設を、今年３月新たにオープンさせることになっています。
さらにいくつかの会社が4月から毎日栄養価の高い食事を約3,000人の労働者に提供するための、新しい会社を最近立ち上げました。

大部分の作業員は東京電力が行っている事故収束・廃炉作業に対して協力する建設産業界の下請け企業の巨大なネットワークに雇用されている人々です。



この中の一部の悪徳企業が義務化されている危険手当を支給しなかったとして、４人の元作業員と現職作業員が、東京電力と下請け企業を相手取り、昨年９月に約7,000万円の未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしました。

「単に事故件数の増加だけが問題なのではありません。死亡事故、重傷事故を含めた深刻な事故の発生割合も上昇しているため、我々は東京電力に状況の改善を求めたのです。」
ロイター通信の取材に対し、地元の労働監督局の担当者がこう答えました。

http://www.theguardian.com/environment/2015/jan/20/worker-dies-fukushima-daiichi-nuclear-plant