地震が多発する国土で、原発を『重要なベースロード電源』と位置づけることは明らかな誤り、多くの国民がそう考えている
原子力発電の継続を決めた経済産業省の周辺には反対する一般市民が毎日集まり、抗議の声が途絶えることがない

アンナ・ファイフィールド / ワシントンポスト　８月11日


日本は九州他方にある原子炉を稼働させました。
福島第一原発で原子炉のメルトダウンという破滅に近い事故を引き起こしてから４年、日本はついに原子力発電復活への一歩を踏み出しました。

今回の再稼働は地震が多発する国土において、新たに採用された厳しい安全基準の下で行われますが、これは安倍首相が最終的に目指すゴールに向けての、重要な一歩を促すことになりました。

８月11日午前10時30、九州電力・九州電力・川内原発の職員が、原子炉１号機から核分裂反応を抑えていた制御棒を引き抜きました。
そして2011年５月以来、初めて原子炉１号機で核分裂が始まったと共同通信が伝えました。
ことあと原子炉１号機は14日には発電を開始する予定になっています。
続いて原子炉２号機も、今年10月に運転を再開するための準備がすでに整っています。

「私たちは何よりもまず、安全を最優先にします。」
再稼動の前日、安倍首相は記者団にこう語りました。
「福島の厳しい経験をもとに作られた世界で最も厳しい安全基準に合格しない限り、いかなる原子炉も再稼動させることはありません。」


2011年３月、東北地方沿岸にある福島第一原子力発電所を巨大地震と巨大津波が襲い、３基の原子炉がメルトダウンして以降、日本国内の原子炉は定期点検、あるいは新しく導入された安全基準に合わせた改良工事のため、すべて停止していました。
この結果日本は火力発電の燃料とするべき原油と天然ガスの輸入量が急増、これに合わせて電気料金も上昇を続け、行政の財政負担と家計負担に一層の重圧がかかることになりました。
共同通信社は政府統計をもとに、2011年３月から2015年３月までの４年間で一般家庭向けの電気料金が25パーセント上昇したと伝えました。

低迷する日本経済を上向かせる条件整備を行い、経済成長を促し、エネルギー供給を潤沢にするための重要条件だとする安倍首相は、原子力発電の再稼動政策を推進してきました。

川内原発で１基の原子炉が稼動し、さらにもう１基が稼動体制に入ったことにより、安全性に関する調査や安全基準審査によって認可に時間がかかるにしても、日本は稼動可能な国内の42基の原子炉の再稼動への道を開いたことになりました。
すでに原子力発電所３箇所の５基の原子炉が新しい安全基準に合格したとして、再稼動の認可を獲得しました。
しかしこのうちの１箇所については、裁判所が稼動を禁止する命令を出しました。



「私たちは何よりもまず、安全を最優先にします。」
再稼動の前日、安倍首相は記者団にこう語りました。
「福島の厳しい経験をもとに作られた世界で最も厳しい安全基準に合格しない限り、いかなる原子炉も再稼動させることはありません。」

2011年３月、東北地方沿岸にある福島第一原子力発電所を巨大地震と巨大津波が襲い、３基の原子炉がメルトダウンして以降、日本国内の原子炉は定期点検、あるいは新しく導入された安全基準に合わせた改良工事のため、すべて停止していました。
この結果日本は火力発電の燃料とするべき原油と天然ガスの輸入量が急増、これに合わせて電気料金も上昇を続け、行政の財政負担と家計負担に一層の重圧がかかることになりました。
共同通信社は政府統計をもとに、2011年３月から2015年３月までの４年間で一般家庭向けの電気料金が25パーセント上昇したと伝えました。

低迷する日本経済を上向かせる条件整備を行い、経済成長を促し、エネルギー供給を潤沢にするための重要条件だとする安倍首相は、原子力発電の再稼動政策を推進してきました。


川内原発で１基の原子炉が稼動し、さらにもう１基が稼動体制に入ったことにより、安全性に関する調査や安全基準審査によって認可に時間がかかるにしても、日本は稼動可能な国内の42基の原子炉の再稼動への道を開いたことになりました。

すでに原子力発電所３箇所の５基の原子炉が新しい安全基準に合格したとして、再稼動の認可を獲得しました。
しかしこのうちの１箇所については、裁判所が稼動を禁止する命令を出しました。

多くの国民の考えも、安倍首相のそれとは異なります。
1986年にウクライナで発生したチェルノブイリの史上最悪の事故に次ぐ規模の原子力発電所事故を引き起こした福島第一原発、その記憶はまだまだ生々しく、国民は地震が多発する国土において原子力発電を『重要なベースロード』と位置付けることは不適切であると考え、継続に反対しています。

原子力発電の継続を決めた経済産業省の周辺の交差点には反対する一般市民が毎日集まり、抗議の声が途絶えることがありません。
厳重な警戒態勢の下にある九州電力・川内原発の周囲でも、何日もの間市民が抗議の声をあげていました。

「なぜ原子力発電所が再稼動されてしまうのか、私には理解できません。」
反対集会を組織した非政府組織ピースボートの吉岡達也氏がこう語ったと、朝日新聞が伝えました。
川内原発の周囲で開催された抗議集会には、福島第一原発の事故発性当時の首相の菅直人氏の姿がありました。



福島第一原発で発生したメルトダウンは、原発周囲の地域住民約160,000人以上に避難を強いることになりました。
住民が避難した後の場所の中には、放射線量が高すぎて人間が入れない場所もあります。
そして何万人もの避難民が劣悪な環境の仮設住宅に、住み続けなければならない状況に置かれています。

そして有形無形の大切な財産があった自宅には、多分、もう２度と戻ることができません。

※アンナ・ファイフィールド（Anna Fifield）はワシントンポスト東京支局長であり、日本、韓国に関する報道を担当しています。前職は米国首都ワシントン、韓国ソウル、豪州シドニー、英国ロンドン、中東各国において、フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿していました。

https://www.washingtonpost.com/world/despite-opposition-japan-switches-on-first-nuclear-reactor-since-fukushima-diaster/2015/08/11/f62a8bd8-c0fd-446f-bc1f-c6f769d83a80_story.html
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【 ８月22日の報道写真から 】

アメリカNBCニュース　８月22日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）


８月22日アフガニスタンの首都カブール中心で発生した自爆テロで破壊された建物。
混雑渋滞していた市内を通行中のNATO軍の車列を標的に、自動車による自爆テロが行われ、NATO軍要員３名を含め、少なくとも10名が死亡しました。（写真上）

８月21日英国ハンプシャーにあるアフマディー教団のイスラム教寺院で、多くの人々と一緒に、第５代カリフによる祈りに参加する車椅子の若い男の子。（写真下・以下同じ）

８月22日ギリシャのレスボス島の海岸で、岩に衝突した簡易ヨットから降り、
上陸しようとしているアフガニスタンの難民。

８月22日ギリシャとマケドニアの国境フェンスを突破しようとするシリア難民。
マケドニア警察はスタン擲弾を使用するなどして難民の流入を食い止めようとしましたが失敗しました。

８月21日カリフォルニア州のセコイア国立公園で、山林火災の消火にあたる消防士。

http://www.nbcnews.com/news/photo/today-pictures-august-22-n414311