労働力不足の深刻化により、今後50年で1,000万人の移民を必要とする日本経済
非常に細かな『決め事』を守る事により円滑にまわる日本人社会、外国人受け入れの妙策は？

エコノミスト　2016年８月20日


東京都内の新大久保では辺りに韓国料理のにおいが漂い、そこここではハングル語の会話が交わされています。
インド人が経営するカバブ料理の店の隣にはキムチを売るスーパーマーケットがあります。
カルカッタ生まれのイスラム教徒であるインド人の店には、イスラム教への改宗を進めるパンフレットが溢れています。
地元の不動産業者の店先には、狭苦しい東京都内のアパートの間取りについて説明させるため、中国語、ベトナム語、タイ語を話すスタッフを募集する広告が掲げられていました。

しかし新大久保のような場所は、日本にはほとんどありません。
主には経済的に豊かな国の集まりであるOECD諸国では、全人口に占める外国人の割合は平均12％ですが、日本は全人口１億2,700万人の内わずか２％と閉鎖性が高くなっています。


しかし今、日本は労働力不足という深刻な問題に直面しています。

日本企業の83％が雇用面で人材不足に陥っていますが、世界的なリクルーティング企業であるマンパワー社によれば、調査対象になった国々の中で最も高い数字でした。

そして日本企業の人材不足の問題は、今後一層悪化するものと見られています。

日本の人口は2060年までに8,700万人にまで減少すると予測されていますが、これに高齢化が重なって労働人口は7,800万人から4,400万人にまで減少すると見られます。

日本企業の政治団体である経団連やトップ飲料メーカー・サントリーの社長を務めるサントリーの社長、新浪剛史氏を始めとする著名な財界の指導者は、もっと積極的に移民を受け入れるよう長く主張してきました。


しかし日本の安倍晋三首相は、外国人の集団を受け入れる前にまず、比較的就業率の低い日本人の女性たちを労働の第一線に立たせ、それによって不足する労働力を補う事を優先させたいと語っています。
それでもなお、安倍政権は移民受け入れをある程度は促進するため２、３の対応策を採らざるを得なくなっています。
外国籍のメイドが経済特別区で働くことを許可することに合意し、それは非熟練労働者に対するビザの発給要件を緩和し、禁止に近い状況であったこれらの人々が入国しやすいように密かに制度変更を行いました。
この措置は現在フィリピン国籍の介護事業就業者の入国と就業条件の緩和につながっています。
管理当局はさらに学生と訓練生の入国ビザの取得が容易にし、彼らが薄給でもともと中国人スタッフが多く働いていたコンビニ、あるいは林業、漁業、農業、食品加工などの分野で、研究や訓練などとは名ばかりの実質的労働に就くことを黙認するようになりました。
これにより『訓練生』向けビザの滞在期間が３年から５年に延長される可能性があります。


安倍首相はかつて日本の非永住者が永住資格を取得するまでの期間を５年から３年に短縮されることを念頭に『世界で最も短期間』だと自慢したことがありますが、３年という期間は決して世界で最短ではありません。

ここでもまた違った状況が生まれつつあります。
2015年の外国人定住者の数は223万人と、20年前と比較しその数は72％増加しましたが、永住権を持たない日本滞在者の数も増加を続けています。
しかしそのゴールは総体的な意味での外国人の日本の定住ではなく、非正規雇用の外国人労働者の増加、そしてできれば外国籍の熟練労働者を増やそうというものであるようです。
日本市民になれる外国人の数はごくわずかであり、2015年の亡命保護については申請のわずか0.4％のみが認められ、その数はわずか27人というものでした。
そしてその数をもっと増やすべきであるという国内の声も、決して大きいとは言えません。


かつて出入国管理事務所の責任者を務めた、シンクタンクである一般社団法人移民政策研究所（ http://jipi.or.jp/ ）の坂中英徳所長は、日本は今後50年で1,000万人の移民を必要とすると考えています。
学生と訓練生ビザの濫用を無視する黙認するよりも、日本社会の下働き的な労働に従事する外国人労働者に対する明確な入国管理成算が必要だと語るのは、2018年に現在の安部首相の任期切れの後、自民党総裁の最有力候補と目される石破茂衆議院議員です。
石破氏はどれだけの人数をどのような時間枠で移民を日本社会に配置するのか、詳細な計画が必要だと語っています。

日本国内の世論は徐々に変わり始めたようです。
ウィンギャラップによる世論調査が行なわれましたが、調査の実施者自身が驚いたことに、63％の回答者が判断できないと答え、移民を歓迎するという意見が22％から15％にまで減少していました。
日本が多くの外国人を温かく迎え入れるという情景は見られそうにありません。


日本の国家主義者は、ヨーロッパ社会の幅広い層に根強くはびこる反移民運動を展開するような力は持っていません。
しかし日本は国民自体が均一性を誇りに感じています。
日本のメディアが社会問題の原因の一つとして何かあるごとに外国人を非難するようなことは無くなりましたが、差別は日本社会の中にはびこっています。

外国の入居者は午後10時を過ぎたら大きなもの音を立てないようにする、ごみはきちんと分別して（日本人以外には相当面倒な作業）集積所に出すなどのマナーを守らないため、表むき、多くの家主たちは外国人の入居を拒む傾向にあると、新大久保で不動産業を営む中国人のリー・フォン・クン氏が語りました。
他には日本を日本だけの角かとしている理由について、ヨーロッパ各地で発生しているテロ攻撃を挙げています。
1980年代、日本への移住を奨励された民族分類学上日本人とされる人々、すなわち日系ブラジル人でさえ、本当の意味で日本社会は受け入れなかったと、水野達哉氏がコミュニティに関する著作の中に記しました。


坂中氏や石破氏のような移民を積極的に受け入れるべきであると主張する人々も、日本社会に溶け込もうと思えば、日本語をきちんと話せるようにし、天皇家を敬うといった日本の文化をしっかりと身に着けるべきだと語っています。

しかし日本の経済事情は大規模な移民の受け入れを必要としています。
安倍首相は日本経済の復活を熱心に説いていますが、であれはなおさらの事この問題を避けて通る訳にはいかないのです。

http://www.economist.com/news/asia/21705376-begrudgingly-japan-beginning-accept-it-needs-more-immigrants-narrow-passage?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 アレッポの子供たち : シリア内戦の戦場での生活 】《３》

アメリカNBCニュース　8月22日


現在、アレッポ市内の子どもたちの３分の１が2011年から始まった内戦発生後に生まれました。
日々繰り返される戦闘だけが、この子供たちが知っている『日常』なのです。
2016年７月25日、空爆で倒壊したがれきの中から、生き埋めになった少年を助け出そうとする『ホワイト・ヘルメット』の名で知られているシリアの民間防衛ボランティア。（写真上）

2016年６月８日アレッポ市内のアル・バヤン・クリニックの外に並べられた遺体を入れた袋を見つめる少年。遺体は反政府勢力の支配地域に対する政府軍の攻撃によって死亡した市民のもの。（写真下・以下同じ）

2016年８月14日、トラックに乗ってイスラム国（ISIS）の支配下にあったアレッポ市内の自宅に戻る子供たち。
彼らの自宅があった場所はアラブ人・クルド人の同盟によるシリア民主部隊（SDF）によって奪還されました。

2015年９月17日、シリア政府軍の攻撃により一面がれきの山と化したアルカラザ地区を、娘たちを抱いて歩く男性。

2016年８月９日、ドラム缶の脇に立つ男の子。

www.nbcnews.com/slideshow/aleppo-s-children-endure-life-syrian-war-zone-n636011