自民党の改憲案は、現行の憲法が保障している基本的人権を完全に削除
歴史の針を逆に回し、国民に『上から命令できる』国家統制主義の復活をめざす安倍自民党

エコノミスト　2013年６月１日


日本は太平洋の敗戦によってその国土を廃墟にしてしまい、アメリカ軍の占領を受けることになりました。
そして1946年、アメリカが原案を作成した日本国憲法が公布・施行されました。
自民党は1955年のその結党以来、この『民主的に過ぎる』憲法を改正することを党の基本方針としてきました。
なかんずく安倍首相にとっては、かつての占領軍によって『押し付けられた』国家の基本的骨格を捨て去ることは、そのライフワークになっています。
経済の復活とともに憲法を書き換えることは、安倍首相の『日本を取り戻す』というテーマの中心を成しています。

安倍首相の右翼的姿勢を支持しない多くの日本人も、少なくとも憲法第９条を見直すことは支持しているようです。
この日本国憲法第９条は、日本の平和主義の象徴となっているものです。
憲法第９条は日本が外国との交戦権を持たないと規定し、常設軍、空軍、海軍を持たないと規定しています。
日本を平和主義的国家として位置づけるこの考え方は未だに多くの支持を得ています。

しかし憲法の現行の解釈では、日本と同盟関係にある国家が攻撃を受けたとしても、日本は援軍を派遣することはできません。
改定では無く最大限解釈を変更したとしても、現行憲法が認めるのは他国軍と協働しての自衛権の行使までです。


しかし、多くの日本人にとって歯がゆいことに、1954年の創設以来、世界的に見ても最も近代的装備を誇る戦闘能力の高い『自衛隊』を、常設軍隊と呼ぶことはできません。

これまで日本国憲法が改定されることはありませんでしたが、現在は一定の支持があり、憲法改正の実現の可能性が出てきました。
憲法改定については様々な議論がありますが、まずはプライドの問題である事に間違いありません。

日本国内ではこの平和主義の体制に、多少でも変更を加えようとする試みでさえ論争の的になっています。

しかし実は安倍首相率いる自民党は、もっと極端な形でのこの国の体制の変更を狙っています。
昨年自民党が公表した憲法改正草案の中身には、歴史の針を逆に回し、かつての『統制社会』に戻そうという意図が見てとれます。

自民党改憲推進本部事務局長を務める中谷元衆院議員は、「自由と基本的人権、そればかりが大切にされている。」
と語り、現在の日本の体制に不満を隠そうとしません。
「国民の義務についても、同等に扱われるべきである。」

今回の自民党の憲法改正草案は、安倍氏を筆頭とする改憲論者の意向が強く反映されたものです。

改憲論者はかつての日本について、軍国主義国家が犯した数々の非道の行いには一切言及せず、日本が天皇陛下の慈悲深いまなざしの下、調和のとれた社会を築き上げていたことを子供たちに教育すべきだと主張しています。


自民党の会見草案は、個人の権利を制限し、『公の秩序』を優先させることを謳っています
そして天皇の国家元首としての地位を回復し、天皇が憲法の規定に一切束縛されることは無いと位置づけようとしているかのようにも見受けられます。

そして自民党の改憲案は、基本的人権について保証している条項を完全に削除しているのです。
戦争直後の日本で通訳を務めた22歳のビート・シロタが現憲法につけ加え、男女の平等を支持する人々から評価の高い現憲法の一項にも、自民党は説教めいた一文を書き加えよううとしています。
いわく『家族は互いを支え合わなければならない』。

つい最近までこの自民党の改憲案は、第三者による検証をあまり受けませんでした。
しかし自民党の意図が完全に明らかになった今、状況は一変しました。

2006年から2007年、安倍氏の首相としての最初の任期、彼は憲法改正のための国民投票を行う法律を成立させ、改憲のための地ならしを行いました。
憲法改正のためには衆議院・参議院両院の議員の３分の２以上の賛成を必要とし、国民投票において過半数の支持を必要とする、というものです。
安倍首相が率いる自民党は衆議院において、改憲を支持する他党を併せれば実現のための充分な議席数を持っています。

７月21日に実施される参議院選挙でも自民党は、改憲を支持する同盟党とともに過半数を超える３分の２の議席の確保を目指しています。

安倍氏が成立させた国民投票法は、成立要件として最低投票率についての規定がありません。


北朝鮮と中国との間の緊張が高まったことにより、憲法第９条の見直し機運が国民の間で高まっていると、自民党の中谷氏が語りました。
しかし自民党は第９条の改正を第一目標にはしていません。

連立パートナーである公明党でさえ自民党の改憲案には反対しています。

安倍氏がとった戦術は、改憲のためのハードルを下げることでした。
憲法第96条をまず改定し、改正手続きに必要な議員の賛成数を３分の２から、単なる過半数に減らそうというのが安倍氏の狙いです。
この法案さえ通ってしまえば、憲法のどの条項を変更することもこれまでと比較して簡単な作業になります。

しかし安倍首相の強硬姿勢については、自民党内部からすら異論が出始めました。
最初に憲法９条改正の必要について発言し、今もその立場を変えていない憲法学者である小林節氏も、憲法96条を守るために新たに結成された法律家によるグループに加わりました。

こうした動きを見て５月23日、自民党は今夏の参議院選のマニフェストから憲法96条改定に関する記述を密かに削除しました。


同じく改憲論者であり、大阪市市長で維新の会の共同代表である橋下徹氏が、第二次世界大戦中に日本が組織的に行った従軍慰安婦の存在を擁護する発言を行い、日本国内、そして世界中から非難を浴びたことも、安倍氏の目論見にとっては打撃であったかもしれません。
自民党は７月の参議院選挙の後、維新の会とともに議席数の３分の２を確保して上で改憲に乗り出すつもりでした。

しかし現在では自民党が維新の会と同盟関係を構築することは、７月の参議院選挙でどのような形であっても悪影響を及ぼすことになるのは必至となりました。

日本国内の他の政党も、様々な形で自民党の改憲案に非を唱えています。
その内容について検証するためには何年も必要とするほど、その内容は多種多様です。

例を挙げると公明党は、参議院と比較し、衆議院の権限を強くすることを望んでいます。
民主党は地方分権化の推進を求めています。

こうした状況の中で、一般の国民の間には96条を改定し、その時々の政権が憲法をいかようにも変えられるようにすることには強いためらいがあるようです。


そして本当の危険がもう一つあります。
憲法改定がどのような決着を見るにしても、まずは経済を再生させなければならないという日本にとっての緊急課題が、結局は解決されないままに終わるかもしれないのです。

http://www.economist.com/news/asia/21578712-shinzo-abes-plan-rewrite-japans-constitution-running-trouble-back-future
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「平和ボケしている日本人」などという事がいわれますが、私自身は平和で何が悪い！と思います。
平和だからできることは無数にありますが、戦時だからできること、そんなものはどれほどあるというのでしょう？

日本が軍備を拡充し、中国や北朝鮮に宣戦布告すれば何かが解決するのか、と思います。

21世紀に入り、武器が第二次世界大戦当時とは比較にならない程進歩「してしまった」今、戦争というものがどれ程無残な結果につながるか。
シリアというあの小さな国の内戦ですら、人々は筆舌に尽くしがたい苦しみの中に追いやられ、明日がどうなるのか全く予断を許しません。
そしてアメリカですら、未だに『小国』アフガニスタンの『一勢力』に過ぎないタリバンに対し、決定的勝利を得られないでいるのです。
公称13億人、実際には14億とも15億ともいわれる人口を抱え、経済規模が世界第２位になってしまった中国が、どれ程の軍備を抱えられる事が可能なのか、計り知れないというのが世界の常識です。

その国を仮想敵国にして、憲法を書き換え、軍備を増強する、そのような構想のどこに未来があるというのでしょうか？

「限定」戦争という考えがありますが、過去の戦史を振り返ってみて、「限定」のつもりが止めども無く戦線が拡大して行ったという経験を、日本は第二次世界大戦においてさんざん経験させられたはずです。

大切なのはしんどくてもタフな外交を行い、何とか国益を守っていく事だと思います。

「平和ボケしている日本人」などと揶揄する人間は、世界がどう変わっているかを見通せない、21世紀外交の複雑さを理解できない、要はそういう事なのではないでしょうか？