安倍首相は北朝鮮による日本人拉致被害者の問題には熱心だが、日本が犯した戦争犯罪は無視
憲法第９条の改定に飽くなき意欲、軍事力強化のための制約をすべて排除、歴史をも書き変えようとする修正主義者

サイモン・ティズダル / ガーディアン　12月16日


男性上位社会の伝統の根っからの信奉者である安倍首相には、女性に関わる問題がついて回りました。
戦争中、日本軍兵士に対する売春を強要された韓国人の従軍慰安婦の問題について、安倍首相はしばしば彼女たちが必ずしも強制によってそうなったのではないとの発言を行い、国際的な物議をかもしました。
安倍首相の発言は韓国内だけでなく、その他の国においても厳しく批判されたのです。

「彼は北朝鮮による日本人拉致被害者の問題に熱心です – しかし日本が犯した戦争犯罪には目をつぶっています」2007年、アメリカのワシントン・ポストは社説で安倍首相をこう批判しました。

昨年10月の首相就任直前、安倍氏は日本の戦没者とともに十数名の戦争犯罪人が合祀されている靖国神社に参拝し、周辺諸国からの批判されることになりました。
首相就任後は参拝を控えています（2013年12月16日時点）が、ことあるごとに参拝への意欲を口にしています。


そして安倍首相は憲法第９条の改定に飽くなき意欲を隠そうとしません。
９条を改訂し、日本が軍事力を強化していくための制約をすべて取り払おうというものであり、歴史をも書き変えようとする修正主義者としての側面と併せ、この事も中国と韓国の警戒心をかき立てる結果につながっています。
さらに安倍首相は2013年、第二次世界大戦後のアメリカの占領が終了した事を記念する主権回復記念日を年間行事として制定したのです。

もはや日本は変わるべき時に至ったのだと、安倍首相は主張したいのでしょう。
2006〜2007年の最初の任期、自民党では大臣の自殺を含むスキャンダルが相次ぎ、安倍首相は健康を損なった事を理由に辞任しました。
これに懲りた安倍首相は今度は抜け目無く立ち回っています。

社会政策や公共政策については論争を避け、経済の根本的な立て直しを宣言する一方、隣国を挑発して外交危機を煽り、支持基盤を広げようとしています。

国内では議論が主に経済政策に焦点を当て、安倍首相が主張する他の野望が思い通りに行くかどうかは、経済が回復するかどうからかかっています。
その経済政策はアベノミクスと名づけられ、「３本の矢」すなわち３段階の政策からなっています。 金融緩和、財政刺激と構造改革です。


この方針は短期的には少なくと、経済活動とGDPの数値を押し上げ、証券市場などは大きく値上がりする事になりました。
これを受けでアベ首相は訪問先のアメリカでこう宣言しました。
「ジャパン イズ バック（日本は復活した）！」
外国為替レートは円安、価格動向はインフレ傾向に転換し、株価は50％値上がりしました。
そして2013年前半の国内総生産（GDP）の４％の増加は、G7加盟国中群を抜いて高い物となったのです。
予想された事でしたが、これを見た経済学者の中には不況から抜け出せずにいたヨーロッパとアメリカも、日本を見習ったらどうだと提案する者も表れました。

「しかし先行きは予断を許さないかもしれません。」
前出の野上氏がこう述べ、次のように続けました。
「今後安倍首相は４月に予定されている消費税値上げによねる消費の落ち込み、そして春闘による賃金引き上げが実現するかどうか、難しい局面を控えています。」　

「第３の問題は原子力発電所の再稼働です。」


「2014年の７月に数カ所の原子力発電所の再稼働が予定されています。しかし2011年に発生した福島第一原発の事故により、国内には厳しい反原発感情があります。国内全体のエネルギー需給という観点から見る限り、原子力発電所の再稼働は必要です。」

「この問題にどう対処するか、その事が安倍首相の在任期間に決定的な影響を与える事になるでしょう。」

〈第３回に続く〉

http://www.theguardian.com/world/2013/dec/16/shinzo-abe-japan-pm
　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

特定秘密保護法の「運用の監視」をする「外部有識者委員会」の座長の人事が14日公表されました。
外部有識者委員会なるものが、いかにいい加減な権力の御用機関である事か、高らかに宣言した人事でした。

笑ってられないのは特定秘密保護法とこの「外部有識者委員会」が、今後の日本の報道をどれ程ゆがめるつもりなのか、その底が知れなくなったことです。
危機感を持ち続け、監視を続けましょう。