学校の教室を、靖国と同じ『自分の晴れ舞台？』にしようとしている安倍首相
支持基盤の国家主義者たちが望む通りの筋書き、それを実演しなければならない安倍首相

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ　2013年12月28日


安倍政権による政策は、戦後日本が築いてきた平和国家としての理念を危うくするものだという批判をよそに、同政権の国家主義的政策はよりあからさまに推進され始めました。
日本国内で使われる歴史教科書に、愛国的色彩をより強く打ち出そうとしているのです。

提案された教科書改訂案は海外において、安倍首相による第二次世界大戦における戦争犯罪者をも併せて祀る靖国神社への参拝ほどの批判は招きませんでした。

しかし安倍首相の周辺に群がる国家主義者たちは、日本の子供たちに対しもっと愛国的な教育を施すべきであると主張しています。
これに対しリベラルな立場に立つ人々は、安倍政権のやり方は戦後日本の平和と安定を築いてきた平和主義を根本から壊そうとしていると批判をしています。

「安倍首相は彼の政治的な支持基盤層からの熱い期待を感じ取っています。しかしその支持層は、安倍首相ならもっと右翼的な政策を強力に推し進めるだろうという期待を裏切られた、そう感じているのです。」
沖縄にある琉球大学で日本の教科書政策について研究を続けている、高嶋伸欣名誉教授がこう語りました。
「学校の教室は安倍首相がよりしっかりと国家主義の姿勢をとることによって、超保守主義者をなだめることができる場所のひとつなのです。」


安倍首相とその周辺の国家主義者たちは、歴史教育の場において何十年もの間、第二次世界大戦中の日本の行為について過度に否定的な見解を子供たちに伝えてきたために、日本の国家的威信が損なわれ続けてきた、その状態を変える事こそ重要だという主張を繰り返してきました。

こうした主張に沿った最近の動きは、その始まりは目立たないものでしたが、2013年の末になってその動きが急激に強まって来たのです。

10月、安倍政権の文部科学大臣は、竹富島の教育委員会に対し、一度使う事を拒否した保守的歴史観の強い教科書を使う事を命令したのです。
国家主義的政権である安倍内閣として、初めてこのような命令を出したことになりました。

11月には文部科学省が歴史教科書に国家主義的史観を盛りこむことを義務付けた新しい教科書検定基準を提案し、採用される見込みが高くなっています。

12月には、現政権により任命された委員から構成される委員会が、教育の場に現政権の考え方をもっと直截的に持ち込むよう提案を行いました。
各市町村の首長に対しては教育の場に直接関わることを義務づけており、こうした事態に安倍政権に批判的な人々からは、教科書検定に対するあからさまな政治的干渉が行われるとの批判が巻き起こっています。


そして12月末、文部科学相の諮問委員会は、愛国心を育てられない教科書は認めないよう、検定基準を厳しいものに変えるように提案を行ったのです。

こうした動きは、国力を増大させた中国が尖閣諸島に関する領有権を主張し、東アジア地区における影響力を拡大しようとする動きとともに始まりました。
もし提案された通りの教科書検定基準が採用されれば、東アジア最大の国同士の反目と緊張がより強いものなってしまい、この地域の平和が損なわれてしまう一因となる可能性があります。


歴史問題は安倍首相にとってもその政治的立場を危うくする可能性があり、首相自陣も右翼的政策よりも、まずは経済問題に集中するという立場を強調していたはずでした。

安倍首相は、一部の地方メディアが『戦時検閲法の復活』だとして批判した特定秘密保護法を強引に成立させたことにより、内閣支持率が低下してしまったことを身をもって体験させられました。
そして教科書問題こそ、2007年に初めて首相に就任した際、その地位を降りざるを得なくなった原因を作ったはずでした。
この時安倍首相は、第二次世界大戦末期、日本軍が沖縄県民に集団自殺を着要請したという記述を、歴史教科書から削除しようとしました。

しかし少なくとも今回の安倍政権による教科書検定の見直しは、一部の市民や市民活動家、野党、そして教職員からの反発、そして中国の日本に対する対決姿勢をより強いものにしてしまう恐れがあるという批判を受ける程度にとどまっています。

小学校、中学校、高校において愛国心教育を徹底するよう長年唱え続けてきた下村文部科学大臣が提案する新しい教科書検定基準は、教科書において『バランスのとれた記述』をすることを義務づけています。

インタビューに答えた文部科学省の官僚は、今回の基準は具体的には議論の多い第二次世界大戦（太平洋戦争）中の２つの問題について、国家主義者による視点を盛り込むことを義務付けていると明かしました。

ひとつは1937年に起きた日本軍による中国市民の処刑、『南京大虐殺』の問題です。
中国政府はこの時の中国市民の犠牲者は30万人に上るとしていますが、日本国内の学者はその数字は著しく誇張されていると見ています。


もう一つは韓国を始め本が占領していた東南アジア各国の女性に、日本軍が兵士に対する売春を強いたとされる従軍慰安婦問題です。
この問題についても議論が戦わされていますが、欧米などの学者はこのような仕組みを運営するには、軍が組織的に関与しなければ運営することは不可能だと指摘しています。
この問題についても、日本の国家主義者の史観を取り入れることを義務付けられることになるのです。

〈後編に続く〉

http://www.nytimes.com/2013/12/29/world/asia/japan-fights-a-political-battle-using-history-texts.html?pagewanted=1
　　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

この手の記事は翻訳していて気分が悪くなるばかりなので、個人としては遠慮したいところなのですが、日本の民主主義の危機を象徴するような内容であり、見過ごすことはできません。