体毛が抜けていき、皮膚が黒く変色し、死んでいった大切な愛犬
かすんでいく守られるべき命、守られるべき人権・住民の命と健康を守るため、孤軍奮闘する浪江町
被ばくして未来をあきらめてしまった女性、どうしてやる事も出来ない周囲の人々
情報開示を求めても、秘密保護法を盾にこれを拒否する福島県、被災者を守るより自分を守るのが先…
 
マルティン・フリッツ / ド イチェべレ　３月11日


巨大災害を引き起こした福島第一原子力発電所は、その周辺の浪江町の多くの住民を放射線被ばくさせてしまいました。
しかし今、住民たちはそのようにして失ってしまった健康を、自分自身の責任で回復しなければならなくなっています。
 
藤原美奈子さんは昨年の６月死んだ彼女の飼い犬の話をするたび、あらためて悲しみに打ちひしがれます。
「飼い犬の首の輪の周りの毛はすべて抜け落ち、むき出しになっていた皮膚が黒く変色して行ったのです。」
56歳になった藤原さんが、ドイチェべレの取材にこう答えました。
 
こうした動物たちの病変は、1986年 に同じく巨大事故を起こしたチェルノブイリの周辺でも確認されています。
藤原さんたちは福島第一原発から約９キロ離れた浪江町の自宅からの避難を命じられた際、この飼い犬を捨てていかなければなりませんでした。
この犬は高い放射線を浴び、死んでしまったものと思われます。
 
藤原さん自身にはこれまで、高血圧症状を除けば健康上の問題は発生しませんでした。
しかし浪江町の関根俊二医師は、いずれ放射線による健康上の問題が人間たちにも発生するであろうと確信しています。


関根医師は浪江町から二本松市に避難した約230家族について、３年前の事故発生以来、ほぼ毎日その甲状腺の状態を調べてきました。
 
「放射性ヨウ素を体内に取り込んでしまった場合、特に子供たちと若者は甲状腺に問題を起こしやすいのです。」
71歳の関根医師は、ドイチェべレの取材にこう答えました。

▽ 多数のがん発症例

「広範囲に渡る総合的な研究は行われていませんが、私自身は福島第一原発の事故とがん発症の関連性を確信しています。」
現在は引退した甲状腺と乳がんの専門医がこう語りました。
そして、その増加傾向は発症ははっきりしているとつけ加えました。

公的な統計によれば、２月以降25万人の10代までの子どもたちとの中、33人にガンの発症が確認されました。
これを100,000人あたりの住民に換算すると13人になり、全年代の世界平均の４倍という数値になります。


こうした事実にもかかわらず、福島県当局は福島第一原発の事故とがん発症率の相関関係について、関連する情報の公開を一切拒否しています。
関根医師は汚染された地域の放射線濃度と、これまでの子どもたちのがん発症率の関係について福島県当局に問い合わせていますが、県側は秘密保護の法律を盾にとり、回答しようとはしていません。

それに加え甲状腺がんの権威であり、福島県の顧問を務める山下俊一医師は福島県内での甲状腺がんの発症率の上昇を問題視していません。
「我々は調査をさらに継続する必要があり、現在はまだどのような結論を出す状況にも至っていません。」

▽ ダンマりを決め込んだ政府当局

しかし浪江町は政府の援助の手が差し伸べられるまで、何もしないでいるつもりはありません。
そして闇の中に置かれたまま、再び犠牲者になるつもりもありません。
原子炉建屋で爆発が発生した４日日、浪江町北西部の津島地区の住民は避難を命令されました。
避難の結果、彼らは目には見えない放射性物質の流れの中心に入り込み、そのまま自宅に留まった場合以上の放射線に被ばくしてしまいました。
このとき日本政府の文部科学省の担当者は、コンピュータの解析モデルによりそうなる可能性がある事を把握していました。


しかし彼らは避難民に対する情報の提供を行いませんでした。
パニックが広がるのを防ぐため、彼らはその理由についてこう説明しました。

この苦すぎる経験が、浪江町をして独自に放射線の影響に関する可能な限りの情報収集を行わせる事になったのだと、浪江町役場職員として健康調査を続ける今野紀雄氏が語りました。
「私たちは浪江町の住民の健康状態について、正しく把握をしていたいのです。」
福島第一原発を運営している東京電力に対し損害賠償請求を行う場合、法廷で採用される証拠が必要になります。

このような事情から、波江町では二本松市に避難している住民全員に対し、全身のスキャニングによる健康調査を行う事を決定しました。
40才未満のすべての住民は、年１回、体内のセシウム134と137の蓄積量の検査を受ける事が出来ます。
これに対し日本政府は、２年に１回だけこのサービスを提供します。

▽『犠牲者は、未来を奪われてしまった』

しかし町の住民のおよそ半分は、この検査を受ける事を拒否しています。
山木かずえさんは21歳の娘さんが、甲状腺の検査を受ける事を拒否していると語っていました。
「福島第一原発の事故で避難して以来、娘はテレビのニュースを見ようとしません。結婚をあきらめ、福島の被災者にはもう未来は無いと言っているのです。」
山木さんがドイチェべレの取材にこう答えました。


こうした考え方を、偏っていると批判する事は適当ではありません。
広島、長崎で原爆による放射線を浴びてしまった人々は『被爆者』と呼ばれ、その子孫共々これまで充分な対応が行われてきませんでした。
これらすべての状況を踏まえ、地元で原稿調査を続ける今野氏は、福島第一原発の事故の被害者を支援するため、法的な整備を求めています。
「浪江町の人々も放射線の被害を受けたという点で、被爆者と変わらないような気がします。」

今野氏は広島、長崎で使われている『被爆者手帳』と同じものを、浪江町の住民にも発行する事にしました。

手帳に記載されている注意文は、白血病の検査を受ける必要性を思い出させます。
浪江町の3,200人の年少者が検査を受け、これまで２名に甲状腺ガンの発症が確認されました。
弘前大学の放射線専門家である床次眞司（とこなみしんじ）博士は、調査結果に驚きました。
「予測を覆す結果でした。」
この結果について床次博士は、検査機器の精度の向上も関係しているのではないかと語りました。


日本の専門家には、甲状腺ガン発症割合がそれほど高くならない理由について、共通した考え方があります。
床次博士も、比較的沿岸に近い場所に住む日本人は要素を含む海草類を日常的に摂取するため、若年層が甲状腺に原発事故によって放出された放射性ヨウ素の影響が軽減されると考えています。

http://www.dw.de/fukushimas-radiation-victims/a-17488269
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福島第一原発事故の被災者に対する対応こそ、現政権の本質を表しているのではないでしょうか？

「弱者への視点はどこにある?!」

安倍政権に対する英国のガーディアンの論評だったと思います。
弱者を追いつめ、切り捨てていく体制が終わりを全うした事があるでしょうか？