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【 放射能汚染から食料供給を守るため、苦悩する日本 】〈第2回〉

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所要時間 約 9分

「失ってしまった顧客を取り戻すためには、真実をすべて明らかにするしかありません」
「政府の言う通りにしていたら、どうしようもなくなってしまった…」

ニューヨーク タイムズ 1月21日


このような実態を証拠立てるもののひとつが、巻き起こる市民運動です。
従来日本では市民社会が力を持たず、一部の官僚が独裁的な権限をふるう有司専制社会が続き、一般市民が公衆衛生を含む国益の問題に関心を持つことは稀でした。
しかし今や政府が自分たちの利害にばかり目を向けていることに気付いた市民たち、消費者、そして農民までもが新たに結集し、自分たちで放射能汚染の実態を明らかにするための取り組みを始めました。

福島県から東京までの150マイル(約240km)の区間に、ボランティアが運営する12か所を超える観測地点が設けられ、政府が行う調査よりも厳密でしかも透明性の高い調査を行うべく、取り組みが続いています。

「政府の安全基準など、もはや誰も信じていません。」
福島第一原発の北西25マイル(約40km) の二本松市で、無農薬のシイタケ栽培に取り組む59歳の武藤一郎さんが語りました。
「失ってしまった顧客を取り戻すためには、真実をすべて明らかにするしかありません。そうすれば、消費者自身がちゃんと判断できるようになります。」
武藤さんは二本松市の集荷場に、自分たちの放射線試験場を立ち上げた250人の農民の中の一人です。

ある日、武藤さんを含めた6人ほどの農民が、集荷場にある狭いキッチンに集まりました。
そこで農民た ちはNGO機関から寄付された40,000ドル(約300万円)もする放射能測定器で、切り分けた大根、そしてネギの放射線量をそれぞれ測定しました。
彼らが育てた作物の放射線量は、いちいちそのインターネットサイトにアップされ、誰もが見られるようになっています。
武藤さんはこうしたやり方がどれ程リスクが高く、自らの痛みを伴う方法であるかを理解しています。
テストの後、武藤さんは収穫した110,000個に上るシイタケを、すべて廃棄処分にしました。
放射線力が高く、とても出荷などできなかったのです。

しかしこれ程の努力も、消費者が抱くもっとも大きな疑問のひとつ、福島第一原発近隣の農地で作物を栽培できるのか?という疑問には答えられないのです。

武藤さんのような農民は東京電力による補償も十分ではなく、何とか生計の途を立てて行かなければなりません。
東京電力は、 福島第一原発から12マイル(20km) 圏内の、避難を余儀なくされた農民に対してのみ満額の補償を行いました。
しかし大量の放射性物質は、北西方向のさらに広い区域に降り注いだのです。

こうした補償のやり方は、人口密度の高い日本という国を可能な限り細分化して、政府が示した方針に沿ったものです。
政府・自治体側も福島第一原発に近い場所での農作物の栽培に、多くの人が疑問を持っていることは認めていますが、放射能汚染を理由にいったんこの地区での栽培を禁止してしまったら、再開に当たっては国民を納得させるために何年もかかってしまうだろう、と語っています。
「消費者はもはやこの場所では農業をしないことが一番だ、と考えるかもしれません。しかし、作物の放射線量はひとつひとつ異なっているのです。」
福島県の稲作部門の責任者である、天野わたるさんがこう語りました。

しかし、大波町の農民たちの考えは異なります。
彼らはこう語りました。
11月に米が汚染されていることが判明する以前、政府は農民が米を作るに任せ何の方針も示さなかった。
ところがこの区の農民は米が一粒も売れない、という経済的破局に直面させられている、と。

「これらはみな、保証金を支払いたくない、という動機によるものなのです。」
こう語るのは米作農家で、これ以上の汚染がわかれば7代続いた農家を廃業しなければならないと恐れ、佐藤さんとだけ名を明かしてくれた74歳になる女性です。
「私たち農民は政府がこうしなさい、といった通りにしてきたのに、もうどうしようもなくなってしまいました。」
〈つづく〉

http://www.nytimes.com/2012/01/22/world/asia/wary-japanese-take-food-safety-into-their-own-hands.html?_r=4&pagewanted=all

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【 子どもたちのために、立場の違いを乗り越えよう 】

アメリカNBCニュース[この世界をかえていく! メイキング・ア・ディフェレンス ] 2月16日


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今夜の[ メイキング・ア・ディフェレンス ]は教育界における大きな前進についてのお話です。
ロードアイランドの学区のひとつでは公立学校と私立学校の先生が協力し、子どもたちの読解力を向上させるための取り組みを行っています。
これまで公立学校と私立学校では教育課程の中身に相違があり、一種の軋轢がある事は否めませんでした。
しかし、その軋轢を解消し理想的協力が成功した例をチェルシー・クリントンがお伝えします。

ロードアイランド州セントラルフォールズのこの小学校では、「読解革命」とも呼ぶべき現象が静かに進行中です。
幼稚園から小学校2年生になるまで、公立学校の教師は私立学校の教師と協力し合いながら、州内でも有数の低い成績しか示せない子どもたちの読解力を改善すべく、可能な限りの取り組みを行っています。

女の子「コミュニケート…」
レポーター「他の人と互いに」
女の子「他の人と互いに…」

レポーター:画期的な方法です。教科書は使いません。子供たちは読みたいと思うものを読むのです。授業時間は倍になりましたが、その分生徒一人一人が先生と1対1で向かい合い、読解にだけ当てられる時間を毎週確保できるようになりました。
読解の授業は子どもたちの学習能力、そして理解力を高めてくれます。

レポーター「あなたの好きな授業は何?」
女の子「音読よ。」
レポーター「音読って何のこと?」

レポーター:子どもたちが読み上げた話を、先生たちがもう一度読み上げる事です。
この取り組みが開始された当初、全国平均を上回る読解力を示した幼稚園から小学校2年生の生徒は全体の37%に留まっていました。しかし年度終了時にはその数値は66%にまで上昇、8ヵ月間で29ポイント改善した事になります。

女性教師「私の生徒が、あなたは音読について何も知らないと言っていたわよ。」
レポーター「ほんとにそう、何も知らないんです。」
「小説だったらどんな種類ものでも読むんですけど…」

レポーター:何が画期的かと言えば、ここにいる公立学校の教師であるナンシー、ダイアン、シェリルが私立学校のクリスティン、ジョディと、同僚として協力しながら働いている事なのです。

女性教師「往々にして公立学校の教師たちは私立学校について、教育予算を横取りし、子どもたちを連れて行ってしまい、その挙げ句自分たちの職まで奪ってしまう存在だととらえがちです。
ですからこれまでどのような交流もありませんでした。
しかし、成果を上げるためにしなければならない事は、子どもたちのためにできる限りの事をしなければならない、という事なのです。」

レポーター:かつては互いに牽制し合っていたこの地の公立学校と私立学校の教師たちは、彼らのパートナーシップが、成功例としてアメリカ全土に広がっていく事を願っています。
チェルシー・クリントン、NBCニュース、ロードアイランド州セントラルフォールズ。






 

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