核兵器保有国・中国に対し軍拡競争を挑もうとする日本の姿を、世界はどう見ているか？
唯一の目的は大量殺戮、人間に計り知れない苦しみをもたらす核兵器・その保有は国家犯罪ではないのか？

スヴェンドリニ・カクチ / IPSニュース 2014年8月7日


すでに69年という月日が過ぎ去りました。
しかし190,000人の生存者、そして被災者の遺族や子孫にとって、当時の記憶は鮮明なままです。

すでに69年という時間が経ってしまいました。
しかし人間に対して原子爆弾を使用したことについて、正式な謝罪は未だなされていません。

そして69年という歳月が過ぎても、広島と同じ現実に見舞われる危険は世界各地にあり、人類は未だにその恐怖から解放されてはいません。

69回目の原爆投下記念日、広島には世界各国から多数の政府高官などが押し掛けましたが、これに対し広島市は人類とこの地球上の別の場所に対する核兵器攻撃の脅威が未だに続いており、各国政府はこの状況を深刻に検討しなければならないとする緊急声明を発しました。

原爆投下ら遭遇しながら生き残ることが出来た人々を日本国内では被爆者と呼んでいますが、彼らは1945年８月以降、世界中の核兵器を廃絶すべく、世界の核兵器保有国９カ国中アメリカ、イスラエル、インド、パキスタンの４か国を含む外交当局に積極的に働きかけを続けてきました。
そして2014年の広島平和宣言の文言の内容を受けとめるように働きかけたのです。


年老いた被爆者と平和運動に取り組んできた人々の苦悩が生んだ願いを代表して、平和宣言は世界各国の政府の要路にいる人々に対し被爆地を訪れるよう求めています。
そしてアメリカがウラン型原爆リトルボーイを投下した広島、プルトニウム型原爆ファットマンを投下した長崎が、その後その市民たちとともにどれ程長く苦しまなければならなかったかを、その目で直接確かめるよう呼びかけています。

６日水曜日、広島市の爆心地近くにある平和祈念公園に集まった約45,000の人々は、広島原爆で亡くなった140,000人、続く長崎原爆で亡くなった70,000の人々のために１分間の黙とうを捧げました。

当時日本は1939年から1945年まで続いた第二次世界大戦の末期にあり、降伏を協議していましたが、結論が先延ばしにされるうちに２度の悲劇的な攻撃を受けることになりました。
平均年齢が79歳と見積もられる被爆者、そして亡くなってしまった犠牲者の遺族は、降伏の協議から原爆投下に到るわずか数日間の出来事がその後の人生を劇的に変えてしまった事実について訴えています。すなわち激しい身体的な消耗と心に受けた深刻な衝撃が、長時間に及ぶ放射能被ばくに加わり、きわめて厳しい状況の中で生き抜かなければならなくなった、その事実を証明するものがすなわち被爆者とその遺族の存在なのです。
広島平和宣言2014は、原爆の犠牲、被害者となった人々への追悼と哀惜の思いに満ちています。


「現在の核兵器の非人道性に焦点を当て非合法化を求める動きを着実に進め、2020年までの核兵器廃絶を目指し核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論を拡大します。」

しかし平和宣言が求める世界はまだまだ実現しそうにはありません。
アメリカ、ワシントンにある武器使用制限・武器拡散抑止センター（ http://armscontrolcenter.org/ ）は、2014年４月現在世界９カ国の核兵器保有国が合計で17,105発の核兵器を保有していると報告しています。

世界でただ１カ国他国に対し核兵器を使用した国であるアメリカ合衆国は、２度渡って原爆を使用したことについて、第二次世界大戦の終結を早めるための『必要悪』であったとして公式に謝罪を行う事を一切拒否しています。

こうした論理は特徴的な地理的条件を持つ国、イスラエルにおいても根を張っています。
イスラエルは核拡散防止条約（NPT）に未だに調印しておらず、政治的・宗教的対立が長引く地域において国家の安全保障上必要不可欠だとして、兵器開発とその保有に熱心です。

孤立するように存在するパレスチナ人居住区のガザに対するイスラエルの軍事侵攻は、６日エジプトの仲裁によりようやく停戦が成立しましたが、それまでに1,800人を超える民間人が犠牲になりました。
アラブ社会の人々の中には、強力な武器を装備しているイスラエルこそが地域の安定にとっての重大な脅威であり、その逆は実際には存在しないと語りました。


確認されているだけで250発の核弾頭を有する中国は現在日本と尖閣諸島の領有権を争っていますが、広島の平和祈念式典では５年連続での不参加が目立ちました。

東シナ海・南シナ海における国家間の緊張がますます高まる中、北朝鮮を含む核兵器保有国が紛争国家の中に含まれており、平和運動を行っている活動家たちは今、緊張緩和を実現するための具体的対策の必要性を切実に感じています。

〈 後篇に続く 〉

http://www.ipsnews.net/2014/08/atom-bomb-anniversary-spotlights-persistent-nuclear-threat/
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今年８月９日の長崎祈念式典で市長が行った演説に対し、自民党の国会議員が「平和について語りたければ、国政の場でやれ」とブログに書いた旨報道されていました。
私に言わせれば言語道断です。
私見ですが、国会議員でなければ平和について語る資格は無いなどという論理は、まさにファシズム以外の何ものでありません。
彼らの本質を見る思いです。