重要な安全設備の完成はまだ、自治体の避難計画も未完成、作業が完了するまでにはさらに２年が必要
安倍政権は国民の多くが強く反対しているにも関わらず、原子力発電所の再稼働政策を推進
事故が発生してしまったら、周辺住民の生活再建のめどは建てられるのか？

ＡＰ通信 / ワシントンポスト　9月10日


日本の南部にある原子力発電所一か所が、2011年の福島第一原子力発電所の事故以降厳しくされた原子力のための新しい安全基準をクリアしたとして、９月10日原子力規制委員会による再稼働の承認を得ました。
原子力規制委員会は九州電力・川内原発の２基の原子炉に関する安全審査の報告書を満場一致で承認しました。
この報告書は福島第一原子力発電所の３基の原子炉をメルトダウンさせたような巨大地震や巨大津波が発生しても大きな損害を回避できるという、新たな安全基準に適合していると結論しています。
川内原発の安全基準のクリアと今後予想される再稼働は、日本の原子力産業界にとっては強い追い風になります。
一時的に再稼働した大飯原発の２基を除き、日本国内の48基の稼働可能な商業用原子炉は、2011年の福島第一原発の事故以降定期点検や修理などのため次々に停止し、現在稼働している原子炉はありません。
原子力規制委員会による再稼働の承認は、九州電力による点検報告が承認された後、30日間に渡る意見公募に対する一般市民と専門家らの17,000件に上るコメントを受け付けた後に行われました。
これ程のコメントが寄せられた背景にあるのは、原発の安全性と再稼働の可能性に対する一般市民の関心の高さです。


しかしながら原子力規制委員会に九州電力・川内原発の再稼働に関する最終決定権はありません。
実際に再稼働するまでには数か月を要すると見られています。
川内原発が再稼働できるようになるためには、施設内における操作に関する実地の点検の完了、そして地元自治体の同意の取り付けが必要です。

九州電力は原子力発電所の地震に対する対策を強化、津波についても防潮堤をこれまでの３倍の高さの15メートルにしました。そして新たに、テロ攻撃、航空機の墜落、火山の噴火に対する危険についても対策を施したとしています。

しかし原子力発電の継続に反対の立場を取る人々は、放射能漏れが発生した際に放射性物質の放出を減らすためのフィルター付きベント装置など九州電力が重要な安全設備を完成させてはおらず、その作業が完了するまでにはこれから２年間かかる点に注意を促しました。
そして近隣の自治体の避難計画も完成していないことからも、再稼働の承認は時期尚早であると指摘しました。
さらには九州電力・川内原発は少なくとも５つの活火山に囲まれており、この点についても懸念があります。


これに対し原子力規制委員会の田中委員長は九州電力・川内原発の30年間の規定稼働期限内に、これら活火山が噴火・爆発を起こす可能性は低いと語りました。

安倍晋三首相は安全と判断が下された原子炉すべての再稼働を推進すると公言しています。
そしい前民主党政権が採択した原子力発電の段階的廃止の政策を完全に覆しました。
安倍政権は原子力発電所の停止によって日本経済は損失を被ることになると主張、国民の多くが強く反対しているにも関わらず原子力発電所の再稼働政策を推進してきたのです。

（冒頭の写真）
９月10日原子力規制委員会が入っている建物の前で行われた、九州電力・川内原発の再稼働に反対する集会で抗議の声をあげる男性。

http://www.washingtonpost.com/business/nuke-plant-in-southern-japan-clears-safety-hurdle/2014/09/10/02a95012-38b0-11e4-a023-1d61f7f31a05_story.html
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私が再稼働の議論の中で常に抜けていると思う問題があります。
周辺自治体に対し事故が発生した場合の住民の避難計画までは求められてはいます。
しかし避難した後、その人々の生活再建はどうなるのでしょうか？

この【星の金貨】では前回も含め、福島のゲンパツ難民の方々がどれ程辛く苦しい生活を強いられるか、それ伝える海外メディアの記事を何度もご紹介してきました。
原発事故が再び発生した場合に失われるものは何なのか、それを明らかにするためにも福島第一原発の事故に関する徹底した再検証が必要ではないでしょうか？