保守勢力により長い時間と手間をかけ、徐々に骨抜きにされてきた日本国憲法
近隣諸国との緊張関係を煽りづける安倍政権との連携は、米国にとっては危険な選択
アメリカは国民の意向を無視して暴走する安倍政権とは連携するな、警告する国際世論

ジョン・フィファー（ワシントン）/ IPSニュー ス　2014年7月7日


さらに安倍政権は最近、武器輸出の禁止を正式に撤廃しました。
実情を言えば日本はこれまでも同様の武器の輸出を『民生利用』という名目を掲げて行っていたのですが、この撤廃により正式に日本の輸出品目に武器が加わったことになりました。

そして日本の保守勢力は日本国憲法を直接攻撃する事よりも、解釈の変更を繰り返すことにより、第９条を含め徐々に骨抜きにしていく戦略へと転換したのです。

憲法第９条の解釈の変更による集団的自衛権行使容認の決定は、安倍政権が沖縄に新しい米軍基地建設を推進しようとしているタイミングで行われました。

沖縄県民の約４分の３が反対しているにもかかわらず、日本・アメリカ両政府は、普天間海兵隊空軍基地を沖縄本島北部の辺野古に新しく建設する基地と入れ替える予定にしています。
このため日本政府と米国政府は沖縄県の仲井真弘多知事に対し、移設反対の旗を降し辺野古に新たな基地を建設する計画を受け入れるよう、相当な圧力をかけました。
現場ではすでに予備工事に入るための準備が始められ、７月末には掘削調査も開始されました。

新しい基地を造るための日本政府と米国政府の交渉が始まったのは1990年代でしたが、沖縄県民はその取引に長い間反対し続けてきました。


辺野古村における非暴力的な座り込みによる抗議は、始まってからもうすぐ15年を超えようとしています。
反対運動を行っている人々は、米軍基地建設に対する彼らの抵抗運動を一層拡大させる計画を立てています。

日本の急激な軍事力強化の背景には、アメリカ政府のアジア太平洋地区における軍備の再編成、そして戦略拠点としての日本の位置付けの変更を米国政府から告げられたことがあるかもしれません。
オバマ政権は東アジア地区の重要性に鑑み、軍事と経済の重点を変更することを強調しています。
しかし実はこうした変化の背景にあるのはアメリカ国防総省が持っている予算が限られたものになっているという事実です。
特に巨額の軍事予算を組んでいたジョージ W.ブッシュ政権時代に比べると、その差は歴然としています。
こうした環境においてアメリカがそのアジア太平洋地区における戦略を現実のものにするためには、米国政府はその重要な同盟国が持っている資源に頼る必要があります。
韓国、オーストラリア、フィリピン、そして日本です。

世界的にも名の高い平和憲法を持っているにもかかわらず、日本は世界最大の軍隊を誇る国のひとつです。
具体的にはその軍事予算は世界第８位という規模を持っており、アジア地区では日本以上の軍事予算を持っているのは中国だけです。
しかも安倍政権は今後５年間に軍事予算を増額させる方針を明らかにしています。


日本の軍備は世界軍事力指標において、すでにトップ10にランクされています。
新型ジェット戦闘機、海軍駆逐艦と監視無人飛行機の導入が決定したことにより、その地位はさらに上に昇ることは間違いありません。

さらに日本は１兆円以上という巨額の予算をつぎ込んで、アメリカのF-35sジェット戦闘機を42機購入するためのアメリカ側との交渉を成立させています。
しかしこの戦闘機については、すでに事故を起こしやすいという報告があがっています。

日本の資金的協力なしでは、アメリカ国防総省はアジア太平洋地区における戦略転換を実現することはできません。
一方の日本側の問題は平和憲法の存在であり、このため日本の例代の内閣は軍事協力の強化をアメリカから再三求められていましたが、二の足を踏み続けてきました。
そして今、安倍政権による憲法第９条の解釈の変更により『障害物』は取り払われたのです。

1946年当時、平和憲法の起草に最も深くかかわったのはアメリカ合衆国でした。
そして今、結果的にアメリカ政府は平和憲法の見直しを日本に迫ることになりました。
アメリカの納税者に代わって日本が多額の軍事予算を肩代わりすることになれば、米国の軍事支出の削減につながり、日本の軍事力強化を促すことはアメリカの国益に適うように見えます。



しかし自国の出費を抑える目的のために、近隣諸国との緊張関係を煽り続け、国民の意向を無視して日本を軍事大国化させようとしている安倍政権と連携するという選択は、アメリカ政府にとっては結果的に『安物買いの銭失い』、すなわち手痛い失態につながりかねない危険をはらんでいます。

〈 完 〉

http://www.ipsnews.net/2014/07/is-japans-peace-constitution-dead/
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これまで日本に関する数多くの記事を翻訳して来て、国際世論が安倍政権に好意的でないことは痛感していましたが、ここまで思い切った結論を述べている記事は初めてでした。

「あの連中と関わり合いになるのはよせ！」
このような言い方が、どんな場合にどんな人間たちに向けられて使われるものか、私たち日本国民は深く考える必要があると思います。

なぜなら「あの連中」には私たち自身も含まれているのかもしれないからです。
安倍政権が次々と打ち出す政策の多くが、実は国民が望んでいないものであることを、私たち国民が証明しなければなりません。