アベノミクス最大の特徴は、考え得る限りの美辞麗句を使って実情を糊塗する宣伝能力
消費税の引き上げを口実に、自分の延命を図るための解散総選挙は不誠実のそしりを免れない
「改革」を何百回も繰り返し叫ぶ安倍首相、実は自分の支持層を手放さないことの方を優先

エコノミスト　11月22日


アベノミクスというのはすべてがそうではないとしても、つまるところは巧妙に作られた呪文の類だったのでしょうか？

仮に日本銀行の大規模な量的緩和措置が無かったとしたら、日本経済がいったいどこまで縮小することになったか、それは誰にもわかりません。

2013年に実施された日銀による大規模な金融緩和政策により、インフレ率は目標値近くまで行きました。
今年10月に実施された２度目となる金融緩和措置も、日銀が設定した２％のコアインフレーション数値目標に対し、実態経済が落ち込んでしまっていた以上、政策としては妥当と言えるものでした。

財政政策に関し問題なのは、緩和策の結果が一向に現れていない点です。
振り返って考えれば、日本政府は消費税の５％から８％への引き上げを４月に実行に移すという明らかな誤りを犯しました。
この措置は日本経済をノックアウトしたも同じ事でした。

安倍首相が２度目の消費税引き上げを2015年10月から2017年4月まで延期すると決断したのは当然の対応でしたが、それを実現するためにはこれからさらに４年の任期が必要だと主張し、衆議院の解散総選挙を求めたことについては、不誠実、陰険のそしりを免れません。

経済が停滞している状況において財政再建を優先してしまえば、結果が悲惨なことになるのは解りきっていました。


安倍首相が再任されたとしても、金融政策にも財政再建策にも決め手を欠く状態が続きます。
しかし今のうちはアベノミクスが打撃を幾分緩和するかもしれません。
安倍首相のアドバイザーのひとりは『消費者心理をあやつる』政策を掲げています。
その具体的内容は、株価を押し上げることで企業心理、消費者心理を揺さぶり、デフレ意識を捨てさせることです。

しかしその手は何度も繰り返すうちに効果が薄れてきます。
日本銀行はさらなる緩和策を実施することも可能ですが、その衝撃と効果は回を重ねるごとに弱まっていかざるを得ません。

そしてアベノミクスは日本経済を持続的に成長させるために必要な３段目の対策、経済の構造改革をし残したままになっています。
この点に関しては政府による宣伝が実際を大きく上回りました。
政府は硬直した雇用体系を改善して開かれたものにし、外国人すら自由に就職できるシステムを構築するという、誰が聞いても素晴らしい発表を行いました。
実を結んだものはわずかでした。

企業においては社外独立取締役を迎え入れるべく規定が見直され、より多くの女性が社会進出し、農業への企業参入が進みましたが、全体の印象としては事態の進展を実感できるほどではなく、世界の中で特に優れているという訳でもありません。


安倍首相の顧問は、次の任期こそ違った展開になると主張しています。
アメリカとの貿易交渉を成功させるため、農家の保護に関する障害物を取り除きます！
労働市場を改善します！
税制改正により、雇用創出を促し、消費支出を上向かせます！

確かに安倍首相は経済界からは多少の援護を得ることができるかもしれません。
円安の進行により、輸出関連の大企業の冬のボーナスは気前の良いものになりそうです。
商品の在庫は減少し、雇用状況も逼迫しています。
一例をあげれば、名古屋では建設会社が非正規雇用を大幅に増やした分交際費を大盤振る舞いし、夜の飲食店従業員の手取りが倍になりました。

▽ 既得権益層との決別をすべきタイミング
しかし長い目で見れば、既得権益のしがらみから解放され、新たな手法により政治を行う事が出来る政治指導者でなければ、本当の意味で日本を成長させることは出来ないでしょう。

安倍首相には改革思想はありますが、それを成し遂げるために既得権益層の支持を手放すつもりは毛頭ありません。
リスクを取ろうとしない政治指導者が、改革を実現させることは不可能です。

〈 完 〉

http://www.economist.com/news/leaders/21633820-shinzo-abe-has-called-snap-poll-consolidate-power-voters-should-give-him-one-more?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227