市民の間でうっ積し続ける不満、現政権の行き方に対する懸念に力を得て躍進が続く
公にされている党是とは別に、現実に戦える分野での問題に焦点を合わせる戦略を採用

エコノミスト　４月17日


４月中旬、日本の有権者たちはどんな興奮も無い地方選挙の投票に出かけました。
投票率はまたも最低を記録し、現在政権に就いている自由民主党が各県議会において、過半数の議席を確保するという予定通りの勝利を手にしました。

しかし世間はもうひとつの成功の方に驚くことになりました。
日本共産党が地方レベルで、この国の最大の反対勢力となったのです。

日本共産党は136議席を確保、かつて５年の間だけ日本の政権を担った中道派の民主党を、自民党の連立与党である公明党の次、第４位の位置へと押しやったのです。

今回の躍進は昨年12月の国政選挙で、600万以上を得票して国会での議席数を８議席から21議席に増やしたのに続くものです。


この議席数は日本共産党としては、ここ20年で最高を記録しました。
これまでの最大の実績は衆議院511議席中39議席を獲得した1979年の選挙に置けるものですが、それとて政権の座にははるかに及びません。
それでも議会内では第４位の議席を持っています。

共産党は300,000人以上の党員を擁し、同党によれば2014年だけでも10,000人増加しました。
これに対し自民党員には約790,000人の党員がいます。

共産党は機関紙『赤旗』を毎日発行していますが、発行部数は120万部です。

共産党の党是はこの数十年間ほとんど変わっていません。
まず第一に資本主義の否定。
次が最終的に軍隊を全廃すること。
そして60年に及ぶアメリカとの軍事同盟を解消することです。


東京にあるテンプル大学のジェフ・キングストン教授によれば、共産党が指示を拡大している背景にあるのは、現在の政権に対し相当程度大きくなり続けている一般市民の反感です。

安倍晋三首相率いる保守タカ派の現在の政権は、原子力発電所の再稼働を推進し、法人税を減額し、さらには自衛隊に課された様々な制約を取り払って他国の軍隊と同様の機能を持たせるための法案を、今年集中的に実現させようとしています。
日本共産党はこうした右翼的政策に反対することにより、現政権の行き方に懸念を深める一般市民の支持を集めています。

さらに一般市民に不人気な消費税の引き上げに一貫して反対を続けたことも、共産党の支持率上昇に貢献しました。

日本共産党は衆議院で20議席を確保したことにより、数年来初めて法案を提出する権利を得ました。
共産党はそのホームページで『アメリカに対する異常な程の従属的関係を終わらせる』と宣言していますが、実際には20という少ない議席で、どのように効果的に戦う事が出来るか、現実的戦略に焦点を合わせています。


現在日本共産党によって提出されている法案は、政党が企業を利用して資金調達することを制限する法案、企業が若年の労働者に長時間労働を強制することを厳しく規制しようとする法案などです。
ひとつには長年有権者の間でうっ積してきた怒り、もうひとつはここの所の政治に対する不満、これらふたつが合わさり、当然のこととして日本共産党への支持が高まっていると考えるべきでしょう。

http://www.economist.com/news/asia/21648771-communists-become-japans-strongest-political-opposition-provinces-red-revival?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227