『戦争するな！人を殺すな！』『戦争法案は廃案にせよ』国会で成立目前の安全保障関連法案に対し、増え続ける抗議の声
安倍政権はあまりにも傲慢であり、さらには思い上がりとしか思えない振る舞いが多すぎる – そのツケは必ず巡ってくる

ロイター / ザ・ガーディアン　７月16日


数千数万の人々が、日本の安倍首相が何千もの抗議者は、安倍晋三首相が成立を図る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について、
「戦争するな！人を殺すな！」
と声を合わせながら、抗議のためのデモ行進を行いました。
これに対し、日本の警察による阻止行動が行なわれました。

多くの一般国民が参加し、「戦争するな！人を殺すな！」と書かれたプラカードを掲げ一晩中抗議の声を上げ続けたにもかかわらず、衆議院は第二次世界大戦以来初めて、日本の軍隊である自衛隊が戦闘行動を行うための海外派遣を可能にする法律を通過させました。

このきわめて評判の悪い法案は、これまで憲法が禁じていたアメリカ合衆国など同盟国の軍隊を防衛するため自衛隊が軍事力を行使できるようにする、いわゆる集団的自衛権の行使を可能にするためのものです。
７月15日水曜日衆議院がこの法案を承認したことで、一般市民の怒りに火がつくことになり、大規模な抗議行動が行なわれ、この後も多くのデモなどが計画されています。


その抗議の激しさは55年前に日米安全保障条約を強引に通過させた後、首相の座から引きずり降ろされた当時の岸信介首相、安倍首相の祖父の時代をほうふつとさせるものでした。
この日国会議事堂周辺に集まった抗議者の数は、主催者側の発表で100,000人に上りました。
多くの人々が『安部首相は退任せよ』『戦争するな！』『戦争法案は廃案にせよ』などと書かれたプラカードを掲げ、夜遅くまで抗議の声をあげ続けていました。

翌日の木曜日は終日雨模様で、天候には恵まれませんでしたが、それでも多くの人々が再び集まり、抗議を続けていました。

法案は現在参議院に送られていますが、もし60日以内に承認されなければ、法案は再び衆議院に戻され、そこで３分の２の賛成が得られれば法律として成立することになります。

安倍首相は日本を中国の台頭を始め取り巻く環境は著しく変化しており、日本が防衛行動に積極的に取り組む事が必要であり、アメリカ政府の歓迎するところだと語りました。

「日本を取り巻く状況は厳しさを増しています。」
安倍首相は野党第一党が議決をボイコットした安全保障関連法案の衆議院の採決の後、記者団にこう語りました。
「これらの法案は日本人の生命を守り、戦争を防止するために不可欠です。」


野党側は憲法解釈の変更に基づくこれらの法案は、世界中で武力紛争に関わっている米国の戦闘行動に日本も巻き込まれることにつながり、日本の平和主義を定めた国憲法の第９条を犯していると主張しています。
「これらの法案に対する反対は、日々大きくなっています。」
安倍政権の直前間政権の座にあった民主党の現在の党首である岡田克也氏がこう語りました。
「安倍首相、あなたは国民の理解を得ないまま、これらの法案の成立だけを急いでいると認めるべきです。」

安倍首相は2012年、停滞している日本経済を復活させ、さらには防衛力を強化するとの公約を掲げて２度目の政権の座に就きましたが、今回の法案、そして原子力の再稼働を推進するという政策に国民の反発が広がり、その政権支持率は40％前後にまで下がっています。

そして安倍首相が海兵隊の基地建設問題で沖縄県知事と対立し、沖縄戦終了70周年の式典で県民から大きな非難を浴びたのと同じ事態が、８月に予定されている日本の第二次世界大戦（太平洋戦争）終了70周年の節目に関わる演説においても繰り返される可能性があります。

一部のアナリストは、1957年から1960年に首相の座にあった安倍首相の祖父、太平洋戦争当時の政府の閣僚であった岸信介元首相が日米安全保障条約の締結を強行したことに対し一般国民が猛反発し、結局1960年7月15日に辞任した事を引き合いに出しています。


しかし別のアナリストは安倍首相の支持率はいったんは打撃を被るものの、自民党の中にも外にも有力な対立候補が見当たらないため今年９月の総裁選挙で再任され、さらに３年間の任期を手に入れるだろうと語っています。
「問題は自民党内においても政界全体においても、安倍首相の反対勢力が効果的な連携を果たし有力な政治勢力を形成できない点にあります。この状態が続く限り、自民党は安倍氏を再選することになるでしょう。」
テンプル大学日本校のアジア研究所の責任者であるジェフリー・キングストン教授がこう語る一方で、次のような指摘をおこないました。
「しかし安倍政権はあまりにも傲慢であり、さらには思い上がりとしか思えない振る舞いが多すぎます。いずれそのつけが安倍首相にもまわって来るでしょう。彼はもはやテフロン加工に守られた首相ではありません。」

審議中の安全保障関連法案は、日米防衛協力ガイドラインに基づき、日本の軍隊である自衛隊の友好国の軍隊に対する弾薬や必要物資の供給（兵站業務）を可能にし、平和維持活動における制限を緩和し、さらには明らかに戦闘行為ではあるが戦争には未だ至っていない「グレーゾーン」事態への対応の幅を拡大するものです。

http://www.nbcnews.com/science/space/will-pluto-join-water-worlds-new-horizons-views-spark-interest-n393306
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【７月20日の世界】

アメリカNBCニュース　７月20日


チューリッヒのFIFA本部に記者会見のために到着した際、英国のコメディアンに紙幣を投げつけられたゼップ・ブラッター会長。
FIFAはブラッターの後任を選ぶため、来年2月26日に特別理事会を開催し、投票を行うとこの日発表しました。（写真上）

セント・アンドリュースで開催された第144回全英オープン・ゴルフでファイナル・ラウンドの後、３人のプレーオフに勝利し、優勝をつかんだアメリカのザック・ジョンソンと握手を交わす地元のコースの会員たち。

母親と一緒に泳ぐ７月16日に生まれたばかりの赤ちゃんバンドウイルカ。横浜の八景島シー・パラダイス水族館。

アメリカの首都ワシントンの新しい大使館にキューバ国旗を掲げるブルーノ・ロドリゲス外務大臣。
この記念碑的出来事は、冷戦終了後の新たなアメリカ・キューバ関係の始まりを象徴するものです。

イエメンの首都のサヌアでサウジアラビア主導の空爆によって破壊された学校の教室に立ち、呆然とする男の子。
サウジアラビア主導の連合軍は、イランを後ろ盾とする元アリ・アブドラ・サレハ大統領と市民運動家、そして陸軍に対し、追放されたマンスール大統領を再び権力の座に戻すべく空爆を続けています。

http://www.nbcnews.com/news/photo/today-pictures-july-20-n395471