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国民に電力不足を喧伝し、再稼働を目論む日本政府に集中する非難
世界の巨大地震の20％が集中する国土での原子力発電の実施を、世界中の専門家が懸念

ザ・インデペンダント（英国）　５月18日


日本政府が原子力発電の停止により、この夏電力不足に陥るのは避けられない、と喧伝する中、日本の人々は長く暑い夏の到来に備えています。
政府がこれほど電力不足を喧伝することについて、現在停止中の原子力発電所の再稼働を、国民に強要するための策謀である、という批判が起きています。

50基の原子炉が停止し、４基の原子炉が破壊された日本、政府が今週まとめた草案では、人口900万近い人口を擁する大阪を含める関西圏で、最大20％の電力使用制限を要求することになる恐れがある、としています。

５月５日に稼働中の最後の原子炉が停止したことで、今後の日本のエネルギー政策をどうするかの議論に、一層の拍車がかかることになりました。
福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンが起きる事故が発生するまで、日本では総発電量の３分の１を原子力発電が賄ってきました。
企業側は国内の発電施設がもっと多くの電力供給を行わなければ、この夏経済的に困難な局面に陥る、
と語っています。
経団連の米倉会長は、原子力発電所を再稼働しなければ、５兆ドルの規模を持つ経済が『崩壊する』と繰り返し語っています。

福井県の自治体では今週、福島の事故後初めてとなる原子炉再稼働に関する投票が行われました。この４月、野田総理大臣は東京から360キロ西方にある大飯原子力発電所について、安全性が保たれ再稼働に問題は無いと発言し、避難の嵐を巻き起こしました。
大飯原子力発電所を運営する関西電力は、同発電所が立地する大飯町に年間3,000万ドル（約24億円）の自由に使える財源を提供し、町も原子力発電所の存在により数百人分の雇用を確保しています。

原子力発電に反対する人々は、日本はこの機会に原子力発電所から撤退すべきだと考え、日本政府と電力会社がこの夏の酷暑と電力不足を過度に強調し、脅威を煽っていると批判しています。
グリーンピース・ジャパンで気候変動・エネルギー問題を担当する高田ひさよさんは
「2012年夏の電力需要期は、エネルギー効率の改善、負荷の適切な分散、そして省エネルギーの実施により乗り切れます。」
と語りました。

世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震の２割が集中する日本において原子力発電を行う事の危険性について、これまで世界中の専門家が危惧してきました。
そして昨年発生した福島第一原発の事故は、沿岸に原子力発電所が数珠つながりに存在する危険性について、国民に気づかせることになりました。
東日本大震災が発生からちょうど１年が過ぎた2012年３月11日に行われた世論調査では、国民の60％が原子力発電所の再稼働に反対しています。そして国民の80％が、原子力発電から別の電源開発に進むべきだと考えていることが明らかになりました。

福島第一原発の事故はすでにこの国の温室効果ガス削減策に打撃を与え、増大する原油や天然ガスの輸入増加により、この30年間で初めてこの国を貿易赤字に追い込みました。

政府のエネルギー部門と環境部門がまとめた素案によれば、北海道と西日本において電力需要が供給を上回る可能性が高いことを述べ、電力不足が広がる可能性を警告しています。
日本政府は来週（5/20～26の週）のどの時点かで、電力不足の問題に結論を出すことを求められています。

http://www.independent.co.uk/environment/green-living/in-japan-the-lights-are-already-starting-to-go-out-7754469.html?origin=internalSearch

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「世界の巨大地震の20％が集中する国土での原子力発電の実施を、世界中の専門家が懸念」しているなんて、皆さんご存知なかったのではありませんか？

かくいう私も、3.11が発生し、その後電気が回復して毎日日本のニュース番組を見ているうちに、周囲で現実に起きていることとのギャップを実感し、日本の大手メディアの報道に対する違和感がだんだん大きくなり、そこで海外ニュースを通して日本を見るようになって、ものすごい量の『事実』を初めて知ることになりました。

2011年３月以降、翻訳したニュースやコラムの数は、自分でもその数がわかりません。
ただこの【星の金貨】のページ数が400を超えてしまっているので、その数を上回っていることだけは確かかと思います。
その400本以上の原稿が私に教えたことは、国家的に問題が発生した時、欧米では徹底的に議論を行い、結論を出す。
日本は問題の存在を隠し、国民が気づかぬうちにいろいろ決めてしまう、という事でした。

私も含め日本人の多くが「世界の巨大地震の20％が集中する国土での原子力発電の実施」の問題に気付かなかったため、今回の福島第一原発の巨大悲劇を生んでしまった、という事が言えると思います。

「日本政府の来週（5/20～26日の週）の原子炉再稼働を強行」が杞憂で終わることを願うのみですが、この問題に納得のいく決着が得られるまで、私たち国民の目をらんらんと光らせていきましょう。

そして下記の記事、
「どの陣営の政治家もいう事は皆同じ、『私は愛国者だ！』。わかったわ、じゃあこの状態を何とかしなさい！愛国者だなんて言っている政治家に限って、どんな実行力もないことを、国民はずっと思い知らされてきたのですから。」
この一言に共鳴する日本人は、わたしだけでしょうか？

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【 荒れるギリシャ、深まる国民の苦しみ 】

アメリカNBCニュース　５月17日

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ヨーロッパではギリシャ国内の状況と極端な経済の低迷による国家経済の破たんが、いつ、どこに、どのような形で波及するかわからない、という懸念が深まっています。
もちろんアメリカも無関係ではいられないでしょう。
生活を支えるため懸命に働いているギリシャの一般市民には、恐れていた悪夢が現実になりつつあります。

レポーター : アテネにあるオリンピック発祥の故地では、2012年に開催されるロンドン・オリンピックで灯される聖火の点灯式が行われました。
しかし街の反対側では、人々の暮らしがますます困難に陥っている兆候が大きくなっています。
牛乳、冷凍チキン、洗剤の無料の配給を受けるため、ここに並んでいる女性たちはかつては貧困階級の人々ではありませんでした。
「人々の暮らしが脅かされ続けています。そしてこの国も完全に窮地に陥っています。」

ギリシャでは国家経済の破たんを回避するための努力が続き、ユーロ圏離脱への具体的動きはありません。
しかし年金のカットやリストラ、そして最低賃金の維持を求めてたくさんの人々が路上で抗議行動を行っています。
欧州連合による財政援助を受けるため、緊縮財政プランを実施してきた与党連合は選挙で敗北し、政府は分裂状態に陥りました。
やり直しの選挙は７月17日に行わなければなりませんが、それまでは実質的に政府機能は停止状態に陥り、この国の将来はますます不透明なものとなっています。

万が一ギリシャがEUを脱退する事態に至れば、その影響は欧州全域はもちろん、世界全体を巻き込むことになるでしょう。
カーネギー財団国際問題担当ユーリ・ダドゥシュ
「アメリカ国民はこの事態の推移を、慎重に見守る必要があります。欧州はアメリカの輸出産業にとって最大の市場なのです。」

ここにいるジェニファーもギリシャがユーロ圏から離脱し、自国通貨体制に戻る場合に備え、預金全額を引き出しました。
「もはやそうすべき時が来たと感じたのです。」

寄付によって市民に食糧援助などを行っている施設で働くこの女性は、政治家たちの無能ぶりに、しびれを切らしています。

「どの陣営の政治家もいう事は皆同じ、『私は愛国者だ！』。わかったわ、じゃあこの状態を何とかしなさい！愛国者だなんて言っている政治家に限って、どんな実行力もないことを、国民はずっと思い知らされてきたのですから。

レポーター : 彼女が今見ている現実とは、救援物資を受け取りに来る人が、毎日増え続けていることなのです。
ステファニー・ゴスク、NBCニュース。

 

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