放射能汚染水の漏出は、大気中への放射性物質の放出よりも一層深刻な問題
別の災害が発生した場合、致命的な状況を作りかねない原子力発電所の存在

エレン・カンテロウ、アリソン・ローズ・レヴィ / ル・モンド・ディプロマティーク
４月１日


米国の憂慮する科学者連盟（UCS）の原子力安全部門の責任者でアメリカ原子力規制委員会の調査官の育成を担当した経験があるデイビッド・ロックバウム氏は、原子炉炉心溶融（コア・メルトダウン）が実際に起こりうると認識されて以降、原子炉内からの冷却水の漏出は大気中への放射性物質の放出よりも一層深刻な脅威であるとの懸念が強まっていると語りました。

インディアン・ポイント原子力発電所に対する稼働停止の度重なる要求はすでに1970年代に始まっていましたが、稼働は続いています。
2000年４月２日、米国原子力規制委員会はインディアン・ポイント原子力発電所の２基のうちの１基を最もトラブルの多い原子炉であるとの評価を下しました。
この原子炉はあらゆる種類の『システムトラブル』が原因で長期間停止したままになっています。


最近になって多発する『システムトラブル』が、エンタジー社の原子炉に共通した問題であることが明らかにされました。
アメリカ国内の原子炉で発生した10件の『ニアミス事故』のうち３件がエンタジー社の原子炉で発生し、米国原子力安全機構の報告書によればエンタジー社の発生件数が最大でした。

ニアミス事故とは、原子炉の炉心そのものに損傷が起きる危険性が10以上倍になった事態または状態のことを表現するものです。
このトラブルが発生した場、原子力規制委員会は調査要員を派遣しなければなりません。

さらにロックバウム氏は憂慮する科学者連盟（UCS）が2010年から年次調査報告を公表するようになってからこうした事故の件数は減少傾向にあり、『歓迎すべき状況にある』と語りました。


「５年前までは原子炉そのものの破壊に到る可能性があるニアミス事故が年２回程度の割合で発生していました。大規模プラントを擁する全産業の中で、原子力産業が最悪と言って良い状況でした。
全体の状況が改善している中で、なぜエンタジー社だけが未だに多くの危険因子を抱え込んでいるのか米国原子力規制委員会は原因を解明する必要があります。」
ニューヨーク州北部にあるジンナ原子力発電所はインディアン・ポイントと同じくらい長く操業していますが、これまで報告された深刻なトラブルは２件にとどまっている、ロックバウム氏がこうつけ加えました。
「これに対し、インディアン・ポイントでは２～３年おきに、深刻なトラブルが発生しているのです。」

他のもいかなる問題にも増してロックバウム氏が懸念するのがインディアン・ポイント原子力発電所の原子炉冷却水漏れに関する脆弱さです。
「問題が改めて明らかになったのは、2015年５月に起きたトランス爆発事故の際のことでした。」
取材に対し、ロックバウム氏がこう語りました。
「こうした事態に備え、インディアン・ポイントには自動スプリンクラー消火システムが設備されていましたが、結局は火災発生場所の隣を水浸しにしただけでした。
幸いにも水が３～５センチに達した時点で職員が気付き、事なきを得たのです。
しかしもしこの水位が12センチ以上なっていれば、発電所内で全電源喪失の事態が発生していたかもしれません。
そうなれば原子炉も制御機能を失っていた可能性があります。」


もしそうなっていれば、2011年にフクシマで起きたのと同じことが、ニューヨークのすぐ近くのハドソン川で発生していたかもしれません。

福島第一原子力発電所では巨大地震が通常の電力の供給をストップさせた後、津波が緊急用の電源も完全にダウンさせてしまい、原子炉内に冷却水を送り込むことが出来なくなったため、６基の原子炉の内３基でメルトダウンが発生することになったのです。

2007年にインディアン・ポイント原子力発電所の所有者が20年間の稼働延長を原子力規制委員会に申請した時、問題になっている箇所に洪水警報装置を取り付けるためには新たに20万ドル（約2,200万円）の費用が必要になることが解りました。
「もしこの時発電所の所有者が洪水警報装置のためにそれだけの費用を支払っても安全には代えられないと決断していたら、原子炉の炉心溶融のリスクを20％減らすことが出来ました。
そして原子力発電所職員が放射線被ばくをする危険性は40％減らすことができたはずなのです。
原子力発電所周囲50マイル（約80キロ）圏内にいる2,000万人の市民の危険を取り去るために、一人当たり２セントの出費が必要とされていたのです。」
しかしその９年後、この洪水警報装置は設備されていなかったことが明らかになりました。


▽ 外部に危険が存在することにより、さらなる脅威をつくりだす原発

原発に関わる危険はこれだけではないと声高に訴えるかのように、新たな脅威の存在が最近明らかになりました。
スペクトラ・エナジー社が高圧天然ガスパイプラインをインディアン・ポイント原子力発電所の周囲に設置、現在も増設工事が続いているのです。

米国イリノイ州のアルゴンキン増設市場（AIM）パイプラインと名づけられているこのパイプラインは、ニューヨークと隣接する各州の地中にあるマルケルス頁岩構造を破砕して採りだした天然ガスをカナダとの国境地帯に送り出す予定です。

使われるパイプの直径は42インチ（約１メートル以上）あり、実用化されている中で最大の直径を持っています。
老朽化したインディアン・ポイント原子力発電所の重要施設のわずか30メートル先を、このパイプラインが通過する予定になっているのです。


このパイプラインの建設期間、現場の安全の監督官をするためにスベクトラ社に雇われた労働者が取材に応じました。
彼は同社が事業の開始を急ぐために安全義務違反を繰り返し、危険な近道を選んでいたと語りました。
彼は「少なくとも２ダース」以上の深刻な安全管理義務違反を目撃したことを明らかにしたのです。
パイプライン建設において危険な近道をとればどんな結果が待っているか、過去にその事例があります。
2014年３月にはニューヨーク、マンハッタンの東ハーレムでパイプラインが断裂し、ガス爆発事故が発生しました。
この事故では２棟のアパートが完全に倒壊して２人が死亡、70名が重軽傷を負いました。
全国パイプライン安全協会のロバート・ミラー会長は、こうした問題について次のように語りました。
「手抜き工事やずさんな品質管理計画、そして安全基準の軽視は実際にパイプラインが稼働する前に問題を引き起こすことになり、結局は事業の開始を遅らせてしまうことになりかねません。」

2015年１月、国家輸送安全委員会は人口が稠密で建造物も建てこんだ地域で「ガス爆発事故の危険性が高まっていることが実証された」とする調査結果を公表しました。


原子力発電の専門家は、インディアン・ポイント原子力発電所がニューヨーク大都市圏に極めて近い場所にあるにもかかわらず、そこに接するようにして高圧のガスパイプラインを敷設することが充分安全であると判断されたことは、アメリカの原子力発電安全管理史上痛恨の出来事であり、また納得しがたい事実だと語っています。

- 《４》へ続く -
http://mondediplo.com/openpage/a-fukushima-on-the-hudson
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　【 ISISの無差別殺戮が作り出した母子家庭 】《８・完》

エリン・トリーブ、ソフィア・バルバラニ / アメリカNBCニュース　５月７日


「ISISが私たちの村に迫ってくると夫は私たちをシンジャル山脈に逃がす時間を稼ぐため、村に残ろうとしていました。
私は詩文たちだけ山に入ることをいったんは拒みましたが、夫はあとからすぐ追いかけるからと約束し私をなだめました。の向け追い立てるようにして逃がし、自分は村に残りました。
私たちは４年間一緒に暮らしてきましたが、夫が私に何かを強制したのは、この時が初めてでした。
彼は優しい人でした。」

20歳のハンサ・フディダ・アリはひしめくように並ぶ難民テントの中で母親と一緒に暮らしています。
彼女の母親も彼女自身もISISに夫を殺されました。
２人は今、互いを支え合いながら暮らしています。
「私には今、どこに行く自由もありません。女性が一人でどこかに行くことは、イスラム社会では恥ずべき行為とされているからです。
夫にそばにいてもらいたいと心から思いますし、娘もまた父親を必要としています。彼は誰もが父親として理想とするような男性でした。」


http://www.nbcnews.com/slideshow/widowed-isis-yazidi-women-find-strength-motherhood-n569466
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