もし2020年オリンピック開催を『金で買った』ことが明らかになった場合、日本が課されるべき制裁とは？
活発な贈収賄工作、多額の収賄、巨額のマネーロンダリング、犯罪組織の関与の隠蔽、計画的刑事犯罪の実行…

オーエン・ギブソン / ガーディアン　５月13日


IOCは現在フランス検察の捜査において、当事者団体として捜査に全面的に協力しているとの立場を明らかにしました。
「IOCは腐敗と積極的に戦っているのだという立場を証明してきました。その証拠に2015年11月、ラミン・ディアクに対する疑惑が初めて持ち上がった段階において、直ちに調査に着手しました。」
IOCの倫理部門の責任者でコンプライアンス委員会のパケレッテ・ジラール・ザッペリ氏がこう語りました。
彼はロンドンで開催された腐敗撲滅のためのサミットに参加しています。

「そうした取り組みの結果、ラミン・ディアクは今やIOCのどこにも居場所がありません。それでもなお問題が残っているのであれば、私たちは精力的に調査を続け、必要な情報をフランスの検察当局への提供を続けます。」


パウンド氏はIOCはその時その場所にそれぞれふさわしい仕組みを有していたものの、そのことに安心するべきではなかったと語りました。
「よこしまな動機を隠し持つた人間たちは、不正な目的を遂げるための手段を必ず見つけ出すものです。そのためにはいちいちオリンピック開催地候補として名乗りを上げている都市まで足を運ぶ必要などないのです。」

2016年のオリンピック開催地の権利をめぐつて2009年にリオデジャネイロに敗れた東京でしたが、その４年後の2013年、今度はマドリードとイスタンブールを下し2020年の開催権を獲得しました。
しかしもしそれが「金で買った」ことが明らかになったら、東京からオリンピックの開催権利を剥奪すべきかどうか尋ねられ、２度に渡り国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員を務め、世界アンチ・ドーピング機関を設立した事でも知られるディック・パウンド氏はこう答えました。

「それは難しいでしょう。」


「今回のケースはソルトレークシティの時に似ています。いったん大きなプロジェクトが動き出して２年３年が経ったら、もう後戻りはできなくなります。2020年まで残りは３年、その時間で何もかも全て最初からやり直すことができる人などいるはずがありません。」
カナダ出身の弁護士であり、1978年からIOCのメンバーを務めてきたパウンド氏がこう語りました。

「不正行為が確認された後制裁を課すということになれば、同様のケースが起きた場合後々参考になるような、そして実際的な効果がある方法を考慮する方が賢明です。不正に関わった国またはその国のオリンピック委員会に対し、５年間の国際試合の開催禁止を課す方法などが考えられます。」

パウンド委員会の報告書によれば、この不正口座を管理しているのはイアン・タン・トン・ハンです。
この人物は日本の巨大広告企業の電通のスイスの子会社、アスレチック・マーケティング・アンド・サービス社にコンサルタントとして雇われています。
トン・ハン氏は国際陸上連盟（IAAF）にマーケティング・コンサルタントとして雇用され、現在はインターポールに国際手配されているパパ・マッサタ・ディアクと密接な関係を持っています。


電通は2029年までの国際陸上連盟（IAAF）のマーケティングの権利を有していますが、その電通の了解の下マッサタ・ディアクは新興国市場におけるマーケティング取引を成功させるため委託を受けていました。

フランスの検察当局は国際オリンピック協会で2020年の開催地が東京に決定した前後に多額の支払いがあったことを確認していますが、パリにおいてこの不正口座から多数の資金が流出していた『重要な』調査結果を受け、捜査対象を拡大したのです。
さらに検察当局は匿名の人物が関わっている「活発な贈収賄工作、多額の収賄、巨額のマネーロンダリング、さらには犯罪組織の関与の隠蔽、そして計画的刑事犯罪の実行」についても昨年12月24日から捜査を続けていることを明らかにしました。
フランス検察当局の関係者はガーディアンの取材に対し、この不正口座が2014年に閉鎖されるまでに『数千万』ドルに上る闇の資金が出し入れされた可能性があると答えました。


日本政府と2020年東京オリンピック組織委員会は、あらゆる不正行為を否定しました。
「私が理解している限りにおいて、2020年東京大会の開催選考は公正なプロセスを経て行われています。」
菅官房長官は記者会見でこう語りました。
菅官房長官はフランスの検察当局から捜査協力等の依頼があれば「適切な対応」をとるつもりであるとも語りました。

英国のキャメロン首相が主宰するロンドンで開催され、「国際スポーツの完璧な融合性」目指すことに各国が合意した腐敗撲滅のためのサミットに参加した柴山昌彦日本政府代表は、スポーツ界における透明性を改善し、G7サミットの中心課題の一つとして反腐敗を掲げると誓うウンザリするほど長い演説を行いましたが、2020年東京大会に関わる疑惑には触れず仕舞いでした。

2020年東京大会の小野スポークスマンは、ガーディアンの取材にこう答えました。
「2020東京オリンピック組織委員会に今回の疑惑に関する詳細な内容を確認できる手段はありません。私たちは東京が最高の開催条件を提示したことによって、2020年の開催地に選ばれたと考えています。」


日本の巨大広告代理店の電通はガーディアンの取材に対してはアスレチック・マーケティング・アンド・サービス社との「取引関係」を認めましたが、その後AFPの取材に対しては、次のように回答しました。
「アスレチック・マーケティング・アンド・サービス社（AMS）は、電通の子会社ではなく、電通はコンサルタントを雇ったことはありません。私たちはこれまでフランス当局の取り調べを受けたことはなく、捜査に協力するよう依頼されてもいません。」

パパ・マッサタ・ディアク氏はガーディアンの取材に対し、次のように語りました。
「これら問題については現在フランスの警察及び司法当局によって調査中のため、私はいかなるコメントもするつもりはありません。」

https://www.theguardian.com/sport/2016/may/12/dick-pound-ioc-tokyo-2020-corruption
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【 ISISの無差別殺戮が作り出した母子家庭 】《５》

エリン・トリーブ、ソフィア・バルバラニ / アメリカNBCニュース　５月７日


「ISISは私たちの村を包囲し、その後で男と女を別々にして私たち女を養鶏場の中に入れました。
そして私たちは何発もの銃声を聞きました。
銃声を聞けばそれが空砲か、それとも何かを狙って撃ったのかわかるものです。
私たちには夫たちが殺されたということが解りました。

そして私たちは夫の死体を見せられたのです。
私は子どもたちを連れて逃げました。
３日間村の中に隠れ、その後山を登ってシンジャル山脈の中に逃げ込んだのです。

以来、何もかも変わってしまいました。
生きることが難しくなってしまいました。
子どもたちだけが生きることの支えになりました。
夫が生きていた時はたくさんの人が我が家を訪れましたが、今や私は孤独な存在です。」

マヤン・バダル・ハラフは夫との27年間の結婚生活で９人の子どもたちを授かりました。
しかし2014年8月、夫婦はISISに捕らえられ、ハラフは一人になりました。

「私は強くあろうとしていますが、心の中は壊れてしまっています。私の支えは子どもたちであり、子どもたちを守り育てなければならない以上、私は強くあらねばなりません。
私は夫を失い辛くて仕方がありませんが、子どもたちには一人で守って見せると言ってあります。
そして人生とはこういうものだとも…

私が市場で何か買う必要が生じても、もう誰も代わってやってくれる人はいません。
どころか私一人で市場に行くことすら許されません。親戚の誰かについて行ってもらわなければ、市場で物を買うという単純な事すらできないのです。
私が外に出て働くことが出来ないため、代わりに娘たちを働かせなければなりません。
娘たちを外に出すことは心配でたまりませんが、他に生計の途は無く、娘たちを働きに出すしかないのです。」


http://www.nbcnews.com/slideshow/widowed-isis-yazidi-women-find-strength-motherhood-n569466