安倍政権の大規模景気刺激策、借金を大幅に増やすだけ、成長のためのどんな効果も発揮しない
これ以上の公共工事は不要、技術開発と構造改革に予算を振り向けるべき
必要なのは、少子化と労働人口の急激な減少を解決するための抜本対策

梶本哲史 / ロイター　2016年８月21日


ロイターが行なった聞き取り調査の結果、日本の各企業の担当者は安倍政権が行なおうとしている最新の景気刺激策は、日本経済の回復にどんな効果も発揮しないだろうと口をそろえて回答しました。
さらに日本銀行は、もうこれ以上の金融緩和を行うべきでは無いとも指摘し、政府担当者が行なっているデフレーション、スタグネーションの解決策にノー！が突き付けられることになりました。

安倍晋三首相は８月、さらなる公共事業の拡大と補助金交付などに13兆5,000億円の財政出動政策を発表しました。
日本経済の復活のため日本銀行との共同政策を展開し、基本的に政府が行なう財政出動の資金的な裏づけは日本銀行の融資によるものです。

しかしロイターが８月１～16日に行った調査によれば、安倍政権のこの政策によって日本経済が活性化する、あるいは成長につながると考えている企業は全体の５パーセント未満でしかないことが明らかになりました。

「今回の刺激策が公共事業にだけ集中している点はまったくの期待外れです。この政策は本当の意味で将来の成長につながっていく工業とテクノロジーを開発促進することに対する視点が欠如しています。」
こう語るのは精密機器メーカーの部門責任者です。


安部首相が政権の座に就いたのは３年半前ですが、大規模な金融緩和策と多額の財政出動、そして構造改革とを組み合わせた経済政策、『アベノミクス』により日本経済の立て直すと公約しました。
その出だしこそ急激な円安によって国内総生産の増加と企業の増収増益が実現しましたが、現在日本経済は再び低迷し、物価も下落を続けています。
日本で20年以上続いているデフレーションと経済成長の著しい鈍化を解決することが、いかに難しい課題であるかを物語っています。

「日本経済を低迷させている根本的な問題、すなわち少子化と労働人口の急激な減少を解決するための対策が実際に採られない限り、安定成長など実現できるはずがありません。持続的成長が無いまま、今すでに巨額に上っている公的負債だけがどんどん積み上がっていくことになるだけです。」
電気機械メーカーの担当者がこう答えました。

こうした指摘と同時に、回答した企業の63％が、国の財政出動を最新の技術開発に振り向けることを求めています。具体的にはインターネット、人工知能の開発などです。
各企業は個人消費支出が低迷したままの状況と日本経済全体の今後の展望が見通せていない状況に懸念を表明しました。


そしてこの状況を打開するためにも、安倍政権に対しほとんど実現されていない、『アベノミクス』政策の核心部分であったはずの構造改革の実行を加速するよう求めています。
『アベノミクス・第３の矢』構造改革については、多くの経済学者がこれまでほとんど実行に着手されないままだと判断しています。

この調査はロイターが日経リサーチに依頼し、日本国内533社の大企業・中堅企業を対象に行われ、各社の部門責任者が匿名で回答することになっています。
今回回答を寄せたのは約260社でした。

▽ 日銀頼みの突破口に対する評価

日本銀行がさらなる金融緩和策を行うことに対し、日本の各企業が懐疑的であることが解りました。
回答企業の60％以上が、日本銀行はこれ以上の金融緩和策を行うべきでない、あるいは現在行っている金融緩和策を撤回すべきだと答えています。
日本銀行が政府が発行する国債を大量に買い入れている現状について、基本的に『ヘリコプターマネー』政策を行っているのと同じだという批判が強まっています。
日本政府が不要不急の公共事業に多額の国の予算を浪費している状況を、日本銀行が裏で支えているという指摘がなされています。
「ヘリコプターマネー、すなわち極端なばらまきにつながる政策は避けなければなりません。」
総合機械メーカーの担当者がこう語りました。


今回の調査は８月初旬、安倍政権が新たな景気刺激策を発表したタイミングで、そして世界で３番目に大きな規模を持つ日本経済の第２四半期の経済実績が再び不振に陥っていることが明らかになった直後に実施されました。

日本銀行が前例のない大規模金融緩和策に打って出てすでに３年以上が経過しましたが、今年に入り、民間銀行が日本銀行に預金する場合に手数料を徴収するマイナス金利を導入しました。
しかしこれは民間の銀行の利益を広く損なうものとして批判が集まっています。

日本銀行は３年以上に渡り日本政府が発行する国債を買い続けていますが、狙うところのインフレの実現の気配は一向に有りません。
取材に答えたある担当者は、９月に開催される日本銀行の政策会議においては、金融緩和という目標そのものの妥当性が問われることになるかもしれないと語りました。

「多くの日本企業がもはや金融緩和策は限界に達したと感じている一方、政府の経済政策について財政刺激策ではなく、構造改革と規制緩和に焦点を当てるよう求めているようです。」
みずほ研究所のシニア・エコノミストの徳田秀信氏がこう語りました。

http://uk.reuters.com/article/uk-japan-companies-idUKKCN10W0Y3
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【 アレッポの子供たち : シリア内戦の戦場での生活 】《１》

アメリカNBCニュース　8月22日


現在、アレッポ市内の子どもたちの３分の１が2011年から始まった内戦発生後に生まれました。
日々繰り返される戦闘だけが、この子供たちが知っている『日常』なのです。
2014年２月14日、空爆により倒壊した建物のがれきの中から救い出された幼い妹を抱きしめる少年。（写真上）
2016年8月19日破壊されたアレッポの路上で靴ひもを結ぼうとする少年と、それを手伝う少年。（写真下・以下同じ）

2016年７月14日アレッポ市内、反政府勢力の勢力圏にあるパン屋の店先に座り込む少年。

ラマダン明けの2016年７月６日、破壊された建物の前で、ブランコで遊ぶ子供たち。

2016年７月６日、反政府勢力の勢力圏の徹底的に破壊された建物の脇でたたずむ少年たち。

www.nbcnews.com/slideshow/aleppo-s-children-endure-life-syrian-war-zone-n636011