医療現場の態勢整備よりオリンピック開催を優先した安倍政権 : 挙句の結果は

ウイルスの蔓延速度の低下と急激な感染者の増加を食い止めることができていない安倍政権の緊急事態宣言

英国BBC　2020年4月24日

（ページ下のリンクをクリックし、BBCのオリジナルサイトで動画をご覧ください）

最近まで、日本は新型コロナウイルスの蔓延の抑制に成功した事例の１つのはずでした。
２月から３月の初期の段階では、日本は集団発生を抑制し、感染者数を数百人に抑えることに成功しました。

しかし現在、首都東京では3,500件以上の感染例が確認され、深刻な感染拡大が進行しています。
日本全体では12,000件以上の感染事例が報告されています。

安倍首相による２週間前の緊急事態宣言について東京の医師たちは、ウイルスの蔓延速度の抑制に効果がなく、医療体制を崩壊に追い込むほど急激な感染者の増加を食い止めることができていないと述べています。

神奈川県川崎市にある聖マリアンナ大学医学部病院では患者の急増に備え、10日前に急遽新型コロナ医療チームを編成しました。ルパート・ウィングフィールド・ヘイズとBBCの東京チームが内部取材を行いました。



※以下は動画内のコメント

『今や東京都内では新型コロナウイルスへの感染が急増しています。
「こうした患者さんたちを私たちが受け入れなければ、死亡してしまう恐れもあります。」
「この場所は２週間前まで壁の向こう側に集中治療室がある普通のナース・ステーションでした。
しかし現在はご覧の通りすっかり様変わりしています。大型モニターとコンピュータ用モニターが運びこまれ、患者一人ひとりの状態がそのモニターに映し出されています。
これは新型コロナウイルス専従チームのメンバーが実際に患者と接することがなくても、患者の状態をこの場所に止まったまま確認するためのアイディアです。
医療チームメンバーはこの場所に止まったまま、患者とコミュニケーションをとることができます。
患者は可能な限り少人数の医療スタッフと接することになります。

こうした態勢をとらざるをえない背景には医療機器の不足があります。
ここでは防護服も防護用品も不足しています。
そのためこの壁の向こう側の集中治療室にいる患者と医療スタッフが直接接する機会をできるだけ減らそうとしているのです。

新型コロナウイルス感染患者専用ベッドは15床用意されていますが、すでに11床が使われています。
入院患者の多くは40代から50代の人々です。
彼らは新型コロナウイルスCovid-19によって深刻な状態にあります。

聖マリアンナ大学医学部病院の藤田医師がこう語りました。
「Covid-19によって深刻な状態になってしまうと、患者は２〜３週間は管につながれたまま入院しなければなりません。それが現実です。」

日本には150万床分の入院施設があります。
しかしそのうち新型コロナウイルスCovid-19患者専用に使えるのはごくわずかしかありません。



病院の壁にはすべての診療科目が掲示されています。
内科、循環器科、腎臓病その他があります。
これらは日本の病院にとって馴染みのある診療科目です。

しかし伝染病専門の部門はありません。
日本では伝染病はその専門の病院で扱うことになっています。

そのためこの聖マリアンナ大学医学部病院では、臨時に設置された新型コロナウイルス専門治療エリアにいて、臨時に陰圧式人工呼吸器の専門家として働いています。



私が今いるのはグリーンゾーン、すなわち安全地帯です。
このイエローゾーンは気圧調節されています。
右奥に見えるのは２人目の医師です。
ここが専門の集中治療室への入り口です。
これらは全て文字通り２〜３週間で急造されたものです。

藤田医師がこう語りました。
「集中治療室にいるメンバーにかかる精神的重圧は並大抵のものではありません。」
「なぜなら彼らは直接患者と接しなければならないからです。たとえ完全な防護装置を身につけていても、新型コロナウイルスに感染する危険は無くなりません。ですから本当に、ものすごくストレスがかかる仕事なのです。」


「私たちから皆さんにお願いしたいことがあります。このような状況のもとで働いている医療従事者には国民の皆さんの助けが必要です。他人との接触機会をできる限り減らしてください。」』

https://www.bbc.com/news/av/world-asia-52400084/coronavirus-tokyo-hospitals-trying-to-stay-ahead

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３月、ダイヤモンドプリンセス船内の危機がどんどん深刻になっていった頃、新型コロナウイルスの危険性について徹底的に啓蒙活動を行なっていれば、今日これほどの危機には発展していなかっただろうと思うと何ともやりきれません。

その頃、日本政府すなわち安倍政権が一番強調していたのは『東京2020オリンピックは予定通り開催する。大丈夫！』ということでした。

真っ先にまず何に取り組まなければならないか、そのことに一国の首相と閣僚が蒙昧であることのツケを払うのは本人たちではなく、私たち国民なのです。