•  
• 

金曜夜の抗議行動を、極端に制約しようとする日本の警察
【 拡大一途の、日本の脱原発！抗議行動 】

ミュア・ディッキー / ワシントンポスト　7月17日


その連鎖反応は、ゆっくりと進行してきました。
しかしこの四半世紀で最悪の原発事故が発生してから一年あまり、今や日本の脱原発への市民運動は大きなうねりとなり始めています。

この数十年間の、数万人、数十万人の市民の抵抗運動の歴史の中、2011年３月11日に襲った福島第一原発の事故をきっかけに始まった、脱原発を求めてあがり始めた人々の声は、この数週間でその歴史に刻み込まれるべき大きなうねりに発展しました。

日本政府の日本の原子力産業を再び軌道に乗せようという企て、世界で３番目の経済規模を不釣り合いなエネルギー政策、そして福島第一原発の事故があったにもかかわらず原発輸出を促進しようとする日本の原子力政策に対し、人々は抗議の声を上げ続けています。

７月16日月曜日には、警察側の発表で75,000人が参加して首都東京の代々木公園で開催された、これまでで最大規模の脱原発集会が、日本の国営放送NHKによって報道されました。

集会の主催者、参加者は、1960年代の街頭行動以降、ほとんどの国民が政治に関心を示さなかったこの国にあって、ここの所の市民運動の盛り上がりは、この国の根本的な部分が変わろうとしている兆しのように見える、と語りました。
抗議行動そのものは東京では別に珍しいものではありませんが、これまでは特定の政治問題、労働問題などにしか関わりが無く、参加者も２、３千人を超えることはめったにありませんでした。


今回の脱原発運動に参加している人々の数はまだ、1960年代の安保闘争に参加した人々の規模には届きません。
月曜日の集会の企画者の一人で、ジャーナリストの鎌田慧さんは、1960年当時と比較し、今回の脱原発行動には個人としての積極的な参加が目立つ、と語ります。
「行動を起こすのが遅すぎたかもしれませんが、やっと、ついに始まったのです。」
「日本人は歴史的に見て、自ら立ち上がる、という事はあまりありませんでした。これまで私たち日本人は、何か理不尽なことがあってもしぶしぶながらもそれを受け入れ、何とか我慢して暮らしていく、という国民でした。今、そのことが根本的に変わりつつあります。」

そして集会の組織者は、遅ればせながらも原子力発電反対運動を行ってきた様々な組織が、連携を深めるようになってきた、と語ります。

毎週金曜日に首相官邸前で開催される抗議集会には、左翼系の労働団体である全労連に加え、ソーシャルメディアによる呼びかけによって組織化された新しい活動グループが多数参加しています。
こうした連携は、この国における市民グループによる抗議活動をより組織的なものにし、さらに大きな規模での人々の参加を可能にします。全労連事務局長の小田川義和さんは、最初のうちは各組織間同士の信頼の欠如が目立っていた、と語りました。

しかし短い間でしたが、今年、日本のすべての原子炉が停止した期間が存在したことが、人々の目覚めにつながりました。
「この事実が、一気に各組織を団結させることになりました。」

さらにこの夏の電力不足への懸念から、日本の野田首相が一方的に西日本にある大飯原発の再稼働を決めてしまったことへの怒りが、脱原発を願う人々の団結をより一層強固なものにしました。
大飯原発３号機先週すでにフル稼働状態に入り、続いてもう一基、４号機も７月末には稼働を再開する予定です。


16日月曜日の抗議集会では、世論調査でも支持率が下がる一方の野田首相に対し、たくさんの参加者から抗議の声が上がりました。
『野田！国民の怒りを知れ！』、プラカードにはこう書かれていました。
そしてこのシュプレヒコールが、繰り返されるようになりました。
「野田は辞任せよ！」

最近の抗議行動への参加者数は、その数が多いこともあり、正確な数の特定が難しくなっています。
170,000人という主催者側発表数は、各国の報道関係者にとっては、多少誇張されているように感じました。75,000人というNHKが報道した人数の方が、実数に近かったように感じました。

最近の抗議行動は、月曜日の集会がそうであったように、うだるような暑さとの戦い、そして極端に行動を制限しようとする警察側の警備との、せめぎ合いの一面が見えてきました。
首相官邸の周囲では、警察側は交通の円滑な運行を優先すべき、と主張して譲りません。
そして抗議活動を行っている人々に対し、混雑した歩道からはみ出さないよう強く求め、『安全の確保』を理由に、抗議活動に加わろうとする動きを、阻止しようとする姿勢を見せ始めました。

月曜日のデモ行進では、人々は数百人以上固まらないように分断され、混雑する車道の脇を、３列になって進むように求められていました。


しかし、そうした障害にもくじけることなく、組合活動のベテランや平和運動の市民活動家が、国中から集まり続けています。
そしてこの抗議活動に参加しようとする人々は増え続け、若者から高齢者まで、幅広い層の人々が抗議の声を挙げています。

東京のオフィスで働く関口みきさんは、夫と一緒に小さな子供を連れて抗議活動に参加しました。
彼女はこの首相官邸前の抗議活動に参加する以前は、どのような集会にも参加したことは無い、と語りました。
関口さんは「少し変わってる」と言われかねないことを恐れ、集会に参加していることを誰にも話していないことを、正直に打ち明けてくれました。
しかし他の参加者同様、政府に対し、原子炉の再稼働をすぐにやめるように強く求める、彼女の信念には揺るぎないものがあります。

そして政府がその態度を改めない限り、誰も彼女の信念を曲げることはできない、と語りました。

「今こそ私たちは、行動をおこさなければなりません。政府がその態度を改めることは、多分無いと思います。それでも、私たちが今、自分ができることをすることには、大きな意義があると思います。」

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japanese-anti-nuclear-demonstrations-grow/2012/07/16/gJQAPXPgoW_story.html
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

【 2013年の食品価格は高騰する - アメリカ農務省が警告 】
干ばつ被害、アメリカ国土の約半分で収穫できず

アルジャジーラ　７月26日


アメリカ国土の半分で続いている干ばつの被害により、2013年は食品価格が３％から４％高騰することになるだろう、とアメリカ農務省が発表しました。
「213年には現在アメリカを襲っている干ばつの被害により、日常食品の価格にインフレーションが起きるでしょう。消費者はいやでもそのことを思い知らされることになると思います。」
アメリカ農務省の経済学者であるリチャード・ヴォルプ氏が25日、こう語りました。

ミルク、卵、牛肉、鶏肉、豚肉などの価格が、今回の干ばつの影響を受け、高騰する見込みです。
中でも牛肉の価格高騰が最も顕著になるものと見られ、４～５％の価格上昇となる見込みです。

酪農製品の価格は、3.5～4.5％の上昇が見込まれます。
鶏肉と卵価格は、3～4％の上昇、豚肉は2.5～3.5％、それぞれ2013年に価格が上昇するものとアメリカ農務省は見込んでいます。

これらの数値は農民や農業関係者がこれから価格が上昇するとの警告を行ってきたことに対し、日常食料品に干ばつが与える影響について、アメリカ農務省が第一回目の試算を行ったものです。
今回の干ばつによりアメリカ中部の穀物畑で作物が立ち枯れる被害が続出し、トウモロコシ、大豆などの穀物価格がこの数週間値上がりを続けています。

アメリカ農務省のヴォルプ氏は、今回の干ばつで野菜と果物の価格には影響は出ないだろう、と語りました。現在のところ、収穫は順調です。
農務省は野菜・果物について、2012年、2013年ともに値上がりは２～３％の範囲にとどまると見ています。

農務省の経済学者たちは、一カ月前に干ばつに対する警戒の必要性を認識していましたが、これほどひどいものになるとは予測していなかったと言います。
「今回の干ばつは誰にとっても予測もつかない物でした。アメリカ農務省は、今回の干ばつが襲う以前、2012年のトウモロコシは過去最高の収穫量になる、と予測していました。今やそれも夢物語です。」

シカゴ商品取引所のトレーダー、スコット・シェラディは今回の干ばつによるトウモロコシの不作は、世界の取引価格に影響を与えずにはおかない、と指摘しました。
「この20年間、アメリカのトウモロコシ輸出量は、劇的に増加し続けていましたから。」
「そこで世界中でトウモロコシの供給を、アメリカに頼っている場所で問題が発生する可能性があります。アメリカは徐々に、しかし確実に輸出を減らさざるを得ないわけですから…」

Visit NBCNews.com for breaking news, world news, and news about the economy

http://www.aljazeera.com/news/americas/2012/07/2012725233059262344.html

 

•  
•