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肝臓、心臓、脳、筋肉、骨…すべての場所に生命の危険の兆候が
いたる所に現れ始めた放射線の影響、認めたくない日本社会
日本の医師たちはすでに、様々な症例に遭遇しているはず
日本の人々は、危機を脱してなどいない
［対談 : アーニー・ガンダーセン氏＆ヘレン・カルディコット博士］

フェアウィンズ　９月20日


カルディコット : そしてこれは氷山の一角に過ぎません。

今度は内部ガンマ線により、各種のガンの発症が始まりつつあります。
彼らの肝臓、彼らの心臓、彼らの脳、彼らの筋肉、彼らの骨やその他、すべての場所に生命の危険の兆候が現れ始めているのです。

ガンダーセン : そうなってしまうのです。だからこそ私たちは希ガス化学物質、放射性ヨウ素、そしてさまざまな種類のセシウムについて、深刻な問題として取り上げているのです。
セシウム134、セシウム137、ストロンチウム、ルビジウム、その他の放射性物質について。

カルディコット : あなたは原子力技術者ですね。この問題についての情報をもっと教えていただけませんか、アーニー。きっと人々の役に立つと思うのですが。

ガンダーセン : 私が一番心配しているのはウラニウムそのものです。
実は日本で核燃料がメルトダウンを起こしたことの証拠集めを行っていた際、収集したサンプルの中にウランが混じっていました。ウランのように非常に重い物質が300km以上離れた場所で発見されたことに、私たちは驚いています。
東京で採取したサンプルの中にウラニウムがあったのですから。
これは原子炉の内部などから、直接外に漏れ出したものがあることを証拠立てるものなのです。
100マイル離れた場所の異なる２軒の家の中に、全く同じ塵が落ちていたことを証明する資料が、ヨーロッパで作られたことがありました。
ただし私たちが今話しているのは、１立方メートル当たり184kgの重量があり、１秒間に100,000回の放射性崩壊を起こす塵についてです。
そしてこの塵が大量に確認されているのです。
このことにも、日本人は目を閉ざし、問題の存在を認めていません。

カルディコット : うーん…


ガンダーセン : ですから福島第一原発から100マイル（約160km）離れて暮らしている人々は、肺の中、口の中に、その他の器官にこの放射性物質である塵を貯めこんでいる可能性があります。
ですから日本の人々は、危機を脱してなどいないのです。
そして先ほども別の問題においても指摘した通り、日本の政府や自治体はこの問題を認めようとしないのです。
さらに不幸なことは、日本の医学界もこうした政府や自治体の対応に、同調してしまっていることです。
日本の医学界は、ヒポクラテスの誓いを忘れてしまっているのではないでしょうか。
実際には様々な症例に遭遇しているはずですが、それが放射線によるものだと証言することを拒否し続けているのです。

カルディコット : 福島の子供たちの甲状腺に異常が現れ始めたことを除けば、私たちはまだ、これが放射線によるものだ、という具体的症例には遭遇していません。
しかし正常な白血球数が減少し始め、白血病の領域に近づき始めている症例、そして肺の機能に異常を呈し始めている子供たちが確認されるようになりました。
そして鼻血を出す子供たちの症例が多数報告されていますが、これは血小板の数が減少している可能性があり、放射線被ばくの影響が考えられます。

これらはすべて放射線による障害の警告として扱われるべきですが、日本では闇から闇に葬られています。


そして医療。症例によって放射線の脅威に目を向けるべきだとの警告が発せられることは、まず期待できません。この症例でも、別の症例でも、あれも、これも…
環境疫学（環境要因が与える人体影響について調査すること）に基づく研究が必要になります。被ばくした人々と、影響を受けなかった人々との比較研究を行わなければなりませんが、そのためには何年も何年もかかります。多額の費用が掛かりますし、時間もかかります。見たところ、日本の医師たちはあまり乗り気ではないようです。

もう一つの問題は病院の検査結果や福島の被災地で実施された各種の調査結果、これら本当の結果を手に入れようと思っているのですが、今のところ壁にぶつかったままです。
正しい資料が無ければ私は何も判断する事が手来ませんし、医師なら誰でもそうだと思います。
現在私たちは暗闇の中を手探りで真実の資料を手に入れようとしていますが、真実を確認できずにいる状態です。
しかしこれので明らかになったデータを検証する限り、日本の状況はきわめて深刻である、そう結論せざるを得ません。

ガンダーセン : あなたのご見解とは明らかに逆の結論に達した記事が、つい最近ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されました。この記事、残念な事は福島の事故により日本が原子力発電を止めてしまった事であり、これから30年間、福島第一原発の事故の影響による死者は100人前後だと書いています。

カルディコット : ええ、知っています。


ガンダーセン : 私はスリーマイル島の事故の一部始終を、専門家として検証しました。
この時も原子力産業界は、同じような事を言ったのです。
彼らは事故による影響を出来るだけ小さく、放出された放射線による被ばく量を出来るだけ小さく、さらには被ばくした人々の数も出来るだけ少なく見せようとしました。
あげく、内部被ばくについてはも触れようともしなかったのです。
そうして今回ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたような、あり得ないような低い数字を公表したのです。

カルディコット : はい、そのウォール・ストリート・ジャーナルの記事は私も読みました。よくもこんな記事を書けるものだと、お考えになりませんか？
この記事を書いたのはひとりの物理学者ですが、彼は放射線生物学を理解していませんし、内部被ばくについてまったく無視しています。

この手の、金や権力に媚び、あらゆる状況を検証もせず安易な安全論を口にする科学者は、原子力発電の推進者よりも悪質です。


あなたがおっしゃるように科学者がごまかしを言ってはなりませんし、まして医療の分野においてはごまかしなどは論外です。
医療の分野でごまかしを行えば、患者の様態を悪化させるか、死に至らしめるか、そのどちらかになってしまいます。
そのようなごまかしを行えば、私たちは医師免許を剥奪される事になります。
医療にごまかしは許されないのです。
自分自身が何を言っているのか、それすら理解できない人々にコメントする権利はありません。

それでもあえて口を出そうとするなら、彼らは犯罪者と呼ばれるべきです。

なぜならこうした科学者たちが口を出す事で、人々は真実がわからなくなり、その結果自分の身を守れなくなってしまうからです。その結果行き着く先は…
身を守れなくなった人々はやがて病気を発症し、場合によってはしに至る事があります。
この良心の無い科学者の問題は、きわめて、きわめて深刻な問題なのです、アーニー。

ガンダーセン : 私が日本政府、そして社会構造に対して平静ではいられない点も、まさにそのことです。
世界中の医師は、医師になるときヒポクリティック（hypocritic - 偽りを語る者、という意味）の誓いを立てているはずです。

カルディコット : あら、アーニー、ヒポクリティックでは無く、正しくはヒポクラティスですよ。似ていますけど、でも確かに…


ガンダーセン : そうそう、あなたのおっしゃる通りでした。ヒポクラテスの誓いを立てた医師の事ではなく、日本のごまかしばかりを言っている人間についての話になってしまいました。

カルディコット : 本当にそうですね（笑）。

ガンダーセン : そう、私が心配しているのは、医師たちが被災してしまった人々を助ける事より、国家の利益を優先してしまっている、という事なのです。
〈つづく〉

http://www.fairewinds.org/ja/content/ongoing-damage-and-danger-fukushima
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【 タリバンによる銃撃を受けたパキスタンの少女、英国の専門病院に 】

アメリカNBCニュース（ロンドン）　10月15日

15日月曜日に英国人医師が語ったところによると、タリバンによって頭部に銃弾を受けたパキスタンの女子学生、14歳のマララ・ユースフザイは、「より確実な回復を図るため」高度な医療を受けるべく、英国中部にある病院に重傷の身を移されました。
マララは女性が教育を受ける権利について発言を続けてきた結果、タリバンの標的にされ、頭部に銃撃を受けました。

マララはパキスタンから空路、複雑な外傷性ショックによる精神治療について経験が豊富な、バーミンガムにあるクイーン・エリザベス病院に移送されました。

「医師団は、すべての負傷から彼女が回復チャンスがあると確信しています。」
病院長であるデイヴ・ロッサー博士はこう語り、ただし傷の回復とリハビリに数か月はかかるとつけ加えました。
この病院は様々な障害を負った数百人のアフガニスタン帰還兵に対し、高度な専門治療を行ってきました。
ロッサー博士は英国の医師団はまだ彼女の様態を確認していないが、回復が順調なら彼女を英国まで連れてくることは無いはずだ、と取材に答えました。







http://msnbc.msn.com/id/49402511/displaymode/1247?beginSlide=1
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【中国からの観光客の減少、日本経済の先行きを象徴？】
尖閣諸島の領土紛争に揺れる日本と中国

アメリカNBCニュース　10月14日


10月14日の東京、ショッピングモールにあるペデストリアンデッキの鏡に映る風景。
尖閣諸島の領土紛争が発生して以来、おびただしい数の中国からの観光旅行客の減少により、日本国内の消費が縮小してしまう事が懸念されており、日本経済の先行きに影を落としています。

 

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