今日はちょっと面倒な内容ですが、原子力発電の今後について、アメリカではすでにきちんとした議論が始まっている、という報道です。
私は宮城県仙台市に住んでいますが、周囲の人々の毎日の懸念はやはり原発事故。
日を追って、様々なものが「汚染」されて行く日常は、何ともやりきれません。
特に農業に携わっている方々は、せっかく丹誠込めて育てた農産物も
「放射能がついてんじゃないか?!」
と言われてしまえば、全くの無価値、どころか捨てる場所さえ無いゴミになってしまいます。
現に、津波の被害による岩手・宮城・福島の大量のがれきは放射能汚染の懸念のため、廃棄物処理のための「受け入れ」を他の自治体から断られ、処分できずに悪臭を放ち続けています。
私たちがいる被災地の数々の『課題』の前に、ことごとく立ちはだかっているのが原発事故なのです。

こうした問題を解決するためには『きちんとした議論』こそ大切なはず。

【新しい原子力安全基準に何がふさわしいのか、へのさまざまな反応】
福島第一原発の事故を受けて、アメリカは特別委員会を設置

By Matt Smith, CNN, July 14, 2011

　日本の３月の災害と事故以後、アメリカの原子力発電所のより強化された安全規則は、その内容について原子力産業側と批判的立場のそれぞれから、さまざまに批評されました。

　日本の福島第一発電所の３基の原子炉が炉心溶解（メルトダウン）した後、原子力規制委員会（NRC）によって設立された特別委員会は、こうした『最悪の事態』が起きた場合のシナリオを再考するよう、104基の米国商業用原子力発電所の所有者に促しました。

合衆国ではこうした事故は起こりにくいと言われていますが、たった一度でも起きてしまったら、その結果は
「まったくもって容認しがたいもの」
になるであろうと述べています。

特別委員会は12の提案を原子力規制委員会に行いました。
停電になっても72時間の間は、冷却システムを動かすことができる仕組みが必要である、という提案を含んでいます。
さらには、現行の規制の「パッチワーク（便宜的な対応）」が、「論理的で、系統的で一貫性を持っている」規則に、取り替えられるべきであることを示唆しています。
96ページのレポートは、原子力産業側の自発的取り組みが、基準を定めるために役に立っていると述べています。
「しかし、必要とされる法的な要求事項を、便宜的手段に置き換えられるべきではない」と述べています。

「私たちはまだレポートの内容を、検討している段階です。」と、原子エネルギー企業の親睦団体である原子力エネルギー協会の副会長、トニー・ピアトランジェロは語りました。
一方で、ピアトランジェロは規則が承認される前に、原子力規制委員会は原子力産業側から、さらなる意見聴取をするべきだと、取材に答えました。
「私は控えめにしか言いませんでしたが、瞬く間に起きた福島の事故の教訓から学ばなければならない事と、正常に機能しているアメリカの原子力発電所の安全基準の全面的な見直しとは、明らかに別の問題なのです。」
「私たちは（日本の東京電力より）もっと能率的に、もっと効果的に、もっと総合的に対応する事が可能です。たとえ時間がかかるにしても。」

　一方、憂慮する科学者連盟（1969年マサチューセッツ工科大学の教授・学生たちによって設立・基本的に風力や太陽光などの再生可能エネルギーを支持するが、原子力発電についても、より安全な運用管理のための改善方法なども積極的に提案している）の物理学者、エドウィン・ライマンは、原子力監視グループはこのレポートについて、首尾一貫しない第一印象を抱いたと語りました。
「彼らが提案した安全基準の変更のいくつかは、非常に役に立つ可能性を持つと、我々は思います」と、ライマンは言いました。 ただし、と彼はつけ加えました。
「それを完全に実行するために、具体的にどう取り組むのか。その細部に厄介な点があるのです。」

ピアトランジェロはアメリカの原子力産業は福島第一原発の事故を受け、今後原子力発電の管理コストは上昇せざるをえない、と見ています。ただし「どの提案が受け入れられ、それがどのように実施されるかは、まだ未定です。」と語りました。
「この点については、最終的な提案を検討するテーブルには、委員だけでなく、議案を整理し進め方に関する展望を得るため、より広範囲の利害関係者も加わるべきだと、私は考えています。」
2001年9月11日のニューヨークとワシントンの同時多発テロ以降、アメリカの原子力発電所では災害を防ぐため、否応なく採用させられた新しい安全対策をすでに実施していました。
ピアトランジェロは現在の産業側の取り組みが「パッチワーク」であるとして低い評価を受け、何段階もの事故対応手段がとられている事が過小評価されたことについては、看過できないと語っています。

一方、ライマン博士は、タスクフォースは、NRCが設定する原子力発電所の緊急時避難対象地区の必要条件を、10マイル以上に広げるべきであったと語りました。
福島第一（チェルノブイリ以来、最悪の原子力事故）は、25マイル以上離れた場所で暮らしている100,000人以上の人々に、移住を余儀なくさせているからです。

　３月11日の「歴史的大災害である」、東日本大震災が引き起こした15メートル（48フィート）の津波が沿岸の原子力発電所を水浸しにしたとき、福島第一原発の事故が発生しました。
津波は３台の稼働中の原子炉と付属する燃料プールのための冷却装置を完全に制御不能にしました。そして、原子炉の加熱と水素爆発を引き起こし、原子炉１号機と３号機の建屋を吹き飛ばしてしまいました。 エンジニアが非常事態の間、原子炉を冷やすのに用いられた約100,000トンの非常に汚染された水を管理するのに苦労する間、もう一つの水素爆発はNo.2原子炉の内部に損害を与えたと思われています。

　東京電力は2011年の10月から2012年の1月までの間、その時期にならないと事態は安定化しないと、見積っています。
災害は日本が原子力エネルギー政策のあり方について再考する原因になりました、そして、ドイツは発表された計画に基づき、2022年までに原子力発電所を完全に廃棄しなければなりません。
原子力規制委員会の特別委員会も、今後は福島第一原発にある沸騰水型原子炉で、蒸気とガスの蓄積を制限することを可能にしたベント・システムを、必要不可欠な設備とすることを要求しました。
現在米国内で稼働中の23台の原子炉は、福島第一原発と同じ基本設計のゼネラル・エレクトリック・マーク１なのです。

本日の動画は【原発の技術者は反論】という題のアメリカCNNのビデオです。
［ 福島第一原発の冷却作業が軌道に乗ったと主張する日本政府 - しかし専門家はいくつもの課題が未解決、と指摘］
と下の字幕には書かれています。男性特派員の話は聴き取りにくいのですが、メルトダウンしている３基の原子炉の建屋が破壊されている状況で、台風シーズンを迎える事になる点なども指摘しています。