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【 ニッポン、これからのエネルギー 】
一般市民の取り組みが、日本の電力事情を変え始めた
日本のエネルギー政策に、ついに真の公共性が現実される、その日は来るのか？

エコノミスト　９月21日


2011年３月の福島第一原発の事故以前から、自民党内にも原子力発電の推進に批判的立場の人々が居て、影響力を振るおうとする甘利経済産業大臣のような原子力業界の擁護者と対峙してきました。
これら原子力発電に反対の立場の人々は、再稼働の推進は2016年に行われる次の選挙の際、マイナス要因になると考えています。

また自民党と連立を組む公明党は、反原子力発電の立場を明らかにしており、その影響も無視はできません。

しかし一方では、今後の日本経済に明るい見通しが広がる中、ある程度原子力発電に依存することもやむを得ないという考えが広がる可能性もあります。

それでも政府のエネルギー諮問委員会の委員を務める再生可能エネルギーの専門家である植田和弘氏は、12～15基以上の原子炉が再稼働される見通しは無いだろうと語りました。
こうした見通しは日本の原子力ムラにとっては大きな失望以外の何ものでもありません。
3.11以前、彼らは日本の発電量の半分を原子力発電によって賄おうとしていたのですから。

しかし今日本はもっと長期的展望に立って、エネルギー問題に取り組もうとしています。


2011年以降新設された補助金制度などを活用し、太陽光発電のような再生可能エネルギーによって発電を行う独立系（大手電力会社以外）の電気事業者の数は３倍に膨らみました。
水力発電を含む再生可能エネルギーは今や全電力の10％を供給するところまで成長し、かつて原子力発電が目指した『全電力の半分を供給』の実現も現実味を帯びてきました。

それでも、懐疑論を否定しきることはできません。
各電力会社は日本全国の送電網をその手に握ったままです。
ということは、送電を一方的に拒否することもできるという事です。

そして人口密度の高い、山だらけの国土のどこに太陽光パネルや風力タービンを設置するのかという問題もあります。

東京大学のポール・スカリス誌によれば、風力発電は１平方メートルにつき２ワットの発電が可能です。
太陽光発電は同じ１平方メートルにつき20ワットの発電が可能です。
これに対し、原子力発電は1平方メートルにつき1,000Wの発電が可能です。


こうした原子力発電の不在を埋めるため、日本は石油、天然ガス、石炭を使った火力発電を、久しぶりにフル稼働させています。
今年５月、日本はアメリカから価格の安いシェールガスを輸入する許可を合衆国政府から得ました。
これにより日本は、エネルギー輸入の費用を大幅削減する道が開け、エネルギー安全保障に関する懸念を軽減することができました。

福島の巨大事故発生の後、ほとんどの原子力発電所が停止したにもかかわらず、日本国内で大規模な停電が発生しなかった理由の一つに、2011年直前、余力を持った火力発電所が数多く存在していたことが挙げられます。

もう一つの大きな理由は、日本全国で行われた省エネルギーの取り組みでした。

日本再生可能エネルギー基金によれば、2011年以降東京だけで１割の電力消費削減を達成しました。
省エネルギー装置の需要は、飛躍的に拡大しています。
電球の売り上げに占める発光ダイオード（LED）の売上高は、2009年の3%から、今では30%以上まで急拡大しています。
フィリップス電機の日本法人の責任者であるダニー・リスベルク氏によれば、2015年には白熱球も蛍光灯も過去の遺物になりかねない勢いです。

そしてこれまでも何度も俎上に上っていながら、延び延びにされてきた提案、電力の自由化、それに伴う発電手段の多角化も発電コストや電力料金の引き下げに貢献することになるでしょう。


福島での大失態が明るみに出てしまい、今や批判の矢面に立たされている国内最大の電力会社東京電力が苦境に立つ今、日本政府が発電と売電の事業を分割化し、地域ごとの電力市場を開放して価格競争を行う政策を実現するための、またとない好機が訪れています。

富士通総研の高橋洋氏は、もしこの改革が成功すれば、エネルギー・ミックスにおける原子力発電の割合は低下せざるを得ないと同時に、再生可能エネルギーなどの非原子力発電業者の顧客が着実に増加することになるだろうと予想しています。

そうなれば日本のエネルギー政策に、ついに真の公共性が現実される、ということになるでしょう。

〈 完 〉

http://www.economist.com/news/asia/21586570-shadow-fukushima-worlds-worst-nuclear-disaster-after-chernobyl-hangs-over-japans-energy
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日本経済の真の自由化、真の構造改革を言うなら、まずは電力の自由化を実現してください。
そう願う声が日に日に高まっているのではないでしょうか？

持続的成長を可能にする、透明で公正な競争、それを電力の分野においてぜひ実現させていただきたいものです。

今話題になっている柏崎刈羽の再稼働についても、日本のためでもなんでもなく、「東京電力の経営のため」。
そんな理由で「世界最大規模 = 世界で最も危険な」原子力発電所を、福島第一原発の事故で原子力発電所を運営する資格など無い事を露呈した電力会社の手に、ゆだねてしまっても良いのでしょうか？

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【 寄る辺なき衆生 】

ニューヨーカー　９月13日
（掲載されている写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）


マット・ブラックの写真集「The People of Clouds」は、特殊な言語であるミステク語を話す、メキシコ先住民族の移民労働者を題材にしています。
マットが初めて彼らを目にしたのは、故郷、カリフォルニア州セントラル・ヴァレーの彼の家の近くでした。
その時彼は19歳、1990年代でした。
「写真を撮影していたとき、彼らの中で変化が起きている事に気がついたのです。」

「彼らはメキシコの深南部の僻村からやってきました。」
文化的にも言語的にも孤立していた彼らは、アメリカにやって来て繰り返し虐待されるという運命に落ち込みました。

「最も低い賃金で働き、最も高い小作料を支払い、常に強制退去させられるかもしれないという脅威の下で生きなければなりませんでした。」

働かされる子供たち、彼らを虐待する農場主、日雇い労働、家族全員が暮らすのは鶏小屋より劣悪な環境の住居…
マットは彼らの現実を目の当たりにし、混乱しました。
故郷を捨て、アメリカ合衆国までやって来て、なぜこんな暮らしをしているのか？

「息をのむほどの美しさに溢れた故郷を捨て、家族や親せきと別れ、たどり着いたアメリカでまるで奴隷のように働かされる。
彼ら家族の生活は一変してしまうのです。」

マットはメキシコのサン・ミゲル・クエバスにある彼らの故郷である村々、僻村を訪問し、多くの住民が去って行った様子を撮影しました。
そこではすでに住民の約80％が退去してしまっていました。

人通りがない街、人気のないトウモロコシ畑、そこはすでにゴーストタウンにすぎませんでした。
マットはその場所でひとりの初老の男性に会いました。
「自分はいつ死ぬのか、それしか頭にないよ。」
彼はそう語りました。

ミステク語を話す、メキシコ先住民族のアメリカ合衆国への不法入国は増え続け、アメリカ議会が移民法の再検討を続ける中、マットはミステク語を話す、メキシコ先住民族が国境を挟んでどのような状況にあるのか、その事にこだわり続けています。

「アメリカ人が最近口にした農作物、それはミステク語を話すメキシコ先住民族が収穫した可能性が高くなっている、そう思います。」
マットが続けました。
「彼らは正規の住民登録などされてはおらず、最低賃金をはるかに下回る報酬で働いているはずです。彼らの故郷は今や消滅の危機にさらされ、次の、あるいはその次の世代には固有の言語も、固有の文化も失われてしまわれることでしょう。」

トウモロコシ畑から歩いて帰宅する初老の男性。サンミゲル・クエバス、メキシコ。（写真上）

収穫したトウモロコシを運び上げる少女、サンミゲル・クエバス、メキシコ。（写真下・以下同じ）

荒れ果てたトウモロコシ畑。サンチァゴ・ミトラトンゴ、メキシコ。

祖母と一緒にトウモロコシを収穫する少女。サンミゲル・クエバス、メキシコ。

サンミゲル・クエバスの通り。

自宅で料理をする女性。サンミゲル・クエバス、メキシコ。

道端で休憩する家族、サンチァゴ・ミトラトンゴ、メキシコ。

焼いた後の畑を歩く老人。エル・シルエロ、メキシコ。

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