オーストラリア国民の71％が、日中間の武力紛争には関わるべきではないと回答

レノア・テイラー / ガーディアン　2015年１月５日


日中間に武力衝突が発生した場合、たとえ米国が日本に援軍を送っても、オーストラリアは中立を守るべきである。
新たな世論調査が、オーストラリアの一般国民の71％がそう考えていることを明らかにしました。

アメリカ軍が日本をバックアップし、たとえアメリカ大統領から直接要請があったとしても、どんな形であっても日中間の武力紛争に関わることにオーストラリア国民が強く反対している事実が明らかにされました。

オーストラリア - 中国関係研究所（ACRI）が委託して新たな世論調査が行われ、オーストラリア国民の71%が、領有権を争っている東シナ海の尖閣諸島を巡って日中間でどのような武力紛争が発生しても、オーストラリアは中立のままでなければならないと考えていることが解りました。
そして68%の国民が、アメリカ大統領が援助を求めてオーストラリア首相に電話するようなことがあっても、オーストラリアは断固として断るべきであると考えていることが明らかになりました。

尖閣諸島を巡る領土問題は東アジア地区の紛争の発火点ですが、オーストラリア-中国関係研究所（ACRI）が先に公開した報告書では、オーストラリアのアジアにおける最大の取引相手である日中間の、いくつかの『あり得るシナリオ』について言及していました。


ACRIの所長とボブ・カー前外務相は、世論調査の結果はオーストラリアにとって最も分別ある戦略、すなわち飽くまで中立姿勢を保持する事を決定する際の、有力な材料になり得ると語りました。
「ＡＮＺＵＳ（アンザス）条約［オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国間の安全保障条約］は、日中間で武力衝突が発生した場合には、オーストラリアに対し協議に参加する以上の事を要求していません。…そしてオーストラリアはどのような武力衝突が起きても、一切関わり合いを持つつもりが無いことを、はっきりと表明しなければなりません。」

アボット政権は紛争が発生した場合には日本側を支援するとも受け取れる声明を発表し、中国政府の怒りを買いましたが、カー元外相は政権が『完全な中立』姿勢を保っていると語りました。

そしてカー元外相は、トニー・アボット首相が首相就任してすぐに日本について『オーストラリアのベストフレンド』と表明した後、オーストラリア政府がこの点についてはすでに「効果的に軌道修正」していると語りました。

しかし、カー元外相によれば、遅れているオーストラリアの次期潜水艦配備計画のゆくえによっては、オーストラリアが日中間の領土紛争において日本側に立つ可能性があるとの観測が成り立つ可能性もあると考えられてきました。
オーストラリアにとって最大の防衛設備契約である次期潜水艦配備計画については様々な憶測がありますが、ドイツのティッセンクルップ潜水艦システムやフランスの造船会社DCNSなど他に有力な選択肢があるにもかかわらず、入札や他の競争的選択手段を一切取ることなく、日本の『そうりゅう型』潜水艦に決定する可能性が高いと言われています。


「もしオーストラリア政府が入札を行うことなく次期潜水艦配備計画に関する決定を行うことになれば、戦略的方向性に関する無言の意思表示と受け取ることができると思います。」
カー元外相はこう語りました。

今回のアンケート調査に関する具体的な結果は下記の通りです。

日本と中国の間で武力紛争が発生した場合、オーストラリアが採るべき対応は？
71％ - 中立を守るべきである
15％ - アメリカ合衆国とともに日本を支援すべきである
４％ - 単独で中国を支援すべきである
９％ - わからない
というものでした。

日本と中国の間で武力紛争が発生し、オーストラリア首相に対し米国大統領から日本への援軍派遣要請があった場合、採るべき対応は？
68％ - 支援要請を断り、中立を守るべきである
14％ - アメリカ合衆国とともに日本を支援すべきである
17％ - わからない

1,000人を対象とした世論調査は、UMR調査会社により実施されました。

http://www.theguardian.com/australia-news/2015/jan/05/australians-opposed-taking-sides-china-japan
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果然、というべきか、先進国の中で戦争を望む国民など存在しないという当然の事実が改めて確認されたように思います。
当たり前だと思います。
21世紀の大国同士が本気で戦争を始めれば、その人的被害は第一次世界大戦、第二次世界大戦当時とは比較にならない悲惨なものになることは目に見えています。

そして下記のシャルリーエブド事件では、この自由の行進にアメリカがオバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官の内誰も参加しなかったことがアメリカ国内で問題になっています。
しかし、逆に考えるとこの３人のうち誰が「言論の自由」「報道の自由」のための行進に参加しても違和感はありません。
日本の内閣はどうでしょうか？
「ナチスを見習え」という発言歴のある副総理をパリの自由の行進に派遣する訳にも行かず、他を見渡しても靖国ならいざ知らず、「言論の自由」「報道の自由」のための行進などまっぴらとでも言いだしそうな顔ぶればかり。
唯一谷垣氏なら…と思うものの、同氏は党幹部であって、重要閣僚ではありません。
改めて日本の内閣の顔ぶれの異常さを感じました。