それでも東京電力は、2013年度の黒字を目指す
検察庁は東京電力の刑事告発を行うか?!

ミツル・オベ / ウォールストリート・ジャーナル　8月1日


「我々は、この再建計画を修正するつもりはありません。」
５月に公開された東京電力の収支報告に関する記者会見で、同社の広瀬直美社長がこう語りました。
広瀬社長は電気料金の値上げ、そして原子炉の再稼働無くして、同社の業績回復はありえない、と強調しました。

原子炉の再稼働無しには、月の会計年度において東京電力が利益を確保することは不可能である、と広瀬社長は語ります。
東京電力の原子炉はすべて定期点検のため次々と休止し、最後の原子炉は３月に停止しました。
これらの原子炉の再稼働については、日本政府の強い後押しを受けていますが、再稼働の目途は立っていません。

東京電力は国から約１兆円の公的資金注入を受けた翌日、実質的に国有化されました。
同社は７月末、原子力発電停止中の化石燃料の輸入コストの増大により資本減少が続いていることを理由に、電気料金の値上げについて政府の承認を取り付けました。

政府が認可したのは最高でも8.46%の値上げでしたが、東京電力側は10.28%の値上げを申請していました。政府はさらに値上げ時期を７月から９月に変更させました。
東京電力はこの政府側の措置により、890億円収入が減少することになる、と語っています。

4月～6月の第1会計四半期、東京電力は一昨年の5,717億6,000万円よりは少ないがく金額ですが、6（四半）期連続となる2,883億9,000万円の純損失を報告しました。
損失額の合計は1兆3,100億円となり、16%増加しました。

東京検察庁は同じ日、多数の市民団体から提出された、福島第一原発の事故に関する東京電力の刑事責任を追及せよ、との要求について、検討に入ることを決定しました。
退出された要求の中の一つは、有名なノンフィクション作家である広瀬隆氏と明石正二郎氏が昨年７月に提出したものです。
別の一つは1,300人の福島県民の住民グループが提出したものです。

こうした検察の動きは、７月に公表された国会事故調査委員会、そして政府事故調査委員会による報告書の内容に沿うものです。
東京電力も自社の調査報告書を６月にまとめ、公表していました。
それぞれの報告書の中身には、合矛盾する点が多く、そうしたことからも検察が果たして東京電力とその役員に対する刑事告発を行うかどうかは、全く分かりません。

「検察を動かすのは容易なことではありませんでした。」
明石氏がこう述懐しました。彼が提出した要請を受理させるまでには、一年以上の年月を必要としたのです。

http://online.wsj.com/article/SB10000872396390443687504577562553488747344.html
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詳しくは http://kobajun.chips.jp/?p=3626 をご参照ください

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