– 核廃棄物の行き場が無くなる ?! –
読了までの目安時間:約
6分
今日は米国ABC、同NBC、英国BBC、そのいずれでもなく、米国AOLエナジー( http://energy.aol.com/)に7月6日に掲載された、シフラ・ミンサー記者のレポートの翻訳をお送りします。
【 こじれ始めた核廃棄物処分問題 】
米国エネルギー省(DOE)はユッカ山の核廃棄物処分場を閉鎖しようとしていましたが、これによりサウスカロライナ州とワシントン州は、増加し続けている使用済み核燃料棒の行き場が無くなってしまうという難局に直面することになります。
このため両州とも、処分場を引き続き利用できるよう、なりふり構わぬ行動に出ています。
金曜日にワシントンDCの米国最高裁判所は、この件に関する判断を放棄しました。
「核廃棄物の処分・貯蔵については、原子力規制委員会(NRC)が最終的に責任を持つべきである」と裁決したのです。
地球温暖化ガス放出政策を実施することにおける環境保護庁(EPA)の役割に関する最近の最高裁判所決定のように、金曜日の判決は、エネルギー政策の指揮をとるべき連邦政府の監督機関(NRC)の役割について、再度規定した事になります。
しかし、環境保護庁の場合と同様、司法判決は連邦政府の監視機関が果たすべき役割を充分に行っていない、と州が判断した場合には、連邦機関を裁判に訴える権利を持つとも述べています。
「私たちは司法の立場から判断し、政府機関が果たすべき役割を果たさない事を許すものではない」と、法廷は判決の中で述べています。
木曜日、上院のエネルギー・天然資源委員会のメンバーである上院議員リサ・ムルコウスキー(共和党)は、使用済核燃料を当面格納するため必要となる金額を公開しました。
「この動議は我が国の核政策 - 現在国内の100以上の各施設に格納されている核燃料をどうすべきかという - が、あからさまな失敗のひとつである事を証明しています。」
「連邦政府は長期間、使用済み核燃料をきちんと格納する計画を実行すべき責任を負っています。」と彼女は語ります。
ムルコウスキーの共同提案者である上院議員のメアリ・ランドリュー(民主党)は原子力発電はアメリカにとって最も「クリーン」な発電手段であるべきであり、そうである以上、適切な核廃棄物処理施設の存在は不可欠である、と語っています。
「輸入資源に頼らずに国内のエネルギー需要を満たすためには、原子力はエネルギー安全保障プランを進める私たちにとって、エネルギー獲得手段の中で、最も強力でクリーンな手段のひとつなのです。」と、ランドリューは語っています。
核燃料の再生計画は、国際的基準に基づいて、何よりもまず使用済み核燃料の長期的保管方法を確保しなければならない、という圧力を緩和するためのメカニズムとして示されたものです。
元環境保護庁の行政官と、ニュージャージー州クリスティトッド・ホイットマン知事を含む原子力発電推進派は、以下のように語っています。
「核廃棄物処理施設の問題については、長期的な解決法が必要です。しかし、
1. 必要とさせる処理能力の計算がしばしば間違っている事
2. 核政策に関する議論において、格納に必要な容積の総量と放射線被曝の可能性がしばしば誇張されること
の2つは問題だと思います。」
[ここから筆者]
最後だけ見ると、「あれ、これって原発容認の記事?!」と見えそうです。
でもこの記事は「認める、認めない」の前に、現在稼働中の原子力発電所から排出される核廃棄物を、安全に適切に処分する事の難しさについて述べているようです。
そしてそのためにはずいぶんと費用がかかるだろう事も。
アメリカのように広大な国土を持つ国でも、核廃棄物の処理は本当に難しいようです。
私は忘れようとしても忘れられない、目に焼きついて離れない映像があります。
それはソ連崩壊の前後、ソ連の原子力潜水艦がわざわざ日本と中国の間の日本海までやって来て、公海上であるが故なのか、核廃棄物を次々と海中に投棄している様子を映したものでした。
あの映像程、核廃棄物の厄介さを私に強烈に印象づけたものはありませんでした。
改めて事故も含め、原子力問題についての「雑な」議論、そして政府の担当部署の責任回避は許されない、ということではないでしょうか?
[ 本日の動画 - 空飛ぶ自動車登場!]
「(シートベルトの)バックルをしっかり締めて、さあ、飛び上がりますよ!」
AOLも動画はありませんので、アメリカNBC放送ナイトリー・ニュースからお送りします。
米国マサチューセッツ州の会社が、空飛ぶ自動車を開発したようです。
「これなら道路にトラブルがあっても、軽くクリアできそうですね。でも購入価格の方は軽くクリアできるかどうか......」
ブライアン氏のコメントは本当に巧い!
Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy
comment closed