〈キッチンでは価格に対する挑戦が〉

家の中で、よりお金をかけずに必要なものを揃えるのが一番難しい部屋をあげるとしたら、それはキッチンでした - アメリカ製の家電製品は高機能・多機能であり、その分割高だ、という理由で。
ゼネラル・エレクトリックの古い製品をサブ・ゼロ、ウォルフ社、バイキング社などの電化製品と交換するにはずいぶんお金がかかります。
サブ・ゼロ製の冷蔵庫の小売価格は8,500ドルしますし、バイキング社のストーブは3,000ドル近く、ヴォルフ社の電子レンジは500ドルです。
それぞれ高品質の製品ですが、輸入品と比べれば価格ははるかに高額です。
こうした高品質の電気製品は全てのアメリカ人にとって手の届くものではないかもしれませんが、その売り上げはアメリカ人労働者の雇用を守るために効果があります。
ミシシッピー州グリーンウッドでは、バイキング社の成功が、貧しさにあえいでいた町を生き返らせるのを助けました。
バイキング社はさらにストーブやオーヴンと行った電気製品を製造する傍ら、ホテルとレストランをオープンし、同地に旅行者を呼びこむ事にも貢献しています。
「バイキング社はグリーンウッドの町を救いました。バイキング社はここに私たちとともに、ここにとどまる事を決心したのです。」
同社に９年間勤務するブリジット・マシューズの言葉です。

〈ここから筆者〉
アメリカ人労働者の職場をひとつでも多く創りだすため、価格が高止まりになるのを覚悟でアメリカ国内にとどまる事を決定したバイキング社。
一方、震災以降、日本の企業の多くが「リスク分散のため」「サプライチェーンの回復が遅れそうだから」と、海外への生産拠点の準備を進めています。
この動きは復興が思うように進まない被災地を、ますます窮地に陥れることにならないでしょうか?!

３月11日以来考え続けているのですが、被災地の希望、復興とは一体なんでしょう。

地震、津波、原発事故は多くの中小企業を解散・廃業に追い込みました。
たくさんの被災者が、さらに失業者という重荷を背負わされています。
道路や橋が整備され、立派な建物を建設する事が復興でしょうか？
わたしはほとんどの家庭が家族を支え、子供たちを育てられる職を得て、生き生きと暮らせる様になる事こそ『復興』だと思うようになりました。
仮設住宅に暮らしていても、職業さえあればいつかは望むような家を持てるかもしれません。
逆に立派な家屋が震災をくぐり抜けて残ったとしても、家族に職がなければいつかはその家も、手放さなければならなくなるかもしれません。

「復興」のためには、被災地の人々が生き生きと働く事が、何よりも大切だと思うのです。

アメリカNBCニュース　７月４日

今日はアメリカＡＢＣ放送ワールド・ニュース［メイド・イン・アメリカ］家具編の後編をお送りする予定でしたが、７月４日のアメリカの独立記念日にからみ、ちょっと感動的なお話がアメリカＮＢＣ放送ナイトリー・ニュースの方で放送されましたので、またまた予定変更です。
［メイド・イン・アメリカ］家具編・後編は明日掲載させていただきます。

リポーター : こちらは７月４日独立記念日のスキーヤーたちです。
多くのアメリカ人が休日となったこの月曜日を、典型的な過ごし方 - パレードに参加したり、バーベキューをしたり、花火を楽しんだりしています。
人々がそうしている一方、これからご紹介する若者たちはかなり違った休日を過ごしています。
日本の東北地方にすさまじい破壊をもたらし、23,000人もの死者・行方不明者を出したマグニチュード9.0の巨大地震と巨大津波から４ヶ月が経ちました。
アメリカＮＢＣ放送特派員イアン・ウィリアムズがリポートするように、東日本大震災の被災地ではアメリカのボランティアの青年たちが泥を掻き上げ、がれきを片付けながら、傷ついた被災者たちの負担をいくらかでも軽くしようと活動しています。

リポーター : ここは７月４日のパーティなど思いもよらぬ場所ですが、津波で甚大な被害を受けた日本の人々の心を軽くするため、独立記念日のパーテイーが企画されました。
濁流が付近一帯を破壊しつくしてから４ヶ月が経ちますが、ボランティア精神をみなぎらせたアメリカの青年たちが、破壊されたコミュニティーの援助活動を行っています。

日系アメリカ人の青年「これをしなければならない、という使命感に似ています。ここが日本だからという訳でもないし、人間である以上、やって当然、という事だと思います。」

リポーター : ポールは日本の東北地方で英語教師をしているアメリカ人に働きかけ、ボランティア・グループを組織しました。
週末のボランティア活動には、排水溝の泥を掻き出す作業から、高齢者が多い避難民の人々に新鮮な果物を配る事まで含まれますが、教室で英語を教えるのとはずいぶん勝手が違います。
多くの被災者は、いまだに基本的な物資の配給しか受けられずにいます。
被災者の男性 :「みんなとても喜んでいます。私たちはずいぶん長い間、果物や野菜を口にできませんでしたから。」

リポーター : 彼らの活動は単に物資を配給する事にとどまらず、津波によって奪われた地域のコミュニティーの人々が寄り添い、語り合い、そして絆を深める事を可能にしています。

キャサリン・チュー（携帯電話で）「今どこにいるの？」

リポーター : キャサリン・チューにとって、次の目標は破壊された児童館の再建です。
彼女の親友、テイラー・アンダーソンは津波によって死亡した２人のアメリカ人教師のうちの１人でした。
その思い出がキャサリンを行動に駆り立てたのです。
「テイラーは子供たちを愛していました。私たちがこうした活動をしているのは、彼女のためでもあるんです。子供たちの笑顔、感謝の言葉、そしてちょっとしたことが私たちをとても幸せな気持ちにしてくれます。」

リポーター : 亡くなったアンダーソンの父親はボランティア活動に対し、総合的な援助を行っていますが、キャサリンが彼に代わって贈り物を配りました。
駐日アメリカ大使までが、全ての費用をチャリティと自費で賄って、ここまでやって来た青年たちのボランティア活動に加わりました。

駐日アメリカ大使ジョン・ルース
「私は大変誇りに思います。彼らがここで行っている事を、本当に誇りに思っています。素晴らしい事です。」

リポーター : それはまた強い絆と思いやり、そして熱意を創りだしています。この７月４日だからこそ、この被災地でしなければならない事がある、という思いがそうさせているのです。

ＮＢＣニュースのイアン・ウイリアムズが日本の東北地方からお送りしました。

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今日はおなじみ、［メイド・イン・アメリカ］シリーズの続きです。
一昨日、ショップの記事と併せて「家庭用品編」のパート１の動画をご紹介しましたが、その内容の翻訳までは掲載しませんでした。
今日から２回に分けて翻訳を掲載させていただきます。

私がこのシリーズにこだわるのは、国内の雇用を守ることを政府や企業まかせにせず、自分たちの消費を工夫する事でやってみよう、という趣旨に共感しているからです。
仙台市という被災地の真ん中にいて、職を失った被災者の方を見ていると、こちらも辛くなります。
復興にはまず、生活再建、そして生活再建のためには働く場が必要です。
被災地産品の消費によって、被災地の雇用を生み出す事が可能なのではないでしょうか。
そのためにも、［メイド・イン・アメリカ］と同企画の［メイド・イン・被災地］プロジェクトが必要だと考えてはいるのですが......

アメリカＡＢＣ放送ワールド・ニュース［メイド・イン・アメリカ］シリーズ
「アメリカ製家庭用品の価格はいったいいくら？」
〈前編〉

とあるアメリカの家族が、一軒の家をすべてアメリカ製品のみで整える事が可能な事を、証明してみせました。
ABCニュースの求めに応じ、ダラスにあるウリーの家族は主寝室、リビングルーム、そしてキッチンにある外国で製造されたものを取り払い、すべてアメリカ製のものと交換する事に同意してくれました。
アメリカ中の会社が私たちABCニュースの展示スペースに、彼らのアメリカ製品を貸してくれました。
そしてABCニュースがウリーの家庭までの運賃を支払う事になりました。

家族が「作り直された」自分達の家を見たとき、彼らは、ほとんどあらゆる品目について、アメリカ国内に高品質な代替手段があったことを学んだのです。
でも全部でいったいいくらかかったのでしょうか？
ABCはこの家をいっぱいにするアメリカ製品を探すために、100以上の会社と連絡をとりました。
その中のいくつかの製品は、かつてこの家族が購入した輸入品と同等の価格か、かえって安い場合もあったのです。

寝室を例にとると、彼らが使っていた輸入品のベッドはヴァージニア州ガラクスにあるヴォーン・バセットという会社のベッド・セットに置き換わりました。
1919年から家族経営で続けられてきたこの会社は、アメリカでもっとも大きな家庭用木工製品の会社であり、製造工程の99パーセントがアメリカにおいて行われているという事です。
「消費者の皆さんには、私たちが心を込めて作っている、という事をわかっていただきたいんです。」と、同社で家具を製造するシャーリー・ジョンソンは話します。
働いている人々は彼らの仕事に誇りを持っていると語りますが、一方ではまた価格競争に立ち向かっています。ウリーの家族が購入したベッド、ドレッサー、姿見、ナイトスタンドがセットになったベッド・セットは1,499ドル、古い輸入品のベッドよりも安く購入できました。
ヴォーン・バセットの役員、ダグ・バセットは彼の会社の成功は偶然の賜物では無い、と語ります。
「それは考え方の問題です。」
「アメリカの労働者は世界でも最高です。アメリカという国を支えて行きたいなら、アメリカ製品には充分な競争力があり、人々の信念に応える事ができる、という事を信じるべきです。」
いまやウリーの家のリビングルームには、かつて置いてあった輸入品よりも安く購入する事ができた、アメリカ製品が並んでいます。
この家の古いランプは中国製でした。それが今は同価格帯の、セッジフィールド・アダムス製の銅製のランプに変わりました。
「本当にいいものだわ。」と家族は話しています。

〈リビングルームのアメリカ製品〉

以前、この家には80ドルで購入したドレープ・カーテンが掛かっていましたが、現在の新品のアメリカ製のファイアフェンドの製品は、半分の価格で売られていました。
ウリーの家の古いコーヒーテーブルはインド製でしたが、これに変わるアメリカ製品の候補はたくさんありました。ABCニュースはその中から小売価格が250ドルと500ドルの製品を見つけ出しましたが、ウリーまでの配送コストの方がはるかに高額で1,500ドルも掛かる事がわかりました。しかし、製造元の会社はそのテーブルは極め付きの品質を持っている、と約束したのです。
ニューヨーク州マッコネルスビルのハーデン家具は５代続いて家具を作り続けており、96パーセントの製品が国内産です。この会社は年間20,000点の家具を生産しており、業績の向上はアメリカ国内の雇用の増加に結びつく、と話しています。
グレゴリー・ハーデンはこう話ました。
「もし私たちが年間でさらに3,000点の家具を売る事ができれば、販売目標をクリアするのみにとどまらず、新たに15人から20人の雇用を生み出すことができます。」

「今年の独立記念日を祝うのに、絶対に花火を使ってはいけません！」
- ７月２日（日本時間３日）NBCナイトリー・ニュース -

６日前にアメリカのニューメキシコ州にある、ロス・アラモス核研究施設に大火災が迫っている、というABC放送のニュースを翻訳の上ご紹介しました。
その後も火災は収まらず、この間住民は避難し、各研究施設では対応に追われていましたが、今はどうなっているでしょうか。
今回の翻訳は、聴きながら直接日本文を書き起こしましたので、細部で抜けているところがあるかもしれませんが、あしからずご了承くださいませ。

この週末も、ニューメキシコ州の歴史始まって以来の、大火災に挑む消防士たちには休みはありません。
当局は現時点で核兵器を含めて、ロス・アラモス研究施設の安全は守られている、と話しています。
しかし数千人の避難している人々は自宅に戻れず、避難を強いられたままでいます。

特派員のチャールズ・ハドロックがお伝えします。

現在、消防士たちが火災がこれ以上拡大しないように、抑え込もうとしています。
火災は北側の山地を中心に燃え盛っていますが、これまでに13,000エーカーの土地を灰にしてしまいました。
現在のところ、火災はロス・アラモスの街と近接する研究所から離れた場所にとどまっています。
しかし消防隊長は
「現時点で市街地と研究所からは離れた場所に火災がとどまっている事は朗報だが、だからといって（避難命令を解除して）住民を危険にさらすわけにはいかない。」と話しています。
ロス・アラモスの街の中はまるでゴースト・タウンです。
12,000人いる住民のほとんどが避難したまま戻っていませんが、当局は急に風向きが変わって街に火災が押し寄せる危険があるため、避難を続行せざるを得ないと話しています。
ロス・アラモス研究施設は現在ほとんど稼働していませんが、職員も自宅に戻れずにいます。
研究所の所長チャールズ・マクミランは緊急事態は沈静化しつつある、と話しています。

しかし、ニューメキシコ州は気温が高く、乾燥した状態が続いています。
何十もの火災（山火事 - wildfire）が発生しており、数百万エーカーの土地が被害を受けています。
７月４日の独立記念日がもうすぐですが、州知事は今年は花火を使って祝う事は論外だと話しています。
ニューメキシコ州知事のスザンナ・マルチネス
「現在のロス・アラモス付近の状況をよく考えてください。今年はロス・アラモス周辺で花火を使って独立記念日を祝うのはやめてください。
打ち上げ花火も、ロケット花火を使って打ち合いをするのも、今年はやってはいけません。」
ロス・アラモスの住民が戻っても、当分の間は火を使えない街になりそうですが、だからと言って独立記念日を祝えない、という事は無いでしょう。

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さて、今日はアメリカABCワールド・ニュース企画番組の［メイド・イン・アメリカ］シリーズからです。
これまですでに
『夏のシリーズ第１回 - アメリカ人労働者の雇用に、一番貢献している車のブランドは何？（答えはトヨタ・カムリ）』
『夏のシリーズ第２回 - たちあがるおばあちゃんたちからのメッセージ』
をお送りしました。
その都度言わせていただいたのは、東日本大震災の被災地に今必要なもの、それは職を失ってしまった人、職場を得られない若者のための「働く場」なのです、ということでした。

ご覧のようにABCテレビ・ワールドニュースの［メイド・イン・アメリカ］シリーズは、アメリカ国民に自分たちの雇用を守るためには、［メイド・イン・アメリカ］商品を購入することが有効なのではないか？と語りかけます。
一歩間違えれば「排外」キャンペーンになりかねない内容ですが、結論と行動は視聴者にまかせています。
東日本大震災の被災地で雇用を生み出すために、私たち日本人が今できる事は［メイド・イン・被災地］の商品をできるだけ多く消費する事だと思います。
しかし、一部の週刊誌を除くと、新聞も全国テレビもそんな事は取り上げません。
日本のマスコミは市民一人一人が考え、行動するようになる事を望んではいない。
３月11日以降、そう思えて仕方がないのです。

［メイド・イン・アメリカ］ストア
【3,000のアイテムが商品として育ち、購入されています】

［メイド・イン・アメリカ］チームが、アメリカのもっとも代表的なヴァケイション・スポットであるナイアガラの滝に旅行したときのこと。
ナイアガラは家族みんなでびしょぬれになっちゃう観光地というだけではなく、記念にいくつか土産物を買こともできますが、その大半に中国製、ボジュラス製のラベルがついています。
［メイド・イン・アメリカ］チームは数百人もの観光客がナイアガラからバスに乗り込み、40分程離れたニューヨーク州にある小さな町エルマに、「アメリカ巡礼の旅」に出て行くのを見つけました。
実はエルマには［メイド・イン・アメリカ］ストアがあったのです。
オーナーのマーク・アンドルが店を始めたときには扱い品目は50程度しかありませんでしたが、今では3,000品目の商品があり、全てが［メイド・イン・アメリカ］製品なのです。
アリゾナからはペーパータオル、 ジョージアからのサンダル、イリノイからは掃除用品、そしてミネソタからのドッグフード。 どの商品もよく売れています。 ちょうど1年間で、［メイド・イン・アメリカ］ストアの売り上げは倍増しました。