血だらけの衣服、身体中に突き刺さったガラスの破片…233人の女学生の中たったひとり生き残った私の姿
原爆の熱線は人間の体内の液体を瞬時に沸騰させ、皮膚がそのまま剥がれずり落ちる現象を引き起こした
原爆投下後の惨憺たる光景は、強烈な臭いの記憶とともに脳裏に焼きつき、今日まで被爆者を苦しめ続けた

金子千穂、フェアウィンズ理事会メンバー / フェアウィンズ　10月18日


今回は特別ゲストのブロガーとして金子千穂さんに登場してもらいます。
千穂さんは、多くの才能を併せ持つ女性です。
英語と日本語の両方に堪能であり、経験豊かな翻訳者、コラムニスト、著者、アーティスト、ピアニスト、そして歌手でもあります
そしてフェアウィンズの理事としての献身的活動に加え、世界中の人々のために尽くしたいという彼女の勇気と思いやりに心からの敬意を表したいと思います

金子千穂：
私は2015年４月、国連において日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のためにボランティアの通訳を務めました。

2015年は広島と長崎が原爆の被害を受けて70周年にあたる年であり、日本原水爆被害者団体協議会は国連で行われる核拡散防止条約会議の再検討会議に大人数の代表団を派遣しました。
核拡散防止条約会議への代表団は被爆者で構成されていました。
彼らは原爆が投下された『その日』の体験、そして被爆者として過ごした日々、週、月々の過酷な体験について語りました。

私は直接耳にした被爆者の体験に愕然とさせられました。

「当時私は７歳でしたが、４歳の弟、そして同年齢のいとこと一緒に外の通りで遊んでいました。
突然閃光と爆発があたり一帯に襲いかかりました。
通りに面した家がすべてなぎ倒され、そして紙でも燃えるようにたちまち炎を吹き上げました。
私と弟は近くにあったビルディングの風下側にいて、奇跡的にかすり傷ひとつ負いませんでした。
しかしいとこは違いました。
熱線をまともに浴びてしまったのです。
いとこが死んだのは３日後でした。」


「私は当時13歳で女学校に通っていました。その日の朝８時15分でした。私たちは広島市の中心部から少し外れた場所にある工場の外にいました。
その時同級生の一人が急に叫び声をあげました。
『B29がいる！』」
「そのB29が白いパラシュートを一個放出したのがはっきり見えました。
次の瞬間あたりの建物が熱線を浴びて燃え上がり、私は衝撃波で身体を逆さまにされ吹き飛ばされました。
倒壊して瓦礫の山と化した工場跡からやっと這い出した時、私は自分が来ていて制服が自分の鼻血で血だらけになっていることに気がつきました。
そして体中にガラスの破片が突き刺さっていたのです。
その日の朝は、この工場で勤労奉仕を行うため、女学校の１年生全員233人が集まっていました。」
「生き残ることかできたのは、私一人だけ…誰も助かりませんでした。」

人類史上初めて罪のない人々の上に落とされ邪悪なまでに恐ろしい破壊を行った原爆の被害を生き延び、国連まで来てご自分の体験を語られた勇気ある方々とお会いし、私は改めて問題意識を新たにするとともに、もっともっと原爆の真実について学びたいと思いました。


2015年8月、日本で暮らしている家族のもとを訪れた際、私は原爆投下70周年の節目に制作されたテレビの特別番組を見ました。
原爆を生き延びたひとりの女性の証言を聞いた時、私は全身が凍りつく思いをさせられました。

「当時私は13歳でした。原爆が投下された数時間後、私は治療を待つ人々の列に並んでいましたが、少し前の方に父がいることに気がつきました。
ああ、よかった…お父さんもあの信じられないほど恐ろしい爆弾の被害を生き延びたんだ、私はそう思いました。
私は父のところへ行き、その腕を両手でつかみました。
すると父の袖が、肩のところからずるずると抜け落ちました。
私の手の中にあったのは父の上着の袖ではありませんでした。
私が父の身体から剥ぎ取ったのは、父の腕全体の皮膚だったのです。」
「私はすっかり混乱してしまいました。
なぜ父の腕の皮膚がすっぽり抜け落ちてしまったのだろう？」

「後になって私はその理由を学びました。」
「原爆の熱線を浴びた人間の体内では、汗や血液などの液体は瞬間的に沸騰します。
沸騰した液体が皮膚から蒸発すると、その部分が閃光熱傷を引き起こすのです。
原爆投下後、かろうじて生き残った人々が幽霊のように歩き回っていたという目撃証言が数多くありますが、これらの人々は腕を前に垂らし、その腕や手からはボロきれ、ずたずたの雑巾になったような皮膚が剥がれ落ち、ずり落ちていました。」
「中には敗れた腹部から腸が擦り落ちてきそうになるのを、自分で抑えている人々もいました。」


原爆の最初の衝撃を「生きのびた」人々も、その多くが数時間のうちに死んでいきました。
そしてまた２、３日以内に、さらに多くの人々が死にました。
生き残った中で広範囲な火傷を負った人々は、日本の蒸し暑い真夏の季節、患部にわいた蛆（ウジ）に苦しめられることになりました。
何人かの生存者は、家族の身体にわいた蛆を取り除く作業をしなければならなかったと語りました。

こうした情景はその時の表現のしようのないひどい臭いを伴い、強烈な記憶となって生存者の脳裏に焼きつけられ、今日この日まで被爆者を苦しめ続けてきたのです。

-《２》へ続く –

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//nuclear-is-atomic
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【 10月22日までの報道写真から 】

アメリカNBCニュース 10月19日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

10月16日テキサス州スミスヴィル近くで、山林火災現場でくすぶる松の木にバケツで水をまくナショナルガードのヘリコプター。
テキサス州中部ではこの山林火災で７平方マイル以上、40棟の建物が焼失しました。（写真上）

10月20日クロアチアから入国したシリア、イラク、アフガニスタンの難民を誘導するスロベニアの騎馬警官。（写真下・以下同じ）
流入する難民の増加は社会不安、犯罪、そしてイスラム国（ISIS）のテロリストの流入など、様々な憶測を生んでいます。

10月16日ハンガリー兵士が国境を封鎖する前に、急いで国境を越えようとする難民。
ハンガリー政府は「不法」移民の流入を防ぐために有刺鉄線フェンスを張り巡らしました。

10月20日フィリピン北部のサラゴサで、台風のため浸水した道路を耕運機トレーラーで引かれていく人々。

10月16日メキシコチアパス州、16世紀中頃に建設され1966年にネサウアルコヨトル・ダムが建設された際に水没したサンチァゴ教会の残骸。
干ばつによりダム湖の水位が下がり、再び姿を現しました。

http://www.nbcnews.com/news/week-in-pictures/week-pictures-oct-15-22-n449681

原子力発電という危険で時代遅れのエネルギー供給を続けるより、再生可能エネルギーの開発に力を注ぐ方がはるかに合理的
「一般市民の安全を無視する安倍政権」が推進する原子炉再稼働、しかし日本がもはや原子力を必要としていないことは証明済み
原子力発電は現在も、そしてこれからも、日本のエネルギー供給源として重要な役割を担うことはない

AFP通信 / ガーディアン 10月15日


2011年３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が重要な設備である原子炉冷却システムを破壊し、福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンが発生した事故から４年以上が経った日本で、九州電力・川内原発２号機の再稼働が行なわれました。

福島第一原発の事故以降、日本国内の原子炉はすべて稼働を停止していましたが、広範な一般市民が反対を唱える中、日本政府は15日木曜日燃料費が安く済む原子力発電所の２基目の再稼働を行いました。
再稼働されたのは東京から約1,000キロメート南西にある、九州電力・川内原発２号機です。
１号機はすでに今年８月に再稼働され、２年間続いた日本国内の全原子炉停止の状態は終わりを告げました。

11月からの電力供給開始を目指し、九州電力の技術者はこれから数日を費やして、新たに再稼働された原子炉を本格的稼働レベルにまで持っていく予定です。


今回の再稼働は、2011年３月に襲った巨大地震と巨大津波が重要な設備である原子炉冷却システムを破壊し、福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンが発生した事故から４年以上が経った時点で行われました。
福島第一原発の事故は国内の原子炉50基すべてを停止状態に追い込み、これから日本で原子力発電を継続すべきかどうか、激しい議論が交わされています。

安倍晋三首相は世界第３位の規模の日本経済を支えていくために原子力発電は欠かせないと主張し、原子力発電所の再稼働を推進しています。

しかし1986年のチェルノブイリの事故以来最悪の原発事故となった福島では、福島第一原発から大量の放射線が広範囲に放出され、原発周辺の住民が避難を余儀なくされ未だに帰還できずにおり、多くは二度と戻ることが出来ない状況にあります。
こうした事実を目の当たりにした国民の多くが、日本でこれ以上原子力発電を続けることに反対しています。


日本政府は2011年の福島第一原子力発電所事故の後改定された新たな基準の下で安全だと判断された原子炉については、すべて再稼動を続ける、菅義偉官房長官はこのように語りました。
「政府のこの方針に変更はありません。」
菅官房長官は記者会見の席上、こう発言しました。

日本の公共放送のNHKは約70人の人々が２号機の再稼働に抗議するため、川内原発前に集まりました。

「多くの人々が原子力発電所の再稼働が続くことに懸念を深めています。」
九州電力・川内原発の再稼働に破綻する市民グループの代表を務める鳥原りょうこさんがNHKのインタビューにこう答えました。

市民活動を続けるグリーンピース・ジャパンは「一般市民の安全を無視する安倍政権」を批判し、日本がもはや原子力を必要としていないことは証明済みの事実だと主張しています。


「原子力発電は、現在も、そしてこれからも日本のエネルギー供給源として、重要な役割を担うことはありません。」
グリーンピース・ジャパンでエネルギー問題について活動を行っている関口守さんがこう語りました。
「原子力発電という危険で時代遅れのエネルギー供給源を続けることにより、一般市民の安全な暮らしが危険にさらされることになります。日本政府はそんなことをするより、安全でしかもクリーンな再生可能エネルギーへの移行を実現するための政策を支持すべきです。」

http://www.theguardian.com/world/2015/oct/15/japan-restarts-second-nuclear-reactor-despite-public-opposition
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【 バルカン諸国で足止めされる難民たちに降込める冷たい雨、つのるみじめさ… 】《２》

アメリカNBCニュース 10月19日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

バルカン半島の各国の国境には、現在数多くの中東地区からの難民が足止めされています。
彼らの上には連日冷たい雨が降り、その境遇を一層惨めなものにしています。
10月19日クロアチアのヴァラズディンの東郊で、たき火をして暖を取る難民。（写真上）

10月19日クロアチアのヴァラズディンの東郊で、スロベニアへの国境通過を待ちながら雨に打たれる難民。（写真下・以下同じ）

セルビア西部のベルカソボからクロアチアに入ろうとする難民の監視をするクロアチアの警官。

10月19日にセルビア西部のベルカソボで、冷たい雨が降る中クロアチア国境近くを歩く難民。


10月19日にクロアチアからスロベニアに入国し、ドラビにある民キャンプのテントの外に立つ女性。
この日列車で1,800人の難民がクロアチア領内を通過し国境まで運ばれてきましたが、そのうち『最も弱っている』500人だけがスロベニアへの入国を許され、近くにある難民登録センターに贈られました。

http://www.nbcnews.com/storyline/europes-border-crisis/cold-wet-weather-increases-misery-migrants-stuck-balkans-bottleneck-n447146

翁長知事の建設許可取り消しは、安部首相にとっても、アメリカ軍当局にとっても痛恨事
アメリカ軍の基地と26,000人の米軍兵士が、全面積のほぼ５分の１を占有している沖縄
過半数を超える日本国民が、沖縄の基地問題に対する安倍政権の姿勢を支持していない


エコノミスト　10月17日

2012年12月に政権の座に返り咲いて以来、長い間議論の的となって来た新しいアメリカ軍海兵隊基地の辺野古への移転建設問題について、安倍首相は嫌がる沖縄県の指導者たちを交渉の席に着かせ、抵抗を止めるよう懸命の説得を続けてきました。
辺野古は沖縄本島の中にあり、手つかずの自然が残された場所です。

翌年、当時の沖縄県知事が建設許可を出すと、安倍首相もアメリカ軍当局も事態が進展したものとして歓迎の意を表しました。

しかし2014年に選挙で選ばれた現在の沖縄県知事、翁長雄志氏は建設許可を取り消しました。
この展開は安部首相にとっても、アメリカ軍当局にとっても痛恨の事態です。

沖縄の人々の多くは、翁長知事がもともと安倍首相と同じ自民党の出身であったことから、基地建設に全面的に反対する強い姿勢を示すかどうか疑問を抱いていました。


しかし今や、彼は日本の政権与党である自由民主党の保守派のかつての仲間たちときっぱりと袂を分かち、特に安倍首相とは立場の違いを明確にしました。
安倍首相は国内に異論の多かった安全保障関連法案を強引に成立させ、自衛隊に課せられていた同盟国との軍事行動の制約を大幅に取り払うことに成功したばかりです。

翁長知事は自らの決断について、独立した法務委員会の見解を引用し、その正当性を強調しました。
前知事の建設承認許可には、環境保護の観点において重大な欠陥があったと指摘したのです。

沖縄の面積は日本全土の１%にも足りません。
しかしアメリカ軍の基地と26,000人の米軍兵士が、全面積のほぼ５分の１を占有しています。
安倍首相は沖縄のアメリカ軍の存在こそは日本の安全保障にとっての重要な土台であり、その安全保障を強化するために一連の安全保障関連法案を成立させたのだと語りました。
日本政府は翁長知事の決定を覆すために、法的措置を講じると宣言しました。
しかし中谷元防衛大臣は、防衛省による工事を一時的に延期すると語りました。


過疎の遠隔地に建設予定の辺野古の基地は、人口稠密な場所に位置し様々な問題を作りだしている普天間航空基地の代替の意味を持っています。
しかし辺野古に基地を建設するとなれば付近の海を埋め立てる必要があり、環境問題に加え、沖縄の古代伝説において神聖とされる場所を破壊してしまうことになります。

９月にスイスのジュネーヴで開催された国連人権委員会の場で翁長知事は、こうした沖縄の価値を否定する事について、日本政府が自由、平等、人権と民主主義の民主主義の価値を他の先進諸国と共有していると主張できるのかどうか、疑問を投げかけました。

しかし日本政府側は新基地の建設を受け入れる代わりに莫大な金額の補助金を交付し、問題の本質を別の形に変えてしまうことにより、反対運動を葬り去ろうとしています。

大方は日本政府側が法廷闘争において勝利するものと見ています。
それでも翁長知事の抵抗は安倍首相にとっては無視できるレベルのものではありません。


安倍首相は今年一度、すでに後じさりせざるを得ない局面に追い込まれました。
この夏安全保障関連法案を強引に可決成立させたことにより、タカ派的姿勢を取り続ける安倍首相の本当の目的について、日本国民の多くが大きな疑念を抱くようになりました。
夏の間安倍政権の支持率は下がり続け、これ以上安倍首相の印象が悪くならないようにするため、そして翁長知事との交渉を容易にするため日本政府は辺野古での基地建設工事をとりあえず一カ月間休止させることにしました。

しかし会談は、いずれの側にも譲歩する意思がないことを明らかにしました。
翁長知事は仮に建設工事が続けられることになっても、これを妨げる方法はいくらでもあると語っています。
翁長知事はつい最近、辺野古近くの名護市長が建設現場に土砂を運び込むためのコンベヤーベルトの設置に関し許可を出さなかったために、ダンプトラックを使わざるを得なくなった事態を、戦術例として引き合いに出しました。

翁長知事のこうした姿勢は日本各地で、かなりの支持を集めることになりました。


朝日新聞が行なった最近の世論調査は、過半数を超える日本国民が沖縄の基地問題に対する日本政府の姿勢を支持していないことを明らかにしました。
今後建設現場周辺で抗議活動を行う人々の数が増えることになりそうです。

これまでの抗議活動は平和な形で行われてきました。
しかし日本政府の一方的な姿勢に憤りを募らせている沖縄県民が、警察と衝突する場面が現実になることもあり得ます。

翁長知事は個人的な会話の中で、抗議活動がすべて平和的なものに留まるという保証はないという事をほのめかしたと日本国内で報道されたことがありました。
日本政府の側と沖縄県民が、ともに実力行使に踏み切れば、妥協を求める安倍首相に対する圧力と風当たりはより強いものとなるでしょう。

http://www.economist.com/news/asia/21674839-okinawa-takes-governments-japan-and-america-island-warrior?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 バルカン諸国で足止めされる難民たちに降込める冷たい雨、つのるみじめさ… 】《１》

アメリカNBCニュース 10月19日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）


バルカン半島の各国の国境には、現在数多くの中東地区からの難民が足止めされています。
彼らの上には連日冷たい雨が降り、その境遇を一層惨めなものにしています。

10月19日クロアチアのオパトバクで、難民テントの中から外を眺める子供。（写真上）
ハンガリーが南側の国境を封鎖し、スロベニアが難民の流入に対し制限措置を講じた後、バルカン諸国は増え続ける難民対策に苦慮しています。
難民たちは各地で足止めされ、冷たい雨が降りこめる中、やりきれない境遇に絶望の思いを深めています。

10月19日スロベニアに入ろうとして、雨の中クロアチア側で許可を待つ難民。（写真下・以下同じ）

10月19日毛布にくるまりスロベニアへの入国許可を待つ難民。
ハンガリーが国境を封鎖したのに続き、スロベニアが難民の流入制限に踏み切り、その影響はバルカン半島内でドミノ効果を生みました。
現在セルビアがマケドニアとの国境に、何らかの制限措置の導入を検討しています。

10月19日雨の中スロベニアへの入国許可を待つ難民の少年。
ハンガリーの国境封鎖により、スロベニアは第二次世界大戦以降最大規模となった難民問題の真っただ中に入り込んだことに気づかされました。。

10月19日雨の中スロベニアへの入国許可を待つ難民の親子。
約200万人の難民がハンガリー、イタリア、オーストリア、クロアチアを通過して行きました。
スロベニア当局は確認・登録の手続きを踏んだ上でなければ、国内を通過してオーストリアへ入国することは認められないと発表しました。


http://www.nbcnews.com/storyline/europes-border-crisis/cold-wet-weather-increases-misery-migrants-stuck-balkans-bottl

20年に渡り日本、アメリカの軍当局者が進めてきた計画が初めて頓挫
南方の小さな島に対して突出して重くなっている米軍基地負担、根本解決を求める沖縄県民
これ以上沖縄県民の意見を無視すれば、何事にも傲慢だという安部首相の評価はさらに大きくなる

ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ　10月13日


沖縄で長期間にわたり政治的紛争が続いているアメリカ軍海兵隊航空基地の移転・建設問題は、13日火曜日新たな局面に入りました。
沖縄県知事は現在計画中の口が稠密な場所にあるアメリカ海兵隊の普天間航空基地を、人口の少ない島嶼地区に移転・建設する許可を取り消す決定を行いました。
この決定について日本政府の官僚は取り消しを求めて異議の申し立てをすると表明していますが、20年に渡り日本、アメリカの軍当局者が進めてきた計画が初めて頓挫することになりました。

基地を巡る意見の対立は、安倍政権の下で一層深刻なものとなりました。
安倍首相は辺野古への海兵隊航空基地の移転建設計画を最後までやり遂げることを誓っています。
これまでの日本政府の政権は、完成時期の関係で工事の着手とは無縁でいることが出来ました。

日本政府とアメリカ政府の移転に関する合意は1990年代に成立していましたが、死元沖縄における一般市民の反対が激しく、計画の実行は見送られてきました。
県民はアメリカ軍の基地負担が沖縄という南方の小さな島に対して突出して重くなっていることに長年不満を募らせており、単なる県内の移転ではなく、基地負担の軽減を求めています。


安倍首相は基地の移転・建設計画を復活させることにより政治的反発を受けるというリスクを敢えておかしましたが、これは日本の安全保障の物理的側面を強化するという政策の一環になります。
安倍首相の軍事面における政策は、部分的には中国の軍事的台頭という事実に影響されてはいますが、本来タカ派的なものです。

すでに強力なアメリカ合衆国との間の軍事的同盟関係を一層強化し、武器輸出に対する規制を撤廃し、10年間続いていた防衛予算の削減を覆して増額に転じさせ、さらには国内での反対議論が最も激しかった平和憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を実現しました。

しかしながら安倍首相が進める政策によって、また新たな役割を演じるようさらなる負担を強いられることになる人々の不満もうっ積し続けています。

県庁所在地の那覇市で13日火曜日に行われた記者会見の席上翁長雄志知事は、防衛省の管理監督の下で建設工事に従事する建設業者に前任者の沖縄県知事が交付した許可証には「法律欠陥」があると語りました。
「私は、許可を取り消す旨の通知をすでに送付しました。」


翁長知事が望むのは海兵隊基地が沖縄の地から移転・撤去されることです。

沖縄は約25,000人の米国軍人の拠点となっており、日本全国に展開するアメリカ軍兵士の半分以上がこの狭い島に常駐しています。
世論調査によれば、沖縄県民の大部分が翁長知事の姿勢を支持しています。

翁長知事がこうした決定を行うだろうことは、日本国内では広く予測されていたことですが、辺野古湾（キャンプシュワブ）にすでに存在する米軍施設前で抗議のため詰めかけていた数十人の反対派の住民は、この決定を伝える日本の国内報道に歓喜し、その様子は日本の放送局によって全国に中継されました。

新しい移転計画の下では新設される滑走路は海域を埋め立てて建設されるなど、キャンプシュワブは大幅にかくだい拡充される予定です。
これまで実質的に作業と言える作業は行われてきませんでしたが、事前の調査測量程度であっても抗議を招いてきました。


日本政府は翁長知事の決定を覆すべく直ちに対策を取ると語っています。

国土交通省は基地建設の可否に関する最終的な権限を持っていますが、防衛省の訴えにより翁長知事の建設許可取り消しを覆すことになれば、日本政府が日本政府に訴えて自治体の首長の決定を無効にすることになります。

「基地移転を実現させるため、建設を続ける我々の計画に変更はありません。」
政府のスポークスマンである菅義偉内閣官房長官がこう語りました。

専門家は問題が最終的に司法の場に持ち込まれることになるだろうと語っています。
訴状の提出から裁判官の決定までは何年もかかる可能性があり、その間新基地建設工事が続行できるのかどうか、あるいは凍結が続くのかどうか、その点は不明です。

阿波連正一（あはれんまさかず）静岡大学教授は、翁長知事の決定を覆すことについての安倍首相の政治的代償は高くつく可能性があると語りました。

この夏安全保障関連法案を強引に可決成立させたことにより、安倍首相に対する支持率が大きく下がったことを、世論調査の結果が明らかにしました。


沖縄の問題についても沖縄県民や一般市民の意見を無視することになれば、何事にも傲慢だという安部首相の評価はさらに大きくなる可能性があります。

「翁長知事の決断は、非常に大きいものです。」

http://topics.nytimes.com/top/news/international/countriesandterritories/japan/index.html?8qa

東日本・北日本一帯に大きな被害をもたらした台風21号、大手メディアが伝えなかった福島第一原発の実情
日本政府が福島第一原発の現状の粉飾を続ける限り、太平洋岸で暮らす日本・アメリカ他の市民の危険は続く

スー・プレント / フェアウィンズ　2015年９月18日


福島第一原発の事故の影響が続く日本では、繰り返し日本列島にやってくる大自然の脅威により人々は安閑とはしていられません。

その状況は福島第一原発の３基の原子炉がメルトダウンしたことにより全町民が避難した福島県楢葉町で、日本政府が元住民の帰還を促す誘導政策を行っている最中に発生しました。

日本政府は楢葉町の放射線量が、もはや人間が暮らしても危険ではないレベルにまで下がったとする公式見解を9月11日に明らかにし、数少ない住民が即時帰還を選びましたが、今度は線量計に関わる問題が明らかになりました。
そして福島第一原発による放射能に汚染されたしまった市町村が、元通りになるという希望が決してかなう事は無いという現実を浮き彫りにしたのです。

７名の死者、15名の行方不明者を出した台風21号は、楢葉町の安全が宣言されたほぼ同時期東日本から北日本を襲い、改めてこの島国が自然災害の発生しやすい場所であることを痛感させました。
茨城県や宮城県では川の堤防が決壊、大量の水と土砂が住宅に押し寄せ、静かな田園地帯で地滑りが発生し、耕作地が泥で埋まってしまうなどの被害が発生しました。
多数の住民が避難を余儀なくされました。


その時、未だに危機が続いている福島第一原発では、排水用ポンプが押し寄せた大量の水に没して完全に機能不全に陥り、2011年３月に発生した事故により汚染された周辺地区を、あふれ出した放射能汚染水や廃棄物によって再度汚染する事態となったのです。

その時、未だに危機が続いている福島第一原発では、排水用ポンプが押し寄せた大量の水に没して完全に機能不全に陥り、2011年３月に発生した事故により汚染された周辺地区を、再び放射能汚染水や放射性廃棄物によって汚染する事態となったのです。

日本国内が台風21号の被害の対応に追われていた日曜日の早朝、東京を含む関東地方一帯をマグニチュード5.2の地震が襲い、改めてこの国が『環太平洋火山帯』と呼ばれる、活火山の活発に活動し地震が多発する場所にあり、日々こうした危険に見舞われる可能性が高いことを痛感させられることになりました。

７割以上の国民が原子力発電に反対しているにもかかわらず、政府官僚がそれを無視して原子力発電を推進する姿勢を明確にしている日本で、次に起こりうることは何でしょうか？
福島第一原発周辺に置き並べられた、汚染土や汚染された雑草や落ち葉などの低レベル放射性廃棄物が詰め込まれた膨大な数の黒いビニールバッグは、雨ざらしにされたままの状態が続いているためそれ自体劣化が進んでいたはずですが、海沿いの場所では高潮や河川の氾濫により押し流されたという報告が入っています。


この問題について東京電力は82個の袋が流出し、うち30個が回収されたと発表、52個の低レベル放射性廃棄物入りの袋が行方不明になった事実を確認したことになります。

この事実に対する一般市民の懸念を和らげるため、日本の公式報道は流出した放射性廃棄物入りの袋の周囲で検出される放射線の量は『わずか』であるとしています。

しかし福島第一原発の事故発生以降、日本国内の公式報道や健康問題に対する公式の見解が、国民の安全や健康よりも、電力業界や工業界、それに伴う政治的利益を優先していることを目の当たりにした一般市民は、こうした発表に対して懐疑的な目を向けています。

無責任な大手メディアは東京電力の信じがたい主張を、検証もせずにそのまま流しています。
すなわち太平洋は広大無辺であり、福島第一原発から流れ出した放射能汚染水その他は大量の海水によって希釈され、何万トン流出しようが、影響は『ほとんど影響ない』というものです。

2013年に台風第18号が日本の東北地方を襲ったとき、東電は廃棄物が散乱する福島第一原発の敷地内から回収した雨水を海洋中に放出する機会として利用しました。
この際東京電力は、放出した雨水の放射線量は安全基準の範囲内であると主張していました。
しかし2015年２月、福島第一原発の施設屋上で回収された放射線量が極めて高い汚染水が、長期間直接太平洋に流れ出していたことが発覚するなど、太平洋に放出されている汚染水の濃度が安全基準範囲内に留まっているといる東京電力の主張は疑わしいと言わなければなりません。


最新の調査では、福島第一原発の施設内で回収された雨水の放射線量は、東京電力が安全基準の範囲内だと主張しているのに対し、実際には70倍の汚染濃度を示していたという報告もなされています。

この問題に関心を持つ日本国内の一般市民、そして世界中の人々は、今回の台風21号がもたらした洪水により、福島第一原発に大量に蓄積されている放射能汚染水が再び周辺地区を汚染したのではないかという疑問を抱いています。

この問題はすでに周知の福島第一原発の地下から汲み上げられ、定期的に海洋中への放出が続けられている汚染水とは全く別の問題であることに留意しなければなりません。
2011年の事故以降、原子炉建屋内には一日24時間水が注ぎこまれ、高濃度汚染水が大量に作られ続けています。
そしてここでも東京電力は、いったん除染処理を行った汚染水の放射線量は、太平洋の広大さを考えると影響はきわめて小さなものだと主張しています。

日本政府も台風の影響により、大量の雨水が福島第一原発の敷地内から太平洋中に流れ込んだことによる影響は、軽微なものに留まっていると断言しています。
こうした政府の態度は、より深刻な現実から人々の目をそらさせることにもなっています。
故意界の災害による大量の雨水や河川の氾濫により福島第一原発の敷地内の汚染水が流れだし、これまでは汚染されていなかった場所まで二次汚染、三次汚染が広がってしまったという事実です。


この問題による内陸部の影響は深刻なものです。

台風21号は当然ながら、福島第一原発の施設そのものより、周辺の山間部に大量の雨を降らせ、そのは所にあった放射性物質を周辺に流しだしました。
しかし東京電力も日本政府も、このことによる健康被害については考慮せず、調査もしていません。

日本政府が福島第一原発の事故によるあらゆる汚染について調査し、発生する可能性のある健康被害について調査し、現状を正しく認識しようとしていない以上、日本やアメリカを含む太平洋岸の一般市民の健康は、常に危険にさらされ続けることになるのです。

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education/demystifying-nuclear-power-the-fukushima-toilet-overflows