２月第２週に起きた12％の株価下落は、リーマンショック以降最悪の展開
2015年の極めて低い成長率は、日本経済が成長・縮小、いずれに向かっているか判断できない状況にあることを証明
株式・通貨、このまま市場の混乱が続けば、今度こそ日本経済は不況に転落してしまったことを意味する

ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ　２月14日


日本経済は2015年の最後の10～12月の３カ月間、不況局面に転落したことを日本政府が発表しました。
世界経済の回復が思うように進まない中、事前に専門家が予測していた数値を下回る結果になりました。
内閣府は物価変動分を差し引き、アジアで２番目に大きな規模の経済成長率が年率換算で1.4％のマイナスに転落したと発表しました。
消費支出や住宅関連投資、そして輸出まで幅広い分野で落ち込みが目立つ結果となりました。

日本の国内総生産（GDP）のマイナス成長は、４‐６月期、７‐９月期、10‐12月期の３回の４半期で２回繰り返され、特に民間分野では経済学者が予測していたよりも大きく落ち込みました。
ブルームバーグが行なっていた調査では、経済学者やアナリストの分析を平均し、0.8％程度の落ち込みを予測していました。

しかし金融部門を中心に世界経済の健全性は脅かされているとの懸念から、安倍首相がこの３年間繰り返してきた20年間続いている停滞から日本経済を持ち上げ、成長軌道に載せるという公約は最も厳しい局面を迎える可能性が高くなっています。


安倍首相が展開して来た経済政策の重要な柱、円安誘導策に今、ひびが入り始めています。
日本銀行が積極的金融緩和策を展開したおかげで、安倍政権下の2012年末から2015年末にかけ、円はドルに対し40％値を下げました。

実質的な円の切り下げは自動車産業など輸出関連企業の収支を大きく改善し、日本国内の株価も大きく値上がりしました。
これら一連の政策がすなわちアベノミクスでした。

しかし昨年度の後半から世界の投資家や投資機関は資産の安全な運用を求めて円を買う動きが強まり、逆に円の対ドルレートがじりじりと上がり始めました。

そして株価の下落が起きました。
日経平均株価は２月第２週に12％下落しましたが、これは１週間の下落率としては2008年のリーマンショック以来、最悪になりました。
そしてインフレ率も0.0％まで滑り落ちてしまったのです。


こうした事態に対応するため、中央銀行である日本銀行はその歴史上初めて、公定歩合のゼロ金利を導入し、同じくデフレとの戦いに明け暮れるヨーロッパ諸国に並ぶことになりました。

日経平均株価は第４四半期日本の経済成長率がマイナスに転落したとの報告にもかかわらず、約５％急上昇しました。
円の対ドルレートもわずかながら下がる結果となりました。

安倍首相率いる与党連合は、この夏、参議院選挙を控えています。
経済評論家や投資アドバイザーは、安倍首相はアベノミクスに対する好評価が与党の議席拡大につながるものと期待していたと語ります。

こうした安倍首相の目論見は、日本の野党がこの機会を利用して有効な攻勢に転じることができるかどうか不透明なこともあり、予断を許しません。

月曜日同じタイミングで公表された政府統計は、2015年１年間を通し、日本経済は0.4％とかろうじてプラス成長を確保したことを明らかにしました。


日本のGDPデータは、その予測についてしばしば大幅な訂正が加えられることがあります。
こうした条件も併せて考えると、0.4％という極めて低い成長率は日本経済の実態が成長に向かっているのか、あるいは縮小に向かっているのか、容易に判断できない状況にあることを証明するものです。

第３四半期の成長率についても、日本政府は最初２期連続の不興だとの発表を行いましたが、その２、３週間後にはプラス成長に訂正しました。

前回は前回として、15日に公表された日本経済が不況局面に入ったとの政府の統計は、市場で続いている混乱が実は本格的な混乱の序章に過ぎないことを告げるものである可能性があります。
複数のアナリストが次のように分析しています。

このまま市場の混乱が続くようなら、今度こそ日本経済は不況に転落してしまった可能性があります。

http://www.nytimes.com/2016/02/15/business/international/severe-contraction-and-falling-prices-in-japan-signal-tough-test-for-abenomics.html?ref=topics&_r=0
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【 難民たちの苦境を訴える艾未未（アイウェイウェイ）氏の新しい作品 】

アメリカNBCニュース　２月


２月、ドイツ、ベルリンのコンツェルトハウスの柱に取り付けられているのは、シリア、イラクなどからの中東難民がエーゲ海を渡る際に使われた救命胴衣です。
途を行きかう人々が立ち止り、目を止めています。
市民活動家でもある中国の芸術家艾未未（アイウェイウェイ）氏はインスタグラム上でこの写真を発表しました。
艾氏はギリシャ、レスボス島の自治体当局から14,000着の救命胴衣を入手しました。
これらはすべて、トルコからエーゲ海を越えてやって来た中東難民たちが脱ぎ捨てていったものです。


レスボス島の当局者は艾氏の作品が、冷酷な渡航斡旋業者が高額な斡旋料を難民たちに要求した挙句、粗末なボートに難民を詰め込み、エーゲ海上で極めて危険な航海を行なわせている『犯罪』に国際社会の注目を集めるためのものだと語りました。
艾氏は大量の難民がレスボス島に押し寄せるようになって以来、何度も同島を訪れています。


レスボス島のミティレーネ港で、他の難民たちと一緒にボートで到着したばかりの女の子にチョコレート・クッキーを手渡す艾氏。（写真下）


http://www.nbcnews.com/news/photo/ai-weiwei-drapes-concert-hall-refugees-life-vests-n518901

『日本経済の好循環』はいったいどこに？
たった数日の市場の混乱により吹き飛んだ、上昇を続けてきた株価、円安による輸出企業の利益
アベノミクスによる日本経済の立て直しは原則失敗…関係者は責任をとらなければならない

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　２月15日


日本経済は2015年最終の第４四半期、年率換算でマイナス1.4%を記録したことを政府発表が明らかにしました。
これは大方の予想を覆す厳しい数値です。
そして、景気低迷にあえぐ日本経済の底上げを図る安倍政権にさらなる一撃を加えることになりました。

世界第３位の規模を持つ日本経の成長のマイナス幅は、事前の予測1.2％を上回りました。
その主な原因は、国内消費の落ち込みを新興国市場への輸出によってカバーしようという目論見通りいかなかったことが原因です。

内閣府の発表によれば、日本経済は10月～12月の第４四半期、その前の期に比べさらに0.4%縮小してしまいました。
その最大の原因は国内需要の低迷、そして輸出の不振です。
この結果は、安倍政権が進めてきた企業設備投資や個人消費を増加させる政策がうまくいっていないことを表しています。

10月～12月にかけ国内総生産の60%を占める個人消費は、0.6％の縮小という大方の見通しをさらに下回り、0.8％下落しました。


しかし一方で一部のアナリストは2017年４月に予定されている消費税の8%から10％の引き上げ前に、国内消費は必ず上向くと予測しています。
「しかしそうした効果は飽くまで一時的なものであり、いったん消費税が引き上げられれば、日本国内の各種の経済活動が落ち込むことはほぼ間違いありません。」
キャピタル・エコノミクス（ https://www.capitaleconomics.com/ ）マルセル・シーリアント氏がこう語りました。

「今回の結果は、日本の物価を上昇させるため、日本銀行がやらなければならない仕事が山ほどあることを明らかにしました。」

日経平均株価は週明け月曜日、アメリカの小売高に加え、先週末に欧米市場の株価が回復したことを受け、３％以上上昇しました。
日本国外のアジア太平洋のMSCI株価は、先週末４％の下落に対し、0.7％値を戻しました。

しかし、月曜日に公表された経済指標の中には、日本経済の回復に関しほんのわずかな光明しか見えません。
原油輸入価格の下落したことに助けられ、日本の純輸出額は0.1％上昇する一方、設備投資額は事前の予測であった0.2％をはるかに上回る1.4％の上昇を記録しました。
しかしインフレ率調整後の2015年１年間を通しての日本経済の成長率は、0.4％という微妙なものでした。


さらに急激に進んだ円高が輸出関連企業の利益を大きく目減りさせる間、２月第２週には国内の株価がこの７年間で最悪の下落幅を記録しました。

こうした状況のいったい何がアベノミクスの失敗を決定づけることになるのでしょうか。
アベノミクスは金融緩和策、財政刺激策に国内の構造改革を加えた３つの政策を柱とするものでしたが、2012年に安倍氏が首相になって以来上昇を続けてきた株価も、円安誘導策も、ここ数日続いた市場の混乱によりすべてが吹き飛ばされてしまいました。

東京に本部があるジャパン・マクロ・アドバイザーズの責任者である大久保琢史氏は次のように語りました。
「アベノミクスは実際に効果を発揮しましたが、現在は逆向きに作用しています。」
「日本経済の持続的な成長が可能なしっかりした体質になるために本当に必要なことを、日本の政治家・政策担当者たちはしてこなかったということです。彼らは原則失敗したのです。責任をとらなければなりません。」

市中の銀行が企業や個人への貸し出しを促進するよう採られた日本銀行の最近の決定、マイナス金利の採用も、望むような効果を発揮していません。


コンサルティング企業テネオの政治的リスクのアナリストであるトビアス・ハリス氏は、これまで実現した日本国内の経済的成果が、結局は安倍氏が首相に就任して以来日本銀行が繰り出す予想外の金融政策に対する否定的反応により、すべて脅かされることになったと指摘しました。
「外的要因による円高、中国の景気減速とその事が新興国市場に与える影響、そして先進各国の経済圏における需要の後退、これらがもたらす影響については、安倍政権あるいは日本銀行がいかなる政策を採用しても、その打撃を多少緩和するという程度が精一杯のところでしょう。」

http://www.theguardian.com/world/2016/feb/15/japans-economy-shrinks-again-as-shinzo-abe-kickstart-plan-is-blown-off-course
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【 ２月11日の報道写真から 】

アメリカNBCニュース　２月11日


シリアとトルコの国境フェンスの前で、トルコに逃れようとするシリアの人々を見つめる少年。（写真上）

ハンガリーの首都ブタペストの南方約140キロにあるホッスズパルイーの夕景。（写真下・以下同じ）

フランス北部ダンケルク郊外にあるクルディスタン、シリア、イラクの難民約2,500人が暮らす通称『難民ジャングル』のぬかるみの中を、荷物を引きずって歩く少女。

雪が降りしきる中、インド、カシミール地方スリナガルの川を伝統的な舟であるシカラを漕ぐ男性。

http://www.nbcnews.com/slideshow/thursday-pictures-february-11-n516966

閣僚のスキャンダルをオドロキの手法で風化させてしまった安倍首相
政治献金の報告義務について漠然とした規定しか存在しない日本では、政治家の金融不祥事は日常茶飯事

エコノミスト　２月６日


近ごろの日本は、他の先進諸国では見られない出来事の舞台になっています。

１月29日、日本経済が再びデフレーションの中に落ちこもうとするのを見て、日本銀行はその歴史上初めて、マイナス金利の適用に踏み切りました。
そしてその前日には甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が贈収賄のスキャンダルで辞任し、日本の市民は２日続けて衝撃的なニュースに驚くことになりました。

安倍政権は支持率の低下を覚悟させられましたが、しかし世論調査は内閣支持率が３ポイント上昇し、５割を超えていることを明らかにしたのです。
安倍首相自身は自分の運の良さに改めて驚いたかもしれません。

最大野党の民主党は安倍政権第４のスキャンダルとなる甘利経済財政政策担当大臣の辞任に焦点を当て、自分たちの得点を重ねるつもりでした。
しかし民主党は2012年末の野田政権辞任の後の選挙で惨敗を喫して以来、低迷状態から脱することができずにいます。


低迷の原因は、国民を納得させられる民主党の存在意義を見つけ出せないためです。
この夏に予定されている参議院議員選挙についても、民主党は国民に何を訴えかけるべきかそれを見つけられずにいます。

民主党のポスターを見ていると、思わずこんな感慨を漏らす有権者の姿が見えてきます。
「民主党ではなぁ……」
「でも、日本の民主主義は守らなければならない！」

甘利経済財政政策担当大臣事件に関する安倍首相の手際の良い処理は、内閣へのダメージを最小限に留めました。
保守系の雑誌週刊文春がスキャンダルを暴露した後も、甘利経済財政政策担当大臣は安倍首相が個人的にも支援してくれるものと確信しているように見えました。

しかし甘利氏は間違っていました。
日本には政治献金の報告義務について漠然とした規定しか存在しないこともあり、政治家の金融不祥事は日常茶飯事に近い状態にありました。


しかし甘利氏の事務所が、政府機関による有利な計らいを求めた建設会社の社長から、封筒に入れた現金1,200万円を受け取ったという週刊文春が伝えた内容は、いくら何でもひどすぎるという印象を与えました。

１週間経たないうちに、甘利氏は辞任を表明せざるを得ませんでした。
実は2006～2007年の第一次安倍政権で安倍首相は閣僚のスキャンダルを長引かせてしまい、政権崩壊の一因を作ったことがあったのです。

日本銀行によるマイナス金利の採用という史上初の取り組みが功を奏するかどうかはまだ不明ですが、甘利氏の辞任は安倍政権が何を鼓吹しようとも低迷したまま一向に改善しない日本経済をどうするかという難しいタイミングで表ざたになりました。
今回のスキャンダルは４月１日からの来たるべき会計年度の政府予算の国会審議を遅らせる結果となりましたが、予算の承認が妨げられる程ではありませんでした。


安倍政権が掲げる公約の中で最も大胆な取り組みである構造改革、と言ってもそれ程中身の濃いものではありませんが、その中の目玉の一つがTPP、環太平洋経済パートナーシップです。
アメリカを含む12カ国が参加し、域内の自由貿易協定を成立させるという野心的な取り組みですが、こちらの方は遅れることになりそうです。

甘利大臣はこのTPP交渉の日本代表でした。
甘利大臣の辞任により、６月１日に終了する今国会中にTPPの合意条項を承認させることは非常に難しくなった、そう指摘するのは小泉内閣で財務大臣を務めた竹中平蔵氏です。
たとえ農民が主要農産物の関税引き下げに適応適応できるように約1,100億円の補助金を受領するにしても、原則農林関係の政治団体のTPPへの反対姿勢は強いままです。


甘利大臣の後継者は石原伸晃氏ですが、安倍首相が率いる自由民主党で２番目に小さな派閥を導く人物で、ウルトラ国家主義者である前東京都知事の長男です。
経済改革を支持している人々は、石原氏の経済分野での経験不足と実績の無さに加え、これまで失敗ばかりしてきた人物が起用されたことに失望を露わにしています。

TPP交渉への熱心な取り組みはさておき、甘利大臣自身は構造改革については熱心な支持者ではありませんでした。

そして安倍首相の本心は経済改革にはありません。

野党の弱体・無策ぶりを目の当たりにして、日本国内では安倍首相がこの春早々にも抜き打ちの衆議院解散・総選挙に打って出るという推測すらあります。
日本経済も相変わらず低迷を続けていますが、日本人は安倍政権の経済政策の失敗より、中国経済の停滞がその原因だと考えがちだと、上智大学の中野晃一教授が指摘しました。


安倍首相は経済政策の推進にはそれほど政治的資産を使う必要は無いかもしれませんが、日本が他の強国同様に自在に軍事力を行使できるようにするため日本国憲法を改変するためには、安倍首相は相当のことをする必要があるでしょう。

そのためには安倍首相は衆参両院の３分の２の支持さえ取り付ければ良いのです。
国民が何を言おうが気にする必要はありません。

憲法の改定について同じ志向を持つ各政党の協力を取りつけ、参議院議員選挙で勝利し、さらに不意打ちの衆議院解散・総選挙を行って勝ってしまえば、憲法改定はもう目前です。
妙にツイている安倍首相は、今こそそのタイミングだとすでに決心を固めているかもしれません。

http://www.economist.com/news/asia/21690108-shinzo-abe-weathers-exit-scandal-hit-minister-surprising-ease-negative-rates-positive?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 ２月10日の報道写真から 】

アメリカNBCニュース　２月10日


タクシーライセンスの規制緩和に抗議して、ロンドンにある英国首相官邸前の道路を封鎖したタクシー。（写真上）

サウジアラビア空軍機の空爆により破壊された建物の中に、生存者がいないか調べるイエメン人。サーラ付近へのこの空爆では、市民５人が死亡しました。（写真下・以下同じ）

イスラエル南部のベドウィン人の村、ラハトにかかる虹とラクダ。

アフガニスタンの首都カブールの道端で物乞いをする、ブルカをまとった女性。アフガニスタンは国家の収入の９割を海外からの援助に頼っていると言われています。

http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-february-10-n516166

土地が不足する日本、貯水池に水上設置型太陽光発電所を建設
福島第一原発事故を受け、民間レベルで再生可能エネルギーへと大きく転換する動きが続く日本

アダム・ボーン / ガーディアン　2016年１月27日


太陽光発電設備の開発を進める日本のエレクトロニクス多国籍企業京セラは、日本国内の用地不足解消のため、貯水池水面にパネルを並べる水上設置型太陽光発電所の開発に着手しました。
同社によるとその規模は世界最大になります。
千葉県内の貯水池で行われている建設工事が計画通りに進めば、2018年初めには5,000世帯分の電気を供給することになります。

2011年の福島第一原発事故を受け、日本国内では再生可能エネルギーへと大きく転換する動きが続いていますが、国土が狭いことからすでにいくつかのる水上設置型太陽光発電所の建設が行なわれています。
そして国内の多くの原子力発電所の停止により、火力発電に大きく依存せざるを得なくなった日本は、その二酸化炭素排出削減計画に大きな狂いが生じていました。

山倉ダム発電所では50,000枚以上の太陽光パネルが180,000平方メートルのエリアにしきつめられますが、地上に設置されるメガソーラーなどと比較すると比較的小規模です。
完成すると年間発電量は約15,635MWhになりますが、世界の太陽光発電所の上位100位以内には入りません。


英国では、水利企業のユナイテッド・ユーティリティが昨年グレーターマンチェスター貯水池で水上設置型太陽光発電所を稼働させました。
完成途上での稼働開始となりましたが、完成すればヨーロッパ最大の施設になります。
京セラは日本で大規模ソーラー施設を建設する際、どうしても土地の確保が難しくなるため、水上に着目したと語っています。

英国に拠点を置く再生可能エネルギー協会の太陽光発電システムのアドバイザーであるＲ・ノーブル氏は、使われる技術は比較的単純ではあるものの、水上設置式が有利になる唯一の条件は土地の確保が極めて難しい場合に限られると語りました。
「日本のように土地が不足している場所では、水上設備の方が条件として有利になります。しかし英国のように工業用地が比較的容易に手に入る場所では、地上に設置する方がコストが安く済みます。」

水上設置式で技術的に難しいのは、発電した直流電流を一般用途の交流に変えるインバーターも水上に浮いているため、そこに太陽光パネルからの配線を水から遠ざけたまま取り付けることでした。
この点についてノーブル氏は次のようにつけ加えました。
「うまくいかないことがあっても、私は常に電気と水が交じり合う事は無いと言い続けてきました。」


京セラはこれまですでに３か所で水上設置型太陽光発電所を建設していますが、いずれも山倉ダム発電所よりは小規模です。
今回の計画は2014年10月に初めて公表されました。

http://www.theguardian.com/environment/2016/jan/27/japan-begins-work-on-worlds-largest-floating-solar-farm
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【 ２月９日の報道写真から 】

アメリカNBCニュース　２月９日


アフガニスタンの首都カブールの伝統的な店で、枕とマットレスを作るため機械を使って生の綿を膨らます労働者。（写真上）

パキスタンのラホール、霧に包まれた朝。（写真下・以下同じ）

小雪が舞うボルティモア、傘をさして歩く男性。

シリアの首都ダマスカス近郊の破壊の跡が著しいドゥマ地区を歩く市民。

http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-february-9-n515071

ドイツのアーヘン市当局、ベルギーの原子力発電所を相手に訴訟、狙いは廃炉の決定
国土全体から原子炉を無くす画期的な決断をしたドイツ、隣接するフランス、ベルギーの原発の脅威

エリザベス・シューマッハー / ドイツ国際放送　 ２月２日


ドイツ西部のアーヘン市は２月２日火曜日、隣国ベルギーの原子力発電所を相手に近々訴訟を起こすと発表しました。
訴訟の内容は、老朽化したベルギー国内の原子力発電所の安全管理が適切に行われていないというものです。
大都市圏にあるアーヘン市議会はこの原子力発電所の安全管理上の未だ解決されていない問題について、ベルギーの管理法廷に訴訟を起こすことについて満場一致で賛成の採決を行いました。

ベルギーのユイ市にあるティアンジュ原子力発電所は、アーヘン市の約71キロメートル西方にあります。
アーヘン市はベルギー、オランダと国境を接する位置に有ります。

アーヘン市当局によると、訴訟の内容はティアンジュ原子力発電所の完全廃炉に向けての作業の中で、老朽化した原子炉を再稼働させることは、欧州連合が定める原子炉の安全管理基準に違反するというものです。

ドイツの報道機関によれば、ティアンジュ原子力発電所の原子炉２号機はコンクリートブロックに軽微な亀裂が発見され、2014年３月に停止の措置が採られました。
ところがアーヘン市の訴状によるとティアンジュ原子力発電所２号機は、必要な修理を施される事無く、2015年３月に再稼働されてしまいました。



▽ 連続して発生した危険な事故

「ここ数週間で、ベルギー国内のドゥール原子力発電所とティアンジュ原子力発電所では、危険な事故が続けて何件か発生しました。ルール地方の大都市圏にも近いドイツ、ベルギー、オランダの３カ国の国境が入り組んでいるこの場所では、住民が不安を抱え、懸念を深めています。
アーヘン市当局が明らかにした声明文にはこうありました。
この声明はひとつにはベルギーの法廷において訴訟を起こすことを告知することが第一の目的ですが、もうひとつの狙いはEU（欧州連合）のレベルで「ティアンジュ原子力発電所原子炉２号機を廃炉にする」という結論を導き出すことです。

アーヘン市はさらにティアンジュ原子力発電所原子炉１号機についても、現在グリーンピースが稼働停止を求めていることを視野に入れ、将来的にこちらに対しても法的措置をとる可能性があると言及しました。

拡大するアーヘンの反原発運動

ティアンジュ原子力発電所の所有者であるエレクトラベル社が老朽化した原子炉のうちの１基を再稼働させるとの発表を受け、多くのアーヘン市民が抗議のため集まってきました。


ドイツでは原子力発電は重要かつ注目を集めている問題です。
2011年に発生した福乃事故を受け、ドイツ政府は国内のすべての原子炉を段階的に廃止していく政策を採用しました。

国土全体から原子炉を無くしてしまうというこの画期的な決断と努力も、ドイツ国境付近に数多く存在するフランス、ベルギーの原子炉によってほとんど無意味にされてしまう可能性があります。

昨年12月、ドイツ政府はベルギー国内にあるティアンジュ原子力発電所の原子炉を止める法的拘束力を持っていないとの発表を行いましたが、これを受け1,500人以上のアーヘン市民が原子力発電所の停止を求めてデモ行進を行いました。

http://www.dw.com/en/german-city-of-aachen-to-sue-belgian-nuclear-power-plant/a-19021423
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【 ２月５日の報道写真から 】

アメリカNBCニュース　２月２日


鹿児島県垂水市から撮影した桜島の噴火の再発生した稲妻。
この火山は原子力発電所から３０マイル（約50㎞）の場所にあります。（写真上）

スイス、ツーク湖の夕景。（写真下・以下同じ）

スウォッチ・フリーライド・ワールドツアーのイベントで、シャモニーの難斜面で転倒する米国スキーヤーのマーティン・レンツ。

http://www.nbcnews.com/slideshow/friday-pictures-february-5-n512536