「核物質を人為的に分裂させ、そこからエネルギーを取り出す、複雑な仕組みを持った機械の操作を、政府機関と電力会社に任せきりにして大丈夫なのか?!」

ワシントンポスト　６月23日



日本の野田首相はついに、政治的な冒険航海に乗り出しました。
彼は勇敢にも消費税増税、そして原子力発電所の再稼働に踏み切ったのです。
日本国内のすべての原子炉は、福島第一原発の巨大災害の後しばらくして、すべてが停止していました。
いずれの選択も野田首相にとっては危険な賭けになります。彼の５人の前任者たちで、15カ月以上首相の椅子に留まることができた者はいないのです。

野田首相の原子力発電所再稼働という選択は、国内にとどまらず、世界中に波紋を広げました。
1979年のスリーマイル島事故で、住んでいた家から追い出された人々が、事故後心に刻み込んだ疑問が、人々の怒りとともに再び姿を現しました。

「核物質を人為的に分裂させ、そこからエネルギーを取り出す複雑な仕組みを持った機械の操作を、政府機関と電力会社に任せきりにして大丈夫なのか?!」

真実を口にすることができる専門家が、こう語りました。
「原子力発電が抱える危険性というものは、他の技術とは比較にならない程、大きく深いのです。」

今日のデジタル化された世界にあっては、福島第一原発が生み出した巨大な惨禍、悲劇、そして混乱は瞬く間に世界に伝播していきました。
ドイツは国内にある17基の原子炉のうち、まず老朽化した８基を停止しました。
しかしアメリカ国内では、原子力発電に対する評価がそれほど大きく揺らいだようには見えません。しかし、国民の原子力発電に対する信頼を、揺るぎないものにする必要性があるのかどうか、それは定かではありません。
地球温暖化との戦いという側面において、原子力発電は低カーボン・エネルギー源としての必要性を認められ、アメリカ国内ではこれからも長く利用されていく可能性もあります。

日本では福島第一原発の事故以前、国内の電力需要の30％を原子力発電によって賄ってきました。
産業界と政府機関の『緊密な連携』により、国民の間に『原子力発電の安全神話』を植えつけ、資源のない国日本にとっては必要なのだという事を、信じるがままにさせてきたのです。
2005年の世論調査では、国民の実に８割以上が原子力発電所の増設、そして原子力発電の継続に賛成していました。

そして今、そうした支持は吹き飛んでしまいました。



アメリカ・ワシントンに本拠を置くPewリサーチセンターが世界規模で行った世論調査によれば、日本では回答者の７割が、日本は原子力発電をやめるべきだ、と答えています。
そして回答者の８割が、日本政府の福島第一原発の事故対応は、非常にお粗末なものだったと考えています。

３月11日に襲った巨大地震と巨大津波、そして福島第一原発の事故から受けた衝撃を考えれば、こうした感想を国民が持つのは当然のことです。
福島第一原発の事故がもたらした危機の全容がまだ明らかにされていない段階で、政府が国民に適切な情報提供を行わなかったことは、政府機関に対する評価を決定づけることになりました。
何も知らない何千人もの人々が、風が放射性物質を運んでいる、その方向に向けて避難をしていったのでした。
これでは未だに国民が怒りを露わにするのも、無理はありません。

日本では核監視機関 - 原子力安全・保安院に対する国民の不信があまりにも大きいことを受け、その組織変更に着手しましたが、今度の組織は強化された安全対策がきちんと実施されているかどうか、文字通り「監視する」機関でなければなりません。
６月中旬、野田首相は国内の稼働可能の50基の原子炉のうち、２基の再稼働に踏み切りました。
しかし、その決断に対しては、多くの国民から疑問の声が突きつけられました。
スリーマイル島で起きたメルトダウンと、チェルノブイリの大事故は、いったん失われた信頼を取り戻すことが如何に難しいか、その教訓を残しました。
ソビエト連邦のような強権国家・閉ざされた国家であっても、ミハイル・ゴルバチョフが思い知らされたように、原子力災害は隠しおおせるものでは無いのです。

スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマ…
原子力発電が持続可能エネルギーの一つだと主張し、これからも続けようとするなら、この３つの事故が与えた教訓を真摯に受けとめる必要があります。

核分裂を人為的に行うつもりなら、細心の上にも細心であらねばならない。
そして常に正しい情報を、隠すことなく開示しなければなりません。

http://www.washingtonpost.com/opinions/japans-cautious-return-to-a-nuclear-powered-future/2012/06/22/gJQAQZK4vV_story.html

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「抜き足・差し足…」と訳した部分、原題は「cautiously」ですから、直訳すると「慎重に、用心深く」という意味になります。
しかし【 慎重に、原発回帰に歩み始めた日本 】では、記事の内容とは明らかに異なり「様々な安全対策をすべて、充分に検証した上で」という意味にとられかねません。
しかし、記事が伝えているのは、世界から向けられる厳しい視線をかいくぐり、国内に燃え広がる反対意見が見えないふりをして、再稼働に踏み切った日本政府の姿です。

７月１日夜、大飯原発の再稼働を伝えるＦテレビのニュースは、以下の発言こそが地元を代表するかのように伝えました。
「再稼働大歓迎、40年間稼働して来て、何の問題も起きてないんだから、これからも大丈夫。」

しかし、『事実』について伝ええている各種の書籍などを読めば、大飯原発が度々問題を引き起こしいたにもかかわらず、Ｆテレビなどを始めとする日本の大手メディアが、その事実を知りあげず、報道しては来ませんでした。
結果、テレビのニュースがこの世界の大切な出来事はすべて伝えている、と信じている人々にとっては、
「40年間稼働して来て、何の問題も起きてない」
という事になってしまいました。

日本政府と一部の大手メディアに共通するもの、それは
「見ない、見せない」
という、前時代的政治手法、情報操作です。

明治政府成立当初、国権の頂点にいた大久保利通は
「現在の日本がごとき、愚昧なる人民に選択権を与えることの危険」
に鑑み、日本はよろしく有司専制（国家の方針を官僚がすべて決めてしまう事）であるべき、と考え、それを実行しました。
これは封建社会から急に近代社会に転換した当時の状況に基づき、日本人に近代国家の概念が徐々に形成されていく、その進行度合いを人民の権利に反映させるべき、という考えでした。
これは大久保自身には「ほとんど私心が無い」という、稀有な資質によって成り立っていました。

しかし現在の権力機構には「私心ばかりが目立つ」にもかかわらず、
「現在の日本がごとき、覚醒したる人民に選択権を与えることによる、真の民主主義社会の成立への危険」
に鑑み、日本はよろしく有司専制であるべき、と考えているようです。

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【 日本、福島第一原発の事故以降初めて、原子力発電所を再稼働 】
ヨーコ・ワカツキ / アメリカCNNニュース　７月２日



東京（CNN）－昨年、巨大津波が襲い、福島第一原発で巨大原子力災害が発生して以来、日本ではすべての原子炉が稼働を停止していましたが、７月１日日曜日、初めてとなる原子炉の再稼働が行われました。

発電所の周囲で大勢の人々が抗議の声を上げる中、関西電力によれば、日曜日夜、大飯原発３号機が再稼働しました。
大飯原発の周囲には日曜日の朝早くから人々が集まり、パフォーマンスを行ったり、抗議のシュプレヒコールを繰り返したり、あるいは歌を歌いながら続けられ、まさに予定通り再稼働が実施されることに対する抗議が続けられました。
楯を装備した警官隊が、「再稼働反対」と唱え、抗議を続ける人々を包囲していました。

原子炉の再稼働はまず制御棒を取り除くことから始められ、それにより核分裂の連鎖反応が可能になります。この作業に数時間かかります。
３号機は７月４日水曜日には、日本で２番目に大きい大阪市を含む関西地区に、電力の供給を開始する見込みです。
続いて４号機が７月24日に再稼働を始めることになっています。

日本に50基ある商業用の原子炉は、安全性のチェックのため、今年の5月5日からすべて停止していました。
政府は昨年発生した福島第一原発の事故により、国民の原子力発電に対する不安が増大していることに鑑み、安全性に関する一連のシュミレーション検査を実施してきました。
2011年3月の福島第一原発の事故以前、政府統計によれば、日本は電力需要の30％を原子力発電に依存していました。
福島第一原発の事故による直接の死亡者は確認されていませんが、３月11日に襲った巨大地震と巨大津波は確認されているだけで15,000人以上の人命を奪ったのです。
そして破壊された福島第一原発は大量の放射性物質を放出し、数万人が住んでいた場所を追われ、避難を余儀なくされました。



http://edition.cnn.com/2012/07/01/world/asia/japan-nuclear-power/index.html?eref=editionJapanは、

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【ロンドン・オリンピックの聖火リレーと少女】
アメリカNBCニュース　７月１日

70日間にわたるロンドン・オリンピックの聖火リレーの43日目。
この日は戦没者記念碑の前を、イギリス軍人の最高の栄誉であるビクトリア勲章を持つジョンソン・ビハリーが、聖火ランナーとして戦闘服を身に着けた儀仗兵の前を走ります。
その姿を一目見ようと、居並ぶ儀仗兵の脚の間から、ひとりの少女が顔をのぞかせました。
イングランド、スタッフォードシャーにて。

【路上生活をする子供たちの読書】
アメリカNBCニュース　７月１日

インド・ムンバイ、発展する経済のはざまで

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