民意、そして終わっていない福島の危機を徹底して無視、再稼働される日本の原子力発電所
フクシマの教訓が一番軽視されている国、それが日本

ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）　４月11日


▽ 無視される国民の不安、葬り去られる国民の願い

福島第一原発の事故発生から３年が経過した日本で、原子力発電の再開への動きが本格化しました。
日本政府が新たに公表したエネルギー基本計画は、原子力発電を重要な発電手段と位置づけその推進を決定しました。
しかし日本国内では2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電という技術の安全性に対する疑念と不安が広がっています。

４月11日金曜日、国民よりも国家に強い権能を持たせるべきであると考える安倍首相は、自身が率いる日本政府として、原子力規制委員会が安全であると判断した原子力発電所については、操業を再開することを決定し、前民主党政権が決定した原子力発電の段階的廃止の方針を白紙に戻しました。

日本では2011年、津波が引き金となって福島第一原発で巨大災害が発生した後、全国の48基の原子炉すべての稼働を停止させました。
最近行われたストレステストにより、数か所の原子力発電所は未だ稼働できる状態に至っていないことが判明しました。


2010年6月に承認された前回のエネルギー基本計画は、二酸化炭素の排出量削減に焦点があてられていました。
具体的には再生可能エネルギーと原子力発電を合わせた割合を2020年までに50％にまで引き上げ、最終的には国内の発電手段の70％をこの二つによって賄うとしていました。

2011年に巨大災害が発生する以前、日本では全発電量の約30％を原子力発電がまかなっていましたが、計画では2030年までに原子力発電の割合を全体の50％にまで引き上げようとしていました。

「日本政府はすべてのプランを見直している最中です。福島第一原発の事故以前に作成されたエネルギー戦略はこれを撤回します。」
菅義偉官房長官がこう語りました。
「具体的な作業は開始されたばかりです。」

新しい計画の具体的内容については、その決定時期も総発電量に占めるそれぞれの発電手段の割合も明らかにされてはいませんが、日本は再生可能エネルギーのパーセンテージを上昇させることにより、原子力への依存割合を「可能な限り低い」レベルに引き下げるとしています。

▽ 国の存亡がかかった危機

世論調査の結果は、日本の国民の半数以上が原子力発電所の再稼働に反対しています。

2011年に東日本を襲った津波は福島第一原発の冷却装置を水没させ、発電所側はこの事態にどのような有効な手立ても打つことが出来ませんでした。
その結果３基の原子炉はメルトダウンし、大量の放射性物質を放出し、広域にわたって放射能汚染が広がってしまったのです。
この結果、何十万人もの住民が避難を余儀なくされてしまいました。


グリーンピース・ジャパンで気候問題、エネルギー問題を担当する高田ひさよさんは、安倍政権による新しいエネルギー基本計画を『電力業界への贈り物』と評しました。
「原子力発電所の事故は国を存亡の危機に追い込む、非常に危険な発電手段であるという事は、誰もが知っている事実です。」
高田さんがこう語りました。
「この計画全体が受け入れることが出来ないものです。特に非常に危険な発電手段である、原子力発電をさらに20年間続けるという点において。」

3.11の津波と地震は18,000人以上の人命を奪いました。
福島第一原発の原子炉のメルトダウンは直接人の命を奪ったわけではありませんが、３年が経った今も原発の周囲で暮らしていた130,000人以上の人々は自宅に戻れずにいます。
それというのもその場所が放射能に汚染されてしまっているからであり、これは福島第一原発が引き起こした問題にほかなりません。

汚染されたしまった福島第一原発の周囲の広大な地域の中、ごく最近になって住民の内のごく一部の人々が自宅に戻って生活することを許可されました。

福島第一原発の施設内では事故収束・廃炉作業が妨げられる事故・トラブルが繰り返し発生する状態が続き、この作業は今後数十年間続くことが予想されています。


「世界最悪の原発事故を起こしたことなど無かったかのように、日本のエネルギー政策が決定されたという事実に対し、私たちは強い遺憾の意を表明します。」
国際環境NGO のFoE（Friends of the Earth）Japanはこのような声明を発表しました。（ http://www.foejapan.org/energy/news/140411.html ）

福島第一原発の巨大事故はドイツを含む世界中の国々に、原子力政策を再考するように促したはずでした。

http://www.dw.de/three-years-after-fukushima-japan-forges-ahead-with-nuclear-energy/a-17560046
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現政権とその取り巻きのＹ新聞、Ｓ新聞、ＮＨＫなどにより『原発再稼働やむなし』という世論形成への工作が続けられていますが、そんなことは民主主義社会としてはおかしいのだ、という事を改めて思い起こさせてくれる記事です。