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現在の日本経済停滞の最大原因は製造業の海外移転による産業の空洞化、構造改革により解決する必要がある
しかし与党自民党内の抵抗勢力により、本格的構造改革の実施は困難
このため出口戦略が無いまま、日銀の量的緩和策にひたすら頼り続けるしかなくなる

ガブリエル・ドミンゲス / ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送)　11月25日


質問 : ドイチェ・ベレ
「日本がデフレーションを克服し、経済を再び成長軌道に乗せるためには日本は何をしなければならないでしょうか？あなたのお考えをお聞かせくださいますか？」
ラジブ・ビスワス
「日本経済は多くの困難な、しかも見過ごすことが出来ない数多くの困難な課題に直面しています。高齢化し続ける国民、先進国中突出している多額の政府政府債務、そしてデフレーションが今後も続くことへの懸念。そして日本のもの作り分野では、他のアジア諸国の工業生産能力の向上により徐々にその競争力が奪われていきました。
ここ数十年間日本の製造分野では、安い労働力と人口増加による市場の拡大を見込んで多国籍企業が中国やASEAN諸国に生産拠点を移し、産業の空洞化が進行しました。
この点に関する構造改革が最も重要であり、雇用を創出・安定させ年率換算で0.5〜1.0％の経済成長を達成しない限り、日本の経済停滞は長期化せざるを得ません。」


「日銀は金融緩和策により、日本をのインフレ傾向に向かわせたという点で若干の成功を収めましたが、世界市場における原油価格の下落により、2015年の日本のインフレ率が下降する可能性があります。
日本の製造業分野は円安により輸出が好調になるという恩恵を受けましたが、大切なのはこのような機会的、しかし、日本は輸出を多角化する必要があり、観光旅行や投資サービス部門などにおいても競争力を高める必要があります。」

質問
「今回の選挙で与党が勝利し、安倍氏が首相に再任された場合、財政再建策と金融政策についてはどのような方針が採用されるとお考えですか？」
ラジブ・ビスワス
「2012年末に安倍氏が政権の座につくと、日本銀行は量的金融緩和策の実施に踏み切り、その結果急激な円安に向かいました。その結果輸出企業は競争力、収益力の双方で恩恵を被ることになりました。そして安倍政権の経済政策は2013年に日本経済をわずかではありますが成長させました。


しかし当初の景気刺激策の効果は徐々に失われていき、今年４月に実施された消費税の引き上げにより日本経済の中期の実績は再び後退局面に陥ってしまいました。
その結果、安倍政権の経済政策は日本銀行の量的緩和策に増々依存せざるを得なくなりました。

最終的に衆議院議員選挙の後、安倍政権が本格的構造改革に着手しなければ、出口戦略が無いまま、ただただ日銀の量的緩和政策にのみ頼り続けることになってしまいます。
これは大きなジレンマになります。

質問
「アベノミクスはほんとうの『第３の矢』を撃てない状況にあります。構造改革が成し遂げられれば、日本経済はどう変わるでしょうか？そして日本の社会はこうした変化を受け入れることは出来るのでしょうか？」
ラジブ・ビスワス
「安倍首相は『第３の矢』、日本の構造改革が必要な事を繰り返し訴え、いくつかの重要な改革を提案はしました。
しかし自民党の中に抵抗勢力が存在し、これまで進展らしいものは認められません。


そのため選挙に勝利しても、安倍首相は改革を進めるための党内の体制づくりに苦労することが目に見えています。
日本社会の考え方は保守的に過ぎ、たとえば外国人労働者を受け入れて高齢化による労働力不足を補うといった議論については、政治家は避けて通ります。
たとえ米国、ドイツ、カナダ、あるいはシンガポールなどの先進諸国が労働力不足の問題を移民の受け入れによって解決している先行例があっても、もし日本が同様の政策を実行しようとすれば、政治家は有権者の猛烈な反発を覚悟しなければなりません。

ラジブ・ビスワスは世界規模の投資顧問会社HISのアジア太平洋地区担当のチーフエコノミストです。彼は同地区における経済分析と経済予測に関する責任者です。

http://www.dw.de/japans-economy-facing-major-challenges-ahead-of-snap-election/a-18084810