【 冷温停止のウソを暴いた福島第一原発の実態 】
［ 次々と解決不能の深刻な問題が発生する現場 ］

ザ・インデペンダント（英国）　３月29日



福島第一原発の原子炉のひとつで致死量の放射線が検出され、制御不能の福島第一原発の各原子炉は安定した状態にあるとする主張に対し、また新たな疑問を投げかけることになりました。

東京電力株式会社（TEPCO）の技術者によれば、昨年3月11日の地震と津波によって福島での危機が始まって以来、確認されたものとしては最大となる空間線量である毎時73シーベルトの放射能が、原子炉２号機の格納容器内で確認されました。
このレベルの放射線を人間が浴びた場合、日本の公共放送NHKによれば、約７分でほとんどの人が死亡します。
東京電力はこの問題によって、これから長期に渡り行われる福島第一原発の６基の原子炉を廃炉にする工程に問題は生じない、としています。
東京電力のスポークスマンは
「この測定値は圧力容器内の値だからこのように高いのであって、特に驚くべきことではありません。」
と語っています。

東京電力は昨年12月、福島第一原発は『冷温停止状態を達成した』と発表しましたが、その意味するところは放射能の漏出を防ぐことに成功し、260トンに上る核燃料の温度が沸騰点以下の温度で安定した状態を保っていることでなければなりません。
東京電力は福島第一原発の各原子炉内から核燃料を取り出した上で、鉄鋼とコンクリートで作られた原子炉を解体・廃炉にする予定ですが、この工程には何十年もの歳月を必要とします。

しかし実際には東京電力の技術者は、６基ある原子炉のうち３基のメルトダウンした燃料について大まかな予測を立てているに過ぎず、溶けた燃料が格納容器やその下の床面にどの程度浸透してしまっているのか実態を確かめた訳ではありません。
１号機と３号機の損傷はあまりにもひどく、実態の確認を許す状態にはありません。
現場の技術者は２号機の内部の様子について今週、改良した機器を使用し、事故発生以来２度目となる原子炉の容器内部の確認をするのがやっとだったのです。

作業員は原子炉２号機付近ではごく短い時間しか作業することができないため、東京電力は過酷な条件下でも使用できる新たな機器の開発が不可欠である、と語っています。

加えて、26日月曜日に原子炉の格納容器内部に挿入された工業用内視鏡は、これまで３～６メートル程度は確保されている、と予想していた水位がたった60cmしかないことを確認しました。
これまで核燃料を冷却するため何百トンという水を原子炉内に注入し続けてきた東京電力ですが、水位は低いものの、核燃料の温度は摂氏48.5度から50度の間に保たれている、と主張しています。

新たな発見により、福島第一原発ではまだまだ危険な状態が続いているという批判が巻き起こりました。

「東京電力にとっての大問題は、格納容器の基礎部分の損傷が想像以上にひどいため、いくら水を注入しても水位が上がらず、いずれ深刻な事態が起こり得る、ということでしょう。」
個人で原子力コンサルタントを行っているショーン・バーニーがこう述べています。
バーニー氏は、溶け落ちた核燃料により一層多量の水を注ぎこまなければならない一方、その結果出る汚染水がこれ以上環境を汚染しないようにしなければならない、という非常に困難な課題を東京電力は克服しなければならない、と語りました。

そして応急に作られた冷却システムからの水漏れが再び明らかになったことにより、さらに別の困難な問題が生じています。
現地の作業員は太平洋から水をくみ上げ、循環させているパイプから80リットルの汚染水が漏れたものと見ています。
増え続ける汚染水は東京電力にとって別の頭の痛い問題であり、もはやこの汚染水を格納する余地が無くなってきているのです。

福島第一原発を廃炉にするための取り組みは、潜在的に原発推進派と反対派の火種であり続けています。
現在稼働可能な日本の54の原子炉のうち、６基が存在する柏崎刈羽崎原発ではさらに一基の原子炉が３月末点検のため休止しました。
日本における原子力発電量は30％から２パーセントにまで下がり、政府や産業界は2012年夏に電力不足が起きることを懸念しています。
しかし原発を再稼働させるためには、今や原発に対し懐疑的になっている地元自治体の了承が不可欠であり、しかも福島第一原発の事故後の世論調査では国民の80％が原子力発電への反対を表明しています。
国民の不安はそれぞれの原子力発電所が巨大地震や巨大津波に耐えることができるのかどうか、運営を行っている各電力会社に改めて見検証することを求めています。

さらに今回の不祥事を起こした東京電力の幹部は、5.5兆円に上る株主からの訴訟に直面しています。
「福島第一原発が対応策をとっている以上の巨大地震と巨大津波が襲う危険性を、これまで何度も指摘されたにもかかわらず、東京電力は繰り返しそれを無視してきました。」
今週、原告団代表の河合博之弁護士が述べました。
「福島第一原発ではでたらめで、無謀な運営が続けられてきたのです。」

▼ 福島第一原発大災害：それはどのように展開したか



▽冷却システムのダウン
マグニチュード9.0の地震と15以上メートルの津波が、福島第一原発の６基の冷却システムを停止させてしまった。
これによりメルトダウンが、原子炉１号機・２号機・３号機で発生したと考えられている。

▽爆発・放射能漏れ
地震発生後数日で原子炉１号機と３号機の建屋が爆発。
放射能漏れにより、原発周辺で暮らしていた約8万の住民が直ちに避難を命令され、その他の人々も自発的に避難を行った。

▽使用済み燃料プールで火災発生
原子炉４号機では、メンテナンス中だった原子炉内から取り出された550本の燃料棒が、既に約1,000本の燃料棒が格納されていた使用済燃料プールに移されていた。この核燃料プールでは火災が発生し、爆発が起きた。

▽冷温停止
原子炉５号機・６号機では津波の襲来後約10日で、冷温停止に成功した（原子炉内の科燃料棒が摂氏100度以下になること）が、しかし、原子炉１号機・２号機・３号機が「冷温停止を達成した」とするまではさらに９カ月以上を要している。

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/still-critical-radiation-levels-at-fukushima-can-kill-in-minutes-7595018.html?origin=internalSearch

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上記の記事ですが、いつになったら
「とりあえず、これ以上の汚染の広がりは食い止められる見込みです。」
って言ってくれるのか、とため息が出てしまいます。
汚染は今でも続いている、それが自分たちの生活にどのように影響するのか。

それを知るための基本的な情報として、空間線量だけでなく各地の土壌汚染・海洋汚染の現状を、毎日更新された情報を誰もが確認できるようしてもらう必要があります。
そうでないと被災地で暮らす私たちとしては、生活の設計が成り立ちません。


一方、下記の高額当選金額宝くじ（ジャックポッド）のニュースは、先週あたりから３大ネットワークに毎日のように登場していましたが、ついに当選者が決まったようです。
当選者の人生はどうなるんでしょうね、何せ１万円札を積み上げて、177メートルの高さになるわけですから。
インタビューでは、半額以上は慈善事業に、と答えていた人がほとんどでした。

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【アメリカ史上最高額の宝くじの当選金額と当選者は？】

アメリカABCニュース　2012年3月31


アメリカ史上最高額となる６億5,600万ドル（約544億円）の宝くじの賞金は、メリーランド州、イリノイ州、カンザス州の３人の幸運な人間が三等分することになりました。
３枚のくじはメガボール・ナンバーを含む５つの番号がすべて一致しています。

金曜日に発表された当選番号は次の通りです：2、4、23、38、46、メガボール23。

当初予想されていた当選金額は６億4,000万ドルでしたが、今日 ６億5,600万ドルに変更になりました。
宝くじの運営もとによれば、各当選者が受け取る税引き前の金額は２億1,300万ドル（177億円）になる見込みです。

メリーランド州の当選宝くじは、ボルテ ィモア郡で販売されたことがわかっています。
当選チケットはメリーランド州ミルフォードのセブンイレブンで販売されましたが、当選者はまだ現れていません。メリーランド州では、宝くじの当選者は氏名を匿名のままにしておくことができます。
メリーランド州の宝くじディレクターのスティーブン・マルティーノはこう述べています。
「私たちは、この世界記録となる金額の当選者が現れるのを、わくわくしながら待っている状態です。」
カンザス州で販売されたチケットは、州の北東部で販売されました。メリーランド州と同様に、当選者は匿名を選択することができます。当選くじを販売した小売店も匿名のままでもかまいません。
カンザス州では当選くじを販売した小売店も10,000ドル（約83万円）の賞金を受け取ることができます。
メリーランド州も同じ額の賞金を受け取ることができるのでしょうか？実はメリーランド州で小売店が受け取る金額は約100,000ドル（約830万円）。

イリノイ州の当選くじは、人口が3,640人という小さな町レッ バッドで販売されました。幸運をつかみ取った数字は購入するその場で決められたものだったと、AP通信が報じました。

今回の当選金額はイリノイ州の歴史の中でも最高金額となりました。
当選くじを販売したのはコンビニエンスストア・チェーンのモトマートでしたが、州の宝くじの規則によって500,000ドル（約4,150万 円）のボーナス小切手を受け取ることになったと、店長のデニス・メッツガーが発表しました。
「当選者の恩恵にあずかることになって、本当に素晴らしい！この町が発するエネルギーと、この町に暮らす人々の笑顔、その顔に浮かぶ希望、それを見てるとこちらの気持ちも自然に高揚して来るんです、あなたもわかるでしょう?! この幸せな気持ち、とても言葉では表現しきれませんよ！」
メッツガーはこのように語りました。

メリーランド州やカンザス州とは異なり、イリノイ州では宝くじの当選者の氏名は公表されることになります。
▽ その他の当選者

番号は一致しているものの、順番が違ったため当選金額が25万ドル（2,075万円）の当選金額獲得した人は全国に158人います。

３月30日金曜日に大いなる望みを 抱いた全米42州の一連の人々が宝くじの購入に現金を窓口に気前よく積み上げたおかげで、今回の当選金額は５億4,000万ドル（約448億円）から6億4,000万ドル（約531億円）以上に引き上げられることになりました。
金曜日の夜が終わるまでの48時間 で、実に４億ドル（約332億円）に上る金額のくじが売上げられました。

これまでの最高当選金額は2007年に、２人の当選者によって分割された３億9,000万ドル（約324億円）でした。

金曜日一日で払い込まれた宝くじ購入のための金額は、３億8,980万ドル（約324億円）から最大で４億7,420万ドル（約394億円）であったと見られています。