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3.11の巨大三重災害 - その後遺症は数年で消えるようなものではない
貧しい者、年老いた者の住宅より、オリンピックスタジアム建設が優先される理由は何なのか？

エコノミスト　2015年2月7日


巨大地震と巨大津波が壊滅的被害を与え、加えて福島第一原子力発電所の３基の原子炉がメルトダウンを起こすという、史上誰も経験したことも無い、見たことも無い巨大三重災害が発生してもうすぐ４年になります。
しかし未だに170,000人もの人々が、災害によって無残なありさまとなった被災地に沿って建設された、仮設住宅の中に閉じ込められたままです。

そのうちのひとりが津波によって壊滅的被害を受けた岩手県の漁港、陸前高田の窮屈な、かびの生えた一角で夫とともに暮らす70代の女性、吉田澄子さんです。

陸前高田では1,750人以上が津波の犠牲になりましたが、市職員として当時市民を高台に避難させる作業を行っていた吉田さんの息子、功さんもその中に含まれています。

息子さんには正規に埋葬する墓地も無く、仏壇も無く、間に合わせの祭壇に写真を飾るしかなく、きちんと霊を祀ることが出来ない現実に吉田さんは心を傷めています。
吉田さんは長い間悲しみをこらえ続けてきたが、もう涙も枯れてしまったと語ります。



安倍首相は、壊滅した東北太平洋岸の市町村を復興させることは、彼が進めている日本経済復活の取り組みの試金石になると語っています。
事実昨年12月の総選挙で、安部首相は選挙期間の始めに陸前高田市の学校の校庭に所狭しと並ぶ仮設住宅を訪れました。

しかし実際には他の問題が東北地方の復興に優先されています。
安倍政権が打ち出した金融緩和策と景気刺激策は、より利益を生みやすい首都圏において建築ブームを呼び、建設用の資材も人員も東北の被災地には向かわず、首都圏に集中するようになりました。

地方で暮らす人々はこう問いかけています。
津波で住む家を失ってしまった貧しい人々や高齢者が仮設住宅での不自由な暮らしを強いられているのに、東京には2020年オリンピックのための見たことも無いような立派なスタジアムが建設される。
それはいったいなぜなのか、と…

東日本大震災における被害が最もひどかった県のひとつ、岩手県の達増知事は、被災地に対する日本政府の関心は日ごとに失われていっていると語りました。

復興がまず必要としたものは資金、エネルギー、そして明快なビジョンでした。

災害発生から数カ月間、地方の住民たちは再生に向け大きな反発力を示し、国中からボランティアの人々が群がるように集まりました。
200万トンに及んだ膨大な量のがれきは、見る間に取り片づけられました。

意欲に燃えるプランナーたちは、高台に再生可能エネルギーを使った新しい街の設計図を書き上げました。
しかしそれでも一部の人々は、東北の復興事業が日本全体の経済再生のけん引役を果たせるかどうかという点については懐疑的でした。

不幸事業が始まった当初、人々の心の中には確かに希望がありました。
しかしきわめてゆっくりとしか進まない復興の現実は、希望を失望へと変えていきました。

海岸線の近くでも、そして高台でも、インフラの再整備は遅々として進みませんでした。
災害公営住宅の建設事業も、完成したのは当初の計画の６分の１に過ぎませんでした。


ナビを見ながら廃墟と化した陸前高田市内を車で走ってみてください。
ナビの画面には人々が暮らしていた街並み、ガソリンスタンド、地方の行政庁舎などが表示されますが、今やどの場所も空虚な空間でしかありません。
街が消えるという恐怖を実感することができます。

現在陸前高田市は東日本大震災の地震によって１メートル前後沈み込んでしまった土地について、近隣の山地から土砂を運び込み、土地のかさ上げ工事を行っている段階にあります。

津波で3,700人もの人々が命を落とした宮城県石巻市の場合、約150世帯だけが高台に建設された、永住が可能な新しく建設された住宅に入ることが出来ました。
しかし未だに12,700人が仮設住宅などに仮住まいを強いられています。

地元の自治体職員は、復興事業の遅れの一因を作りだしている東京の官僚機構を呪わしく思っています。農地だった場所を新たな市街地の建設地として農林水産省に認めてもらうのに、６カ月を要したと石巻市長が語りました。

〈 後篇に続く 〉
http://www.economist.com/news/asia/21642216-rebuilding-north-eastern-region-tohoku-being-bungled-grinding?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227

 

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