体験に基づく戦争の記憶も無く知識も希薄なため、日独の若い世代の人々は責任追及には反発しがち
現在の首相と比べると、天皇家の人びとは平和の価値をはるかに大切にするリベラルな立場を取っている
ドイツは第二次世界大戦中の過去を清算したことを、他のヨーロッパ諸国に納得させることに成功した

ガブリエル・ドミンゲス / ドイチェ・ヴェレ（ドイツ国際放送）　４月８日


ＤＷ：日本の保守的な政治家たちは、これまでに強制的売春が第２次大戦の間にあったことを繰り返し否定し、南京大虐殺の犠牲者について過小な数を主張し、さらには靖国神社参拝することで戦争中大きな犠牲を強いられた国々を激怒させてきました。
なぜ、日本の一般市民たちはこうした態度を問題視し、怒ろうとしないのでしょうか？

イアン・ビュルマ : 日本の一般市民たちはこうした行動を憤っています。
しかしこれまで、右翼の国家主義への批判を主に行ってきたのは中道左派の報道機関、大学、そして労働組合などに代表される左派系の人びとでした。

これは世界的傾向として言えることなのですが、ここ20～30年、日本国内では左翼系の人々の声が弱まっています。
中道左派、リベラルの立場を取る朝日新聞の読者数の減少も目立っています。
大学においてもマルクス経済学の退潮が目立っています。
これとは対照的に右翼の修正主義が力を得てきているのです。

ＤＷ：原子爆弾が広島と長崎に投下された結果、日本人は第二次世界大戦（太平洋戦争）における加害者であると同時に被害者でもあるという感覚が、日本人の中では一般的なものになりました。
あなたはこうした感覚が、戦後日本人が戦争中の過去の事実に向き合う際の認識を形成することに影響を与えたとお考えですか？


イアン・ビュルマ : その影響は確実に存在しています。
戦争直後は原子爆弾の投下は、戦争中に行った行為により日本が自ら招いた結果であるという考え方が支配的でした。
こうした考え方は現在では薄れているでしょう。
ドイツでも同様の事が起きていますが、若い世代の人々は第二次世界大戦（太平洋戦争）について、いつまでも罪の意識を背負い続けなければならない、あるいは未だに責任を追及されるという状況に憤慨しています。
戦争に関しては若い世代の人々には体験に基づく記憶も無く、知識もまた希薄なのです。

ＤＷ：日本と日本の社会は第二次世界大戦（太平洋戦争）中の戦争犯罪の問題にどう向き合うべきなのか、そして誰が具体的にどのような対応を採るべきなのか、あなたのお考えをお聞かせください。
イアン・ビュルマ : 第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本の歴史認識については、公平で正確な教育を中学校の段階で始めるべきです。
しかし残念なことに現在の日本政府が愛国教育という側面を強調し、過去を正確に検証し犯罪行為について反省することは国のプライドを回復させる上で邪魔になるという態度をとっている以上、公平な教育を期待するのは難しいでしょう。
歴史上の重要な出来事についてこれまで日本がマルクス主義のイデオロギーに相当程度影響されたことが、今日その反動を招いており、結果的に右翼の修正主義者の主張が通りやすい状況が作られています。


ＤＷ：ヨーロッパでは戦後、ドイツが戦争で被害を受けた各国に呼び掛け、学校間で交流学習を行うなど多くのイニシアティブを立ち上げ、さらにはドイツと周辺諸国の都市同士の交流を促進することで、和解を進めてきました。
もしこうした取り組みを行なえば、日本にとってはどのような効果が期待できるでしょう？

イアン・ビュルマ : もしそうしたプログラムが実施されれば、確実に周辺各国との和解が進むことが期待できますが、たとえヨーロッパ程のスケールではなくとも、そうした取り組みは今の日本には決して期待できません。
和解の成立には両面からの取り組み、日本と同時に、中国と韓国もそれを受け入れるという素地が必要です。
しかし日本にこうした取り組みを期待できないのと同様、中国と韓国にもそれを素直に受け入れることは期待できないのです。
中国と率直な意見交換をすることは難しいという問題とは別に、中国国内では現在の政治に対する発言と同様、歴史についての見解も当局の厳しい監視下にあります。
こうした条件を考え合わせれば、和解については日本の側がより多くの努力をする必要がありますが、一方的であっては意味を成しません。

ＤＷ：日本の天皇家は、この問題でどのような役割を果たさなければなりませんか？
イアン・ビュルマ : 天皇家ができることは多くありません。
制度上、政治的議論に加わることはできないのです。
しかし前代の天皇と現在の天皇陛下の立場は明快です。
日本は第二次世界大戦（太平洋戦争）を引き起こしたことを深く反省しなければならず、多大の犠牲者を出してしまったことを決して忘れてはならないとの見解を機会ある度表明されています。


この点において、天皇家の人びとは現在の首相と比べ、平和の価値をはるかに大切にするリベラルな立場を取っています。

ＤＷ： 中国は第二次世界大戦（太平洋戦争）を抗日戦争と位置づけ、勝利70周年の記念日の式典に安倍首相を招待しています。
安倍首相はこの招待に応じるべきかどうか、理由と合わせてあなたのお考えをお聞かせください。
イアン・ビュルマ : 答えはイエスです。安倍首相は出席すべきです。
日本と中国は和解のチャンスがあれば、あらゆる機会を利用しなければなりません。
距離を置き続ける限り、互いへの反感は決定的になる恐れがあり、それは中国以上に日本の場合において懸念されなければなりません。

ＤＷ：ドイツは第二次世界大戦中に犯した戦争犯罪と国を挙げて正面から向き合い、国家社会主義は一切容認しないという立場を鮮明にしています。
進行中のユーロ危機への対応などを巡り、しばしばドイツを批判する際にナチスとの比較が行なわれることがあります。
これは多年の取り組みにもかかわらず、周辺諸国がドイツは未だ過去を完全に清算していないという認識があるからなのでしょうか？


ＤＷ：私の考えでは、多くのヨーロッパ人は現代のドイツがナチズムと関係があると真剣に考えてはいません。
たしかに進行中の欧州の経済危機の中で、ドイツ政府の対応に不満を持つギリシャからこうした批判が行なわれることがあります。
しかしそれはギリシャが追いつめられた挙句、攻撃の矛先を求め、それがドイツに向けられた結果、こうした行き過ぎた表現が現実になったものと考えるべきでしょう。
ただこういうことは言えると思います。
発展を続けるドイツの影響力はヨーロッパ社会において確実に大きくなっており、その力が適切に使われていないと他の国が感じたとき場合、怒りの矛先を向けられる可能性があります。
そうした際、ナチスを引き合いに出されるのだと思います。
しかし現実には、ドイツは過去を清算したという事をヨーロッパ社会に納得させられた、私はそう考えています。

※イアン・ビュルマ氏には、多くの著作があります。

『犯罪の対価: ドイツと日本（1995年）』、『宣教師と自由主義者の戦争の記憶：愛と戦争、東と西(1996)』『アムステルダムの殺人：テオ・ヴァン・ゴッホと忍耐の限界 (2006)』『ゼロの年代記 : 1945年の歴史(2013)』ほか。

〈 完 〉
http://www.dw.de/no-consensus-in-japan-about-wartime-past/a-18367102
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【 完全な膚のコンディションを保つため毎日食べると良い10種類の食品 】《第４回》

カタリナ / AMERIKANKI


９．パパイヤは栄養豊富な食品としての長い歴史を持つ素晴らしい果物です。
そして100gあたりわずか39カロリーと非常に低カロリーで、しかもコレステロールを含みません。もし痩せようお考えなら、その健康効果を最大にするためにも毎日パパイヤを食べることをご検討ください。
パパイヤは果糖が少なく、消化もしやすい果物です！
含有されているビタミンCとE、ベータカロチンの酸化防止効果がある成分の肌に対する健康効果は前回までにご紹介した通りです。


10．ニンジンは目だけでなく、皮膚の健康を保つうえで重要な働きをします。
肌がひび割れて剥がれ落ちるのを予防する上で、優れた効果を発揮します。
ニンジンはビタミンAが豊富で、皮膚の外層で過剰な細胞分裂が発生することを防止します。
細胞分裂が過剰になると、過剰な皮脂と組み合わさり、毛穴を詰まらせてしまいます。
ニンジンを摂取するメリットは、ビタミンAが皮膚がん細胞の発生リスクを減らすことができる点にあります。肌の状態をできるだけ良くしたいとお考えなら、毎日のハーフカップのベビーキャロットを摂取するようお勧めします。

毎日ご紹介したすべての食品を食べる必要があるというわけではありません。
しかしその一部を採るだけでも、様々なジャンクフード、糖類、トランス脂肪酸や加工された炭水化物を摂取することに比べれば、天と地ほどの違いがあるという事を常に心に留め置いてください。

http://en.amerikanki.com/foods-eat-every-day-for-perfect-skin/?utm_source=taboola&utm_medium=referral&utm_campaign=taben