安倍政権の大規模景気刺激策、借金を大幅に増やすだけ、成長のためのどんな効果も発揮しない
これ以上の公共工事は不要、技術開発と構造改革に予算を振り向けるべき
必要なのは、少子化と労働人口の急激な減少を解決するための抜本対策

梶本哲史 / ロイター　2016年８月21日


ロイターが行なった聞き取り調査の結果、日本の各企業の担当者は安倍政権が行なおうとしている最新の景気刺激策は、日本経済の回復にどんな効果も発揮しないだろうと口をそろえて回答しました。
さらに日本銀行は、もうこれ以上の金融緩和を行うべきでは無いとも指摘し、政府担当者が行なっているデフレーション、スタグネーションの解決策にノー！が突き付けられることになりました。

安倍晋三首相は８月、さらなる公共事業の拡大と補助金交付などに13兆5,000億円の財政出動政策を発表しました。
日本経済の復活のため日本銀行との共同政策を展開し、基本的に政府が行なう財政出動の資金的な裏づけは日本銀行の融資によるものです。

しかしロイターが８月１～16日に行った調査によれば、安倍政権のこの政策によって日本経済が活性化する、あるいは成長につながると考えている企業は全体の５パーセント未満でしかないことが明らかになりました。

「今回の刺激策が公共事業にだけ集中している点はまったくの期待外れです。この政策は本当の意味で将来の成長につながっていく工業とテクノロジーを開発促進することに対する視点が欠如しています。」
こう語るのは精密機器メーカーの部門責任者です。


安部首相が政権の座に就いたのは３年半前ですが、大規模な金融緩和策と多額の財政出動、そして構造改革とを組み合わせた経済政策、『アベノミクス』により日本経済の立て直すと公約しました。
その出だしこそ急激な円安によって国内総生産の増加と企業の増収増益が実現しましたが、現在日本経済は再び低迷し、物価も下落を続けています。
日本で20年以上続いているデフレーションと経済成長の著しい鈍化を解決することが、いかに難しい課題であるかを物語っています。

「日本経済を低迷させている根本的な問題、すなわち少子化と労働人口の急激な減少を解決するための対策が実際に採られない限り、安定成長など実現できるはずがありません。持続的成長が無いまま、今すでに巨額に上っている公的負債だけがどんどん積み上がっていくことになるだけです。」
電気機械メーカーの担当者がこう答えました。

こうした指摘と同時に、回答した企業の63％が、国の財政出動を最新の技術開発に振り向けることを求めています。具体的にはインターネット、人工知能の開発などです。
各企業は個人消費支出が低迷したままの状況と日本経済全体の今後の展望が見通せていない状況に懸念を表明しました。


そしてこの状況を打開するためにも、安倍政権に対しほとんど実現されていない、『アベノミクス』政策の核心部分であったはずの構造改革の実行を加速するよう求めています。
『アベノミクス・第３の矢』構造改革については、多くの経済学者がこれまでほとんど実行に着手されないままだと判断しています。

この調査はロイターが日経リサーチに依頼し、日本国内533社の大企業・中堅企業を対象に行われ、各社の部門責任者が匿名で回答することになっています。
今回回答を寄せたのは約260社でした。

▽ 日銀頼みの突破口に対する評価

日本銀行がさらなる金融緩和策を行うことに対し、日本の各企業が懐疑的であることが解りました。
回答企業の60％以上が、日本銀行はこれ以上の金融緩和策を行うべきでない、あるいは現在行っている金融緩和策を撤回すべきだと答えています。
日本銀行が政府が発行する国債を大量に買い入れている現状について、基本的に『ヘリコプターマネー』政策を行っているのと同じだという批判が強まっています。
日本政府が不要不急の公共事業に多額の国の予算を浪費している状況を、日本銀行が裏で支えているという指摘がなされています。
「ヘリコプターマネー、すなわち極端なばらまきにつながる政策は避けなければなりません。」
総合機械メーカーの担当者がこう語りました。


今回の調査は８月初旬、安倍政権が新たな景気刺激策を発表したタイミングで、そして世界で３番目に大きな規模を持つ日本経済の第２四半期の経済実績が再び不振に陥っていることが明らかになった直後に実施されました。

日本銀行が前例のない大規模金融緩和策に打って出てすでに３年以上が経過しましたが、今年に入り、民間銀行が日本銀行に預金する場合に手数料を徴収するマイナス金利を導入しました。
しかしこれは民間の銀行の利益を広く損なうものとして批判が集まっています。

日本銀行は３年以上に渡り日本政府が発行する国債を買い続けていますが、狙うところのインフレの実現の気配は一向に有りません。
取材に答えたある担当者は、９月に開催される日本銀行の政策会議においては、金融緩和という目標そのものの妥当性が問われることになるかもしれないと語りました。

「多くの日本企業がもはや金融緩和策は限界に達したと感じている一方、政府の経済政策について財政刺激策ではなく、構造改革と規制緩和に焦点を当てるよう求めているようです。」
みずほ研究所のシニア・エコノミストの徳田秀信氏がこう語りました。

http://uk.reuters.com/article/uk-japan-companies-idUKKCN10W0Y3
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【 アレッポの子供たち : シリア内戦の戦場での生活 】《１》

アメリカNBCニュース　8月22日


現在、アレッポ市内の子どもたちの３分の１が2011年から始まった内戦発生後に生まれました。
日々繰り返される戦闘だけが、この子供たちが知っている『日常』なのです。
2014年２月14日、空爆により倒壊した建物のがれきの中から救い出された幼い妹を抱きしめる少年。（写真上）
2016年8月19日破壊されたアレッポの路上で靴ひもを結ぼうとする少年と、それを手伝う少年。（写真下・以下同じ）

2016年７月14日アレッポ市内、反政府勢力の勢力圏にあるパン屋の店先に座り込む少年。

ラマダン明けの2016年７月６日、破壊された建物の前で、ブランコで遊ぶ子供たち。

2016年７月６日、反政府勢力の勢力圏の徹底的に破壊された建物の脇でたたずむ少年たち。

www.nbcnews.com/slideshow/aleppo-s-children-endure-life-syrian-war-zone-n636011

近代的民主主義国家と国民の象徴として、平和な社会を望んでおられる明仁天皇
平和と民主社会の実現に貢献した現行の憲法を大切にされている明仁天皇

加藤 典洋 / ニューヨークタイムズ(公募論説)　８月16日


明仁天皇の生前退位を実現させたいという要望が、現在の憲法を改定する決心を露わにしている安倍政権の姿勢と関連するものだという事は、今や誰の目にも明らかな状況にあります。
1890年当時の明治憲法の下でかつてそうであったように、安倍首相率いる自民党が提案する憲法改定の中には、天皇を現在の国民の象徴から再び国家元首の座に戻すという条項があります。
何のためにそのような改定が必要なのかは明らかにされてはいませんが、一つ言えることは戦後の日本が掲げてきた理想主義の否定であることは間違いないという事です。


何人かの専門家は、安部政権がNHKに対し、明仁天皇が生前退位されたいという意向を持っていることを大きく取り上げるよう密かに圧力をかけた可能性があると指摘しています。
現在の法体系では生前の退位は不可能であり、具体的手続きに着手することが出来ません。
明仁天皇の生前退位は、まず憲法を改定することにより実現するのが最も確実な手段である可能性が高く、安倍政権はこの問題を着手点にして宿願とする憲法の他の条文の改定を一気に進めたいと考えているというものです。

しかし私にとってより説得力のある解釈は、現行憲法を改定しようという安部政権のあからさまな姿勢について、明仁天皇がひどくお気持ちを害されているという事実です。


安倍政権が目指す憲法改定においては、天皇の役割が政治的なものに変わるだけでなく、国際紛争の解決手段として戦争行為を禁じている、いわゆる平和条項が削除されることになります。
明仁天皇が望まれているのは『新たな憲法問題』を提起することにより、安倍首相の任期が尽きる2018年まで安倍政権が意図している憲法改定への作業を遅らせようと考えておられる可能性があります。

そしてどちらを優先させるのかと考えた場合、人間としての問題により重きを置くべきでしょう。
明仁天皇はすでに高齢であり、さらにその存在の重要性を考えれば、生前退位の問題こそまず着手されるべきでしょう。

これまで記してきた中でどれが正しいのか、それを確かめるすべはありません。
しかしながらひとつだけ間違いのないことがあります。


仮にその表現が曖昧なものであったとしても、史上初めての明仁天皇の大胆な意向の表明は、日本の一般国民の中の印象を父である裕仁天皇よりもより大きなものにしました。

裕仁天皇は『現人神』として長年人々の上に君臨した後、『国家の象徴』という抽象的立場に置き換わることを求められました。

そして今明仁天皇は、誰もが予想していなかった新たな段階にあることを示し、そしてご自身の強い意志の下、戦後の天皇の地位が本来どうあるべきかについて明確に示されることになったのです。

明仁天皇は帝位について以来、これまでずっと憲法の遵守を自らの態度によって示すよう努められ、平和と国際協調への関与に積極的に取り組んできました。

明仁天皇の生前退位の試みが成功すれば、日本の天皇は『神聖かつ不可侵の存在である』という長年の概念を覆すことになります。


そして天皇自身が、戦後の民主主義体制と法体系の中で人間であるという点においては一般市民と変わらないのだという事を証明することになるでしょう。

http://www.nytimes.com/2016/08/15/opinion/the-emperor-and-the-prime-minister.html?rref=collection%2Ftimestopic%2FJapan&action=click&contentCollection=world®ion=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=2&pgtype=collection&_r=0
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【 アイウィットネス 】

ガーディアン　８月21日、


8月21日日曜日、英国ウィルトシャー、ソールズベリー平原の無人のインバー村に向かって進む３台のルートマスターバス。
インバー村は1943年、大陸侵攻の準備のためアメリカ軍の居留地となり、村人全員が他の場所へと移住させられました。
それ以来無人となったインバー村は英国国防省に管理され、日曜日のみ一般市民の立ち入りが許可されています。（写真上）

英国スコットランド、年に一度開催されるレアグの子羊のオークションに集まった農民たち。
このオークションは家畜市場としてはヨーロッパ最大規模のもので、北部スコットランド全域から集められた約20,000頭の羊が取引されます。（写真下・以下同じ）

８月16日、中国四川省全域に高温注意報が出され、6,000人以上がリゾート都市遂寧のプールに殺到しました。

https://www.theguardian.com/world/series/eyewitness

天皇制の将来について懸念を深め、混乱のない皇位継承を望んでおられる明仁天皇
平和と国民の幸福の実現を願い、誠実に公務をこなして来られた明仁天皇

加藤 典洋 / ニューヨークタイムズ(公募論説)　８月16日


８月は日本の近代史において、毎年厳粛な気持ちになる月でもあります。
私たちがまず思い浮かべるのは、８月は広島と長崎が２度に渡る原爆投下により、徹底的な破壊を受けた月であるという事です。
そして第二次世界大戦(太平洋戦争)において降服した月であるという事です。

そして現在、私たちは記録された歴史に接しているだけでなく、歴史の目撃者になろうとしているということに気づきました。
日本は明仁天皇の『退位したい』という意思をほのめかすビデオ・メッセージに揺れ動くことになったのです。

明仁天皇は『退位』という表現は使われませんでした。
そして自ら提案する天皇として現役の活動から退くという変化について、既存の秩序の中での範囲内に留まるものであるという印象を努めて形作ろうとされていました。
明仁天皇は長い旅程をこなすなどして各種の公式行事を執り行うには、自分はすでに高齢に過ぎるのだという事実を示されようとしていました。
一方で明仁天皇は、高齢を理由に国民の象徴としての天皇の公式行事を減らしていくことは、それぞれの行事の重要性を考えるとき、採るべき方法ではないとも示唆されていたように感じられました。


メッセージの中身が曖昧であったことは、意図的なものでした。
どのような理由があっても、日本の憲法は天皇が政治と関わることを一切禁止しています。
天皇の生前の退位については法制度の変更が必要な以上、その要望を述べることは明らかに政治的な行為です。

しかし明仁天皇が日本国民ひとりひとりに直接語りかけることにより、その意図するところを伝えるという方法はある種の衝撃を日本全体に与えましたが、そうした効果は事前に計算されたものであったように思われます。

天皇自身が自らの考え方を表明するという、言ってみれば政府の頭越しに国民に直接語りかけるという方法が採られたのは、1945年以降初めてであり、1945年８月明仁天皇の父裕仁天皇がラジオ放送を通し、第二次世界大戦（太平洋戦争）において日本が連合国に無条件降伏を受諾する旨を伝えて以来のことになりました。

この前例のない明仁天皇の国民への直接の呼びかけは、ひとつの疑問を提起することになります。
『なぜ、今？』


疑いなく言えることのひとつは、明仁天皇が自らの人生の終焉が近づいている今、天皇制の将来について懸念を深めているという事です。
明仁天皇が即位されたのは1989年、父である裕仁天皇が健康を害っていることについて国内のメディアが何カ月もの間激しい報道合戦を繰り広げた後のことでした。
明仁天皇はこのような事態が再び起きることになれば、日本社会の機能がマヒしてしまう恐れがあると語りました。
新たに天皇の座に就いた時、明仁天皇はまだ喪に服していました。
「非常に強い重圧」、明仁天皇は将来天皇の座に就く人々はこうした重圧から解放されることを望むとも語られました。

かつて６世紀に女性天皇が存在したことがあるように、明仁天皇はいくつかの点において日本の天皇制においても、女性の天皇が在位できるようにすべき状況にあることをご存知であると思われます。
ご自分の退位と併せ女性天皇の誕生を可能にする制度の重要な変更について、ご自分の在位期間に実現させたいとお考えかもしれません。


しかしこうしたことはいずれも、『なぜ、今？』という問いに対する完全な答えではありません。

日本の全国放送組織であるNHKは、明仁天皇が退位したいとの意向を明らかにされたことを７月13日に報道しました。
この発表は国会において過半数の議席を支配する与党自由民主党が、参議院議員選挙において再び野党を敗退させた後、わずか数日の後に行われました。
この選挙において自民党は連立与党の公明党とともに、憲法の改定を発議するために必要な国会の３分の２の議席を確保しました。
憲法改定はこの後、国民投票において過半数の賛成を得ることに成功すれば、実現されることになります。

〈 後篇に続く 〉
http://www.nytimes.com/2016/08/15/opinion/the-emperor-and-the-prime-minister.html?rref=collection%2Ftimestopic%2FJapan&action=click&contentCollection=world®ion=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=2&pgtype=collection&_r=0
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この稿の原題は『the-emperor-and-the-prime-minister』、すなわち『天皇陛下と首相』というもので、それだけでは伝わりにくいものがあるため、本文中から原稿の意に近い日本題をつけさせていただきました。

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【 カリフォルニアで続く山林火災 】

アメリカNBCニュース　８月18日


アメリカ、カリフォルニア州ロサンゼルスの東約100キロの場所で発生しているブルーカット山林火災を鎮火させるため、700人以上の消防士が消火活動にあたっていますが、未だに火災は収まらず、これまで12,000ヘクタール以上が消失してしまいました。
8月17日カリフォルニア州ライトウッド郊外の車道脇で発生した火炎竜巻。（写真上）

8月17日カリフォルニア州キーンブルック、カージョンブルーバードでの消火活動。（写真下・以下同じ）

8月17日カリフォルニア州キーンブルック、ライトルクリークロードの残り火。

8月17日カリフォルニア州キーンブルック上空で消火活動をするヘリコプター。

8月16日カリフォルニア州カージョンブルーバードでの消火活動。

8月16日カリフォルニア州サンバーナーディノでの消火活動。


http://www.nbcnews.com/slideshow/crews-fight-contain-california-s-blue-cut-wildfire-n632771

放射性物質の漏出と放射線被曝、原子力発電の安全性に対する強い懸念、しかし安倍晋三首相と各電力会社は再稼働政策を推進
地震発生に関する危険性は過小評価？民意に反して相次いで原子力発電所が再開される事態

ドイチェ・ヴェレ　８月12日


日本は、地元の住民たちが稼働差し止めの訴訟を起こす中、原子炉を再稼働させました。
この原子炉も2011年に発生した福島第一原発の事故の後、停止していた多数の原子力発電所のうちの１つです。
四国電力は東京の南西約700キロメートルの場所にある愛媛県の伊方原子力発電所３号機を再稼働させると、８月12日、公表しました。

九州電力が１年前、川内原発で原子炉を再開し、日本は約２年間続いた原子力発電所稼働ゼロの期間を終了させました。
島国である日本では2011年に福島第一原発で３基の原子炉がメルトダウンするという世界的にも例のない大事故の惨禍を被って以降、いったんは原子力発電を段階的に廃止するとの政府決定がなされましたが、現在の安倍政権はこの決定を覆しました。


そして原子力発電に対しては一般国民の多くが反対意見を持っているにもかかわらず、現在３基の原子炉が稼働しています。

伊方原発３号機は2011年４月に稼働を停止していましたが、８月15日に再稼働後、９月には商業用原子炉として本格的に稼働する予定です。

しかし地元で反対運動をしている市民たちは、民意に反して相次いで原子力発電所が再開される事態に怒りを募らせ、戦い続けると誓いました。
「わたしたちは伊方原発の再稼働に抗議するとともに、非常な怒りを覚えています。」
12日、再稼働に反対する市民グループの代表が声明を発表しました。
声明の中で市民グループは、プルトニウム・ウランを混合したMOX燃料が使用されている点について特に言及し、より一層危険性が高まることを強調しました。
「私たちは福島と同じ事故が再び発生することを許すわけにはいきません。」


一般国民が原子力発電所からの放射性物質の漏出と放射線被曝の問題、そして原子力発電の安全性について懸念を強めているにもかかわらず、安倍晋三首相と各電力会社は全国にある原子力発電所を再稼働する政策を推進しています。

今年４月日本の裁判所は２基だけ稼働していた原子炉が稼働を続けることには問題が無いとの判決を下し、福島第一原発の事故後に導入された原子力発電所に関するより厳しい安全基準には不備があるという住民側の訴えを棄却しました。
福井県にある２基の原子炉も今年３月、地方裁判所が再び停止を命じる判決を行う前に再稼働されていました。

▽ 大地震発生への懸念

日本の原子力規制委員会の元メンバーである島崎邦彦氏は、国内の再稼働可能な原子炉を選定する作業の中で、地震発生に関する危険性が過小評価された可能性があると警鐘を鳴らしました。


2011年３月に発生した巨大地震は巨大津波を引き起こし、東北地方の太平洋沿岸を中心に約20,000人の犠牲者を出しました。
この時福島第一原発では３基の原子炉がメルトダウンし、沿岸地区を中心に帯状に広がる周辺地域を放射性物質で汚染し、完全に人が住めない場所を作りだしました。

日本海沿岸にある関西電力高浜原子力発電所では今年３月に２基の原子炉が再稼働した後、地方裁判所が安全上の問題があるとして稼働を禁止する命令を行ない、現在稼働を停止しています。

http://www.dw.com/en/japan-brings-ikata-nuclear-plant-back-online/a-19469458
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【 アメリカ、ルイジアナ州で記録的豪雨被害 】

アメリカNBCニュース　８月16日


16日ルイジアナ州に降り続く雨で州内のすべての郡が冠水や洪水の被害が発生し、40,000世帯以上が被害を受けました。

米国沿岸警備隊が公開したこの写真は、水没した8月15日のルイジアナ州バトンルージュ市街を写したものです。（写真上）
確認されただけですでに11人が死亡しました。
人びとは移動のためにボートを使わざるを得ない状況で、このまま水が引くのか、それともさらなる降水により被害が拡大することになるのか、それすらわからない状況に置かれています。
8月16日、ルイジアナ州ゴンザレス地区の様子を確認するためにボートで移動する人々。（写真下・以下同じ）

州内各所の住民は16日朝目覚め、州内がまだ泥水に沈んだままなのを目の当たりにしました。
この女性はカヤックを漕ぎまわって、住宅の中にいたペットたちを洪水から救い出したと語りました。



http://www.nbcnews.com/slideshow/over-2000-rescued-historic-louisiana-floods-n631071

貧しい人々、障害をもった人々、差別されている人々への細やかな心配りを続けてきた明仁天皇と皇后さま
国民の幸福を願い続けてきた天皇陛下が今、自分にも休息を与えてくれるよう願っておられる

ジェイク・アデルスタイン / ガーディアン　８月11日


明仁天皇と皇后さまは貧しい人々、障害をもった人々、さらには第二次世界大戦（太平洋戦争）の戦前戦中に朝鮮半島から奴隷労働者として強制的に日本に連れて来られ、そのまま日本に住みついた『在日』と呼ばれる人々にも心配りをされていました。
在日朝鮮人の人々は概ね経済的に困窮し、日本の社会においてしばしば公然と攻撃、排撃の対象にされています。

新任の東京都知事である小池百合子氏は、安倍首相が個人的に特に指名した安倍政権の閣僚数人とともに、すべての在日外国人、特に韓国系住民を排撃している政治団体・在特会と関係があったとされています。
対照的に人に対する充分な思いやりと人間性に溢れていることで知られる明仁天皇に対しては、80％を超える国民がご本人が望むなら、生前退位を実現させてあげるべきだと考えています。


カーネギー評議会の現代日本の専門家であるデヴィン・スチュワートは、天皇陛下の生前退位の意向を日本国民の多くが指示している状況は、幅広い文弥における日本社会の変化を反映するものだと語っています。
「日本社会は徐々に自由で多様性のある、そしてひとりひとりが違った価値観を持つようになる一方、日本文化独自の伝統が打つなわれつつあります。逆に人々は家族と過ごす時間を大切にし – これは伝統的な面を持っていますが、趣味に時間を費やし、充分に休息して健康を大切にするべきだと考えるようになっていることを意味しています。」

現行法の下では明仁天皇は死ぬまで公務を続けなければなりませんが、憲法上天皇自身がこの法律の改正を求めることはできません。
意向についてほのめかすことしか許されていません。

国民に対する献身的活動を長期にわたり続けてきた結果、持病の進行と老化との戦いを強いられることになった明仁天皇は、国民に対し少しばかりの思いやりと天皇家の人々に対するいたわりを望んでいるのです。
こうした人間として当然過ぎるほどの願いを踏みにじることが出来るのは、絶対的な権力を握る血も涙も無い人物だけです。
現在の日本の首相ならそれをやりかねません。


現在の天皇制の変更を行う手続きとそのために必要な議論は、安倍首相が宿願としてした来た基本的人権に制限を加え、国家浸透を再び市民生活の中心に据えるための憲法改定への邪魔になるからです。

これは私自身の考えになりますが、良き天皇であるための明仁天皇の言葉の一つ一つは、日本の政治指導者はそうあるべきだという事を思い出させるために、天皇ご自身が考え出された手法なのです。
最も大切なのは一人一人の人間を大切にすることだということを。
それは日本の首相が最も学ばなければならない事です。

「私が天皇の位についてからほぼ２８年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。」


安倍首相が日本国民の平和と幸せを願っているという事が本当であれば、国民一人一人の願いに耳を傾け、彼自身神として崇拝するひとりの男性の願いを実現するために行動するかもしれません。

〈 完 〉
https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/aug/11/japanese-emperor-akihito-has-feelings-too
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【 黒人青年射殺に抗議する人々 】

アメリカNBCニュース　８月８日


８月７日日曜日、自動車窃盗の容疑をかけられた18歳の黒人青年が警官に射殺されたことに抗議するため、シカゴ市内で大規模な抗議行動が行われました。


http://www.nbcnews.com/slideshow/demonstrators-rally-against-fatal-police-shooting-unarmed-teen-n625526