表彰台に上って君が代をきちんと歌えなかったら、「自分が日本代表としてふさわしくないと思いなさい！」
選手たちを鼓舞・奮起させようとしていた割には、聞けば聞くほど空疎な内容だった森元首相の演説
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ７月４日
やたらと選手たちを鼓舞し、奮い立たせようとしていた割には、その演説は聞けば聞くほど空疎な内容のものでした。
リオ・オリンピックに出発しようとしている300人の日本代表選手たちの前に立ち、2020年の東京オリンピック組織委員会委員長である元首相は厳しい警告を発しました。
「胸を張って国歌を歌いなさい。もしそれをしないなら、自分は日本代表としてふさわしくないと考えるべきです。」
７月３日日曜日、リオ・オリンピック代表選手の壮行会の会場で日本の国家『君が代』の斉唱があきらかにパッとしないまま終わると、在任中数々の失言を繰り返した経歴を持つ森喜朗元首相は厳しい口用で攻撃を始めました。
「どうしてみんなそろって国歌を歌うことができないのか？」
居並ぶ代表選手たちが一様に浮かない表情をうかべている様子を見て、78歳の森元首相がこう問いかけました。
事前のいくつかの報道は、当日は自衛隊所属の音楽隊の隊員が君が代を独唱することになっていると伝えていました。
しかし森元首相の念頭にあったのは2011年のワールドカップで日本の女子サッカーチームが勝利した際、彼女たちが『あふれる涙とともに』君が代を歌っていた場面、そして昨年のラグビー・ワールド・カップの五郎丸歩選手とそのチームメイトたちの姿でした。
「単に歌詞を口にすればよいという、ただの場面ではないのです。」
森元首相はこう語りました。
勝利を喜び合う日本チームと、倒れ込み宙を見つめるフランスのカミーユ・アビリー。ロンドン、ウェンブリー・スタジアム。
選挙さえ終わってしまえば、安倍政権は今度こそ全力を挙げて憲法改定への道を突き進むことになる
低い投票率は、強力な選挙マシーンを持つ安倍首相率いる自由民主党に有利に働く
選挙遊説中には憲法第９条の廃止の話題にはほとんど触れようとしない安倍首相
エコノミスト ７月２日
昨年日本は、選挙で投票できる年齢を20歳から18歳まで引き下げました。
しかし７月10日に行われる参議院選挙で、東京都内の高校生である南さんは投票に行くつもりはありません。
他の多くの日本人同様、彼女にとって政治は退屈なものでしかありません。
来るべき参議院選挙も、こうした人々の意見を変えることはないでしょう。
安倍晋三率いる政権与党は、未だ低迷を続ける野党勢力を打ち破ることになりそうです。
世論調査が明らかにした安倍首相に対する評価は、４月に熊本県を襲った地震に対する機能的対応によって上がり、翌月にはアメリカ大統領として初めて広島訪問を実現させたバラク・オバマの感動的な訪問に付き添うことによってさらに上昇しました。
そして選挙当日の低い投票率は、後援会組織などに支えられた強力な選挙マシーンを持つ安倍首相が率いる自由民主党に有利に働くことになります。
英国のＥＵからの離脱決定が引き起こした金融不安も、安倍首相に有利に働くことになりそうです。
現在日本を苦しめているデフレーション、低迷したままの消費者支出と実質的に低下している賃金を含む経済的苦境について、安倍政権はその原因を国外の要因のせいにすることが出来るからです。
６月１日に予定されていた消費税増税を延期する際、安倍首相は本格的な経済危機が目前に迫っている懸念があると発言し、内外から徹底的に冷笑を買いました。
現在、安倍首相は多少は学習したようです。
現在進行中の経済的大変動は、安定と資産を守ることを訴える安倍政権の選挙キャンペーン・テーマに対し、様々な面で有利に働く可能性があります。
一方、野党側には不利な材料が積み上がっています。
参議院議員選挙は３年おきに実施され、242議席の半分ずつが入れ替えられます。
野党第１党の民主党は参議院でまだ一定の力を持つています。
しかし2013年の選挙では、民主党が思うような結果は出ませんでした。
テンプル大学のマイケル・キューセック教授は、参議院はまだ日本の政治が二大政党制の下にあることをかろうじて証明する最後の場所だと表現しました。
しかしその状態も消えることになるでしょう。
自民党はすでに衆議院で単独過半数を制していますが、参議院でもこの27年で初めて単独過半数を制する勝利を得ることになりそうです。
そうなれば自民党内の安倍首相の権能はますます大きなものになり、政策決定の際に平和主義者であり社会福祉政策により重点を置く連立与党・公明党の意向を無視できる、大きな自由を得ることになります。
選挙戦に入る前、与党自民党にとって最大のリスクは、安倍首相が自身の究極の目標についてあまりにあからさまにしすぎるということでした。
すなわち参議院の議席の３分の２以上の大多数を確保することです。
そうなれば安倍首相は長年目標としてきた、憲法第９条を含む日本国憲法の民主主義的条項を廃止するための国民投票を提案する機会を手に入れることになります。
野党が国民投票によって憲法改定を行うための法案に賛成する条件として選挙年齢の引き下げを要求したため、今回の選挙から投票年齢が引き下げられることになります。
安倍首相は憲法第９条は時代遅れであり、日本にとって危険だと主張しています。
しかしその主張は有権者に概ね嫌われており、そのために安倍首相は選挙遊説中にはこの話題には触れようとはしません。
自民党と連立与党の公明党は、衆議院の議席の３分の２の大多数をすでに制しています。
７月10日に投票が行われる参議院議員選挙では、自民・公明両党は３分の２の議席を制するために合わせて77議席を得る必要がありますが、それがさほど難しくないことは2013年の選挙で証明済みです。
さらに憲法改定の発議には現在参議院で10議席を有する、２つの右翼の小政党の支持も期待できます。
憲法改定に向けた状況は安倍首相にそれほど有利ではないかもしれません。
平和憲法を捨てることに対する国民の反対世論は極めて強く、実際に改定手順を進める段階に入ったとしても、安倍首相が支持を求めるべき場所などはありません。
公明党もまた、第９条を変えてしまうことには抵抗を示しています。
ところが多くの日本人にとっての優先課題は『経済』です。
たとえ多くの国民が望まなくとも、連立与党が難色を示しても、選挙さえ終わってしまえば、安倍政権は今度こそ全力を挙げて憲法改定への道を突き進むことになるでしょう。
http://www.economist.com/news/asia/21701524-shinzo-abe-eyes-expanded-majority-master-plan?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 ６月29日の報道写真から 】
アメリカNBCニュース ６月29日
フランス・アルプスのモンブラン大山塊のホワイト・ヴァレーを行くアルピニストたち。
http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-june-29-n601471
経済アナリストが英国の不況転落が現実味を帯びてきたと警告
日本の財務大臣が事態は沈静化しつつあると発言する一方で、これ以上の円高を防ぐため市場介入の準備を進める日銀
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ６月28日
ＥＵを離脱するという英国の決定は世界の金融市場に波紋を広げ続けています。
アジア各国の政府が新たな景気刺激策の準備に入る一方で、一部のアナリストは英国が本格的な不況局面に転落する事態に世界市場は備えるべきだと警告しました。
英国国民投票結果が日本の株式市場で約８パーセント相場を下落させ、さらに日本円の対ドル・レートを著しく押し上げてしまったことを受け、日本の経済当局は、世界の３番目の規模を有する経済へのBrexitの影響を最小限に留めるための計画の作成に入りました。
石原伸晃経済産業大臣は28日、作成中の景気刺激策には中小企業への援護策が含まれることになるだろうと語りました。
「英国のＥＵ離脱を決めた投票結果が日本の中小企業に打撃を与える懸念があり、その影響を最小限にとどめるための対策が必要です。」
「中小企業における流動性を確保するための対策をとることは、現在我々が編成している景気刺激策の重要な部分を占めています。」
石原経産大臣は財源として少なくとも10兆円を確保し、輸出企業、内需の拡大、そして英国で事業を行っている企業の支援に充てると語りました。
日本の麻生財務大臣は、日本の金融市場がいったん落ち着きを取り戻したと語る一方、為替相場については慎重に成り行きを観察しなければならないと語り、必要であれば市場介入を行うための準備を整えてあると語りました。
アメリカからは日本政府の市場介入に対し警告が出されていますが、日本の金融当局はこれ以上円高が進めば為替相場に介入するという選択肢を除外することは無いと述べています。
これについて米国財務省長官27日にCNBCの取材に対し、こう答えています。
「一方的な市場介入は、市場をかえって混乱させることになる。」
アトランティック・トラスト・プライベート・ウェルス・マネジメントの投資部門の主任を務めるデイビッド・ドナベディアン氏は次のように述べました。
「市場はすでに、英国の本格的な不況転落とヨーロッパの他地域で不況局面が広がるリスクについて、すでに計算を終えているようと思います。」
韓国政府は英国のＥＵ離脱による混乱と今後政策決定の際の足かせになりかねない国内の経済停滞に備え、補正予算として約10兆ウォン（約8,600億円）の確保を提案すると語りました。
中国人の李克強首相は28日火曜日、英国のＥＵ離脱の決定後中国元が５年半ぶりの安値を付けたことについて、資本市場における『乱高下も急激な変化も』許さないと語りました。
李首相は天津で開催された世界経済フォーラムにおける講演では次のように語っていました。
「経済のグローバリゼーションが進行しているにもかかわらず、各々の国が世界経済環境に与える影響を考えることなく自国の経済発展のみを図ろうとすることは不可能です。」
27日月曜日、ちょうどスタンダード＆プアーズが英国からその最高位の信用格付けをはぎとったタイミングで、英国のデイビッド・キャメロン首相は、欧州連合を離脱するという英国の決定が、世界経済が急速に悪化する要因にはならないと降下へもたらさないとの見解を明らかにしました。
さらに英国の株式市場とポンドが続落したことについて、キャメロン首相は国民投票の結果がもたらす衝撃を乗り越えられる程、英国の経済状態は強いと主張しました。
英国債の格付けをAAAからAAまで、２段階の引き下げを行ったスタンダード＆プアーズは、欧州連合から離脱は、英国にとって安定した、効果のある政策体系の立案を『予測不能の』状態にしてしまうとの見解を明らかにしました。
28日にポルトガルで開催される欧州中央銀行フォーラムで、欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁は「国際金融と財政体系の将来」について話をすることになっています。
翌29日には、米国連邦準備制度理事会のジャネット・イエレン議長もこのフォーラムに参加することになっています。
ＥＵ離脱の結果を受け首相を辞任する意思を明らかにしたキャメロン首相は、離脱の具体的手続きについてヨーロッパのリーダーと協議するために、28日ブリュッセルに向かいました。
同地で
キャメロン首相は、他の27の加盟国の首相と協議を兼ねた夕食会の前に、ヨーロッパの委員会のジャンクロード・ユンケル理事長とヨーロッパ議会のドナルド・タスク議長と会談を行う予定です。
いずれにおいても、英国のＥＵ離脱問題以外の議題は予定されていません。
https://www.theguardian.com/business/2016/jun/28/brexit-asian-financial-markets-remain-tentative-after-britains-vote-to-leave-eu
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【 ガーディアン・アイウィットネス 】
ガーディアン ６月21日
夏の始まりを告げるはずが、どしゃ降りに見舞われたロンドン、ビクトリア駅前の水たまりを飛び越える男性。
https://www.theguardian.com/world/picture/2016/jun/21/eyewitness-london
中国は国民投票実施前に詳細に分析済み、上海市場も影響は軽微、当面は事態を静観の構え
今年から来年にかけ、欧州には不安材料が山積
週明け、日本・中国・オーストラリアの株価は反発、韓国、香港、東南アジアは続落
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ６月27日
中国政府が同国の企業の対英投資についてしばらく様子を見ることになるだろうとの見解を示した一方、日本は英国に対し1,000社を超える取引企業が影響を被る実態について『精査』するよう迫りました。
国民投票で英国のＥＵ離脱が決定したことを受けポンドが続落し、日本と中国の当局者は同国と世界経済の先行きにまた新たな不安材料が加わったことを警告し、アジアの金融市場は27日月曜日になっても前週末に記録した大きな損失を取り戻せずにいます。
日本の株式市場は月曜日午前に安倍首相が緊急会合を開いて日本銀行に対し金融市場を安定させるため採れる手段をすべてとるよう指示したことを受け、昼過ぎまでに日経平均株価は約２％ほど値を戻し、このまま株価が一方的に下がり続けることは無いと強調しているかのようでした。
「金融市場には不確実性と危機に対する懸念が残っています。市場を安定させるための働きかけを続けることが重要です。」
株式市場の取引開始前に開催された会合で、安倍首相がこう語ったと共同通信が伝えました。
英国の国民投票が実施される以前に離脱が決定した場合の影響について詳しく分析済みだった中国は、翌週の株式市場の幕開けをどうやら無難に乗り切りました。
中国政府の当局は多くの中国企業が事態を「静観する」対応を望んでいるようだとの見解を示しました。
中国の李克強首相は世界の主要市場が安定化のため、協同して取り組みを行うよう望むというメッセージを発しました。
「私はヨーロッパが中国のための重要なパートナーであることを改めて強調したいと思います。そして、中国は中国とEUとの関係、中国と英国との関係、そのどちらをも発展・維持させ続けることを約束します。」
李克強首相は天津で開催された世界経済フォーラムにおける講演でこう語り、次のように続けたと共同通信が伝えました。
「中国はしっかりと連帯し安定した欧州連合の実現を望むと同時に、安定し反映する英国社会の実現も望んでいます。」
中国の最高位の経済プランナーである除紹史国家発展・改革委員会主任は、26日に開催された天津世界経済フォーラムの会場で、今回の英国の国民投票の結果が中国経済に与える影響は限定的なものだと語りました。
24日金曜日の国民投票の結果発表後に対ドルレートの記録的な下げ幅を記録した英国ポンドは、２７日月曜日にさらに下落しました、
１ポンドは1.3388米ドルまで2.4%下げましたが、金曜日に一時31年ぶりの安値である1.3228米ドルつけた時に比べると、若干ではありますが値を戻しています。
前週の24日金曜日に2008年の世界的金融危機以来最大となる7.9％の下げ幅を記録した東京の日経平均株価は、27日月曜日午後２％以上 – 300ポイント以上値上がりしました。
上海総合指数は午前の取引開始直後0.6％上昇し2,870.92に、シドニーのS&P/ASX200指数は0.5％上昇し5,136.80豪ドルまで戻しました。
しかしその他の市場では軒並み値を下げる展開となり、前週の金曜日世界の金融市場から２兆１千万ドルの資産を消滅させた危機が続くことになりました。
香港のハンセン株価指数は20,112.35まで0.7％下落、ソウルの韓国総合株価指数（KOSPI指数）は0.1％、1,923.13まで値を下げました。
シンガポール、フィリピンとインドネシアのベンチマークも同様に下落しました。
日本の岸田文男外務大臣は英国に対し、同国内で投資を行っている日本企業から事情を聞いて適切な対処をとる義務が英国にはあると警告しました。
岸田外務大臣は27日月曜日午前、英国のティム・ヒッチェンズ駐日大使と会談し、次のように要請しました。
「英国内で事業を行っている約1,000社の日本企業にその見解を確認するようお願いします。」
日産やトヨタのような日本企業は英国で140,000人を直接的および間接的に雇用していますが、いくつかの会社は24日に行われた国民投票以前から、英国がＥＵに留まるべき必要性について、秘密でも何でもないという見解を示していました。
アジアのアナリストは今後の展開について予断を許さない状況にあると厳しい口調で語りました。
英国の政治状況の激変と、他のＥＵ加盟国の中で英国に続き脱退に向けた動きが加速することは、市場の不安定性を増すだけだと語りました。
「現在の状況は投資家がいったいどれだけのリスク資産を売却する必要があるか、はっきりした見当が全くつかない程不透明です。」
みずほ証券の外国債券部門の上級戦略家である岩城弘子氏がこう語りました。
「現状について言えば、投資家が売却すべき資産がすべて処理されたとは言えない状況にあると思います。さらに10％値を下げても私は驚くにはあたらないと考えています。」
みずほ銀行は報告書の中で次のように述べています。
「EUと英国が離脱のための手続きと交渉のタイミングに関して若干の食い違いが表面化するかどうか、市場は神経質の見守っている状況にあります。」
「英国におけるEUの合法性そのものについて、離脱を支持する政党から疑問を突きつけられる可能性があります。」
今年スペインで、そして来年にはフランスで総選挙が予定されており、
「こうした政治的な要因が、英国の離脱交渉に複雑な性格を加えることになるでしょう。
事態がどの方向に進展することになるのか、その不確実性は世界の金融市場が大荒れになる潜在的要因をはらんでいることを示唆しています。」
国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、数日中にヨーロッパの政策担当者によってされる決定によって今後の趨勢が見えてくるだろうと語りました。
ラガルド専務理事は25日コロラド州で開催されたアスペン・アイデア・フェスティバルの席上、今後経済危機に陥るかどうかは、先行きの不確実性の程度に左右されることになるだろうと語りました。
「今回の危機がどの方向に向かうのは、今後数日間に行われるヨーロッパの政策担当者の決定に大きく左右されることになるはずです。」
今回の英国のＥＵ離脱について、一部のアナリストはアジア市場が他の市場よりも影響を受けにくいだろうと語りました。
「アジアは、ほんの少しのかすり傷だけで今回の危機を切り抜けるに違いありません。大部分のアジアの経済市場は英国との直接取引は大きくなく、英国金融機関からの融資についても、代替の選択肢が数多く存在し対処が可能であり、悪影響は最小限に留まるものと考えられます。」
香港のHSBC銀行のアジアの経済調査部門の共同責任者であるフレデリック・ノイマン氏は、報告書の中でこう述べています。
https://www.theguardian.com/business/2016/jun/27/brexit-pound-decline-japan-china-markets-investment-fears
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【 ６月27日の報道写真から 】
アメリカNBCニュース ６月27日
６月27日、東京銀座商店街の建設現場の装飾看板の前を歩く着物姿の女性。この日、東京証券取引所では24日に英国のＥＵ離脱のニュースを引き金に暴落した株式市況が幾分値を戻しました。
http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-june-27-n600051
安倍政権の政治宣伝手法は太平洋戦争中の大本営発表にそっくりだと発言し、都知事の座を追われた舛添氏
一向にはかどらないオリンピックの開催準備、このままでは都政の健全化など遠い先の話？
エコノミスト ６月18日
一回の食事代が80,000円もするイタリアン料理。
ミステリー小説、漫画雑誌、中国製のシルクのシャツ、そして、彼の家族のための休日。骨董品の芸術。さらには五つ星のコンラッド・ロンドン・セント・ジェームズ・ホテルの最も高価なスイートルーム。これらは舛添要一氏が東京都知事であった時代、公金を使って贖ったものの一部です。
東京都議会の傍聴席が怒りを覚えた都民でいっぱいになる程大きくなり、数週間の間国民の視線を釘付けにしたスキャンダルを、舛添氏は当初謝罪によって何とか逃れようとしていました。
冒頭掲げた出費はいずれも違法なものではありませんでしたが、都議会における不信任決議が目前に迫り、実施を控えた参議院議員選挙への悪影響を恐れた自民党の圧力の前に、舛添氏は６月15日、都知事を辞任する旨表明しました。
自民党にとっては危ういところで難を免れたということになるかもしれませんが、2020年にオリンピックを開催しなければならない東京都にとっては、舛添氏の辞任はさらなる困難をもたらす結果となりました。
自民党の推薦を受け、当選した東京都知事が金銭がらみのスキャンダルで２人の都知事が続けて辞任することになりました。
前任の猪瀬直樹知事は医療機関から受け取った5,000万円の貸付金の正当性について疑問を突きつけられ辞任に追い込まれました。
皮肉なことに元テレビコメンテーターで閣僚経験もある舛添氏は、オリンピック開催に向けクリーンな都政の実現を約束し、悪化した評判を払しょくすべく都知事に就任したはずでした。
東京の上智大学の政治学者である中野孝一教授は、舛添氏に都知事留任を許せば、
「自民党の代名詞とも言うべき時代遅れの金権政治の象徴としてなお一層の注目を集めてしまい、参議院選挙の投票の際、自民党の党勢に響きかねない」結果につながっただろうと語りました。
舛添氏のデタラメな金遣いによってこの夏再び都知事選挙をしなければならなくなった東京都は、そのために50億円の出費を強いられることになり、多くの東京都民の怒りはさらに大きなものになりました。
そして現時点での都知事の辞任はオリンピックの開催準備をなお一層難しくしてしまいました。
３年前、効率的運営開催を実現するという日本の首都の売り込みと大会開催に向けた日本国民の熱意は、競合するマドリードとイスタンブールに対し、開催地の決定投票を行う上で東京に有利に働きました。
しかし東京オリンピックの開催計画はその後、当初の試算をはるかに上回る費用の見積もり、そしてメインスタジアムの設計やロゴの選定などでの不祥事が相次ぎ、予想もしていなかった困難に直面することになりました。
そして追い打ちをかけるように、今度は日本のオリンピック開催委員会が国際的な贈収賄の捜査対象になってしまったのです。
さらに舛添氏はオリンピックの開催費用の東京都の負担割合を巡り、安倍政権との間で激しい応酬を繰り広げました。
舛添氏はこの時、安倍政権がいつもの調子で2020年オリンピックの開催準備が順調に進んでいるとの見解を示したことに対し、それの態度はまるで太平洋戦争当時、大日本帝国が戦争において順調に勝利を重ねているとの宣伝を繰り返して国民を安心させようとしたやり方にそっくりだという、特筆すべき比較を行ったのです。
舛添氏の後継者として現在、防衛大臣、環境大臣の閣僚経験がある自民党の国会議員小池百合子氏の名が挙がっています。
さらに日本弁護士会の会長経験者である宇都宮健児氏も近く立候補を表明することになっており、他にも複数が立候補するものと見られています。
しかしこれ以上オリンピック開催に黄色信号が灯るような事態になれば、オランダ１国を超える経済規模を持っている東京の経済運営を健全なものにするという公約は雲散霧消する可能性があります。
http://www.economist.com/news/asia/21700675-row-over-public-funds-topples-tokyos-governor-another-one-bites-dust?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 ソーラー・インパルス２号機、歴史的大西洋横断飛行に成功 】
アメリカNBCニュース ６月23日
ニューヨークを出発した太陽光発電飛行機は、３日間の大西洋横断飛行を順調にこなし、23日木曜日、無事スペインに到着しました。
６月20日にニューヨーク上空を飛行するソーラー・インパルス２号機。パイロットはスイス人のベルトラン・ピカール。（写真上）
ソーラー・インパルス２号機の主翼の長さはボーイング747型機を上回り、17,000個の太陽電池を積んでいます。
夜間は日中に蓄電したエネルギーを使って飛行を続けることが出来ます。
スペイン、セビリャのサン・パブロ空港への到着を前に、スペイン空軍のアクロバット飛行チームの出迎えを受けるソーラー・インパルス２号機。
http://www.nbcnews.com/slideshow/solar-impulse-soars-across-atlantic-historic-flight-n597771
