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選挙期間中、日本の民主主義に対する危機感を共有できなかった有権者
安倍首相の強力な支配、日本の民主主義は先例のない程にまで弱体化する

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ　７月11日


今回の選挙で有権者は、日本の平和主義的な憲法の条項を書きえて良いのか？という問題よりも、経済不振を打開するため安倍政権が掲げる政策をこのまま結果が出るまで継続させようという意思を持っていたように感じられます。
「私は自民党政権に雇用機会を増やし、社会福祉政策を充実させるため経済政策を推進するよう期待しています。」
29歳の町田あけみさんがこう語りました。
彼女は東京郊外の相模原市の投票所で自民党候補に投票しました。野党については、
「自民党に対抗できるだけの選択肢が無かったと思います。自民党の経済政策の方が説得力がありました。」

繰り返し行われている世論調査は、日本の大多数の回答者が安倍首相の防衛政策には反対している状況を伝えています。
しかし報道各社がこうした調査を行う際の質問は漠然としがちです。


「世論調査の質問では、憲法を改定する必要はあるのかどうかという尋ね方をします。」
早稲田大学の憲法学者である長谷部安夫教授がこう語りました。
「これはかなり変な質問です。憲法のどの条項をどう変えることについての質問なのかわからなければ、人々は回答のしようがありません。」

さらには憲法の改定に関して用いられている日本語独特の言い回しが、有権者を混乱させている可能性も指摘されています。
「日本人の『改正』という言葉には、何かが改善される、あるいは達成されるという語感があります。」
こう語ったのは、第二次世界大戦（太平洋戦争）以後初めて日本の軍隊が海外の紛争地帯で戦闘行動が可能にされたことに対し、７月戦争に反対する母の会を立ち上げた京都市内の３児の母親である28歳の西郷みなこさんです。
「そのために人々は考えるのを止めてしまうのです。」
「そうしてその先に待ち受けるものが何であるか、考えるのを止めてしまうのです。」


安部自民党の圧倒的多数の議席獲得は、ただでさえ緊張が高まっている東アジア地区において一層の不安定要因となりそうです。

７月初め韓国は北朝鮮の脅威に対する防衛策の一環としてアメリカの先進的かミサイル防衛システムを導入展開すると発表し、中国をいらだたせました。
そしてアジア地区の多くの人々は、中国が南シナ海で行っている一方的な領土拡大政策に対しフィリピンが国際法廷に提訴した問題について、７月12日にどのような裁定が行なわれ、それに対し中国とアメリカがどう反応するか注目しています。
「中国人は、安倍首相が事態を自分たちに有利に展開するための方策を見つけ出すことを恐れています。」
ワシントンの戦略国際研究センターのアジア地区担当上級顧問で中国問題の専門家であるボニー・Ｓ.グレーザー氏がこう語りました。


11日に行われた定例の記者会見で中国外務省のスポークスマンは、中国と他のアジア諸国は日本の政治的動向を懸念していると語り、その背景には太平洋戦争における日本の軍事的行動があるとコメントしました。
韓国の右派系新聞の文化日報の社説は、今回の選挙結果が『日本が戦争行為に参加するための道を開いた』と述べました。
その一方で日本の再軍備は『北朝鮮の核兵器開発の脅威と中国の軍事的台頭への抑止力となる』とつけ加えました。

アメリカ政府は選挙結果について、直ちにコメントする事は有りませんでした。

ホワイトハウスは、選挙についての即時のコメントをしませんでしたが、在日アメリカ大使館のジョナス・スチュワート広報官は、日本政府が
「アジア地区と世界における幅広い分野の問題について、強固な同盟関係にある国」であることに変更は無いと語りました。
アメリカ合衆国は、昨年日本の軍隊（自衛隊）が海外でのあらゆる戦闘行動を可能にする安全保障関連法案を成立させた際、安倍政権に対する支持を表明していました。
一部のアナリストは憲法改定への道のりは容易では無いものの、10日の選挙の結果が日本社会の根幹により深くかかわるものであることについて懸念していると語りました。


「民主主義は本来、抑制と均衡のシステムを必要とするものです。」
コロンビア大学で政治学を専攻するジェラルド・Ｌ・カーチス教授は取材に対し、電子メールにこのように記しました。
「しかし野党が無力なまま、政権与党の自民党が安倍氏の強力な支配下にあり続ければ、日本では民主主義のシステムは先例のない程にまで弱体化することになります。」

〈 完 〉
http://www.nytimes.com/2016/07/12/world/asia/japan-election-shinzo-abe.html?rref=collection%2Ftimestopic%2FJapan&action=click&contentCollection=world®ion=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=1&pgtype=collection&_r=0
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朝通勤しなければならない私が仏頂面で自宅の駐車場に出て行くと、「おはようございます！」と元気良く、そして礼儀正しく挨拶してくれる女子高生と会うことがあります。
私も慌てて仏頂面を引っ込め、「おはようございます。」と丁寧に挨拶を返します。
彼女は知的障害者です。
私の自宅の前を通って、近くの養護学校に通学しているようです。
想像に過ぎませんが、ご両親が障害を抱えていることで社会から疎まれることがないよう、健常者の親以上に懸命に教育をされているのでしょう。

知的障害者を「劣等遺伝子」と決めつけ、ユダヤ人と一緒にどんどんガス室に送り込んだ連中がいました。
ナチスドイツです。
忌むべき全体主義者たちです。
全体主義や国権主義の推進に、社会的弱者は邪魔な存在でしかありません。
残念ながら私には「社会福祉政策を充実させてほしい」から自民党に投票するという行動は理解できません。
安倍政権は福祉予算や教育予算を削り、それを最新鋭戦闘機や戦闘艦艇などの購入費用に充てる防衛予算の増額を繰り返しているという海外の報道を、何度か翻訳した覚えがあるからです。

最新鋭の武器など、10年も経てばガラクタです。
イラク戦争の際、米軍のアパッチヘリの空からの攻撃に、イラク軍のソ連製T-55やT-72などの時代遅れの戦車は動く棺桶になってしまいました。
戦場の記録映像を見たことがありますが、あれは戦争などというものではなく一方的屠殺というべきものでした。
だから一国が最新鋭の武器を配備すれば、仮想敵国はそれを上回る性能の武器の開発に躍起になるのです。
それには素人の私たちには想像もできない規模の莫大な経費が必要です。

一度受けた教育はその人間の中に留まり続け、無数の可能性の芽を育てていきます。
受けた教育の価値は20年が過ぎても、50年が過ぎても、色褪せることはありません。
障害者の方もしっかりした教育予算の下で教育を受け、初めて自立することが可能になります。
「守る！守る！」と言われて大量の兵器を置き並べられても、自立する機会など巡っては来ません。

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【 トルコのクーデターと市民たちの戦い 】

アメリカNBCニュース　７月15日
（掲載されている写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）


天安門広場で戦車の行く手を阻もうとしていた、あの象徴的シーンを思い出させるこの写真は、トルコのアタチュルク国際空港の前の路上で、あとわずかで１人の男性が戦車のキャタピタラーの前に身を投げ出している様子をとらえています。
この男性は軍が権力を掌握しようとクーデターを図ったことに対し、エルドアン大統領の呼びかけに応じて路上に溢れ出した市民の一人です。
エルドアン大統領は今回のクーデターについて、
「これを企てた者には、最も厳しい制裁を受けさせる。」
と宣言し、自身もあとから空港にやって来ました。


クーデターに反対し、空港周辺に詰めかけた市民たち。

進撃しようとする戦車を実力で止めようとする市民たち。
http://www.nbcnews.com/storyline/turkey-military-coup/dramatic-image-shows-man-lying-front-tank-turkey-n610686

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自民党の改憲案は民主主義的条項に代わり、言論の自由・出版の自由を制限できる条項を提案
与党の選挙争点の転換戦術の前に、国民に届かなかった野党の声
選挙期間中、政権与党に有利になるよう情報操作を繰り返していたNHK

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ　７月11日


政治においては本質的な改革より安定と前例を重視する日本国民の性情を反映し、安倍晋三首相の自由民主党は61年間で初めて４回連続で選挙戦に勝利するという記録を打ち立て、日本を自在に政治的に支配し得る地位を手にしました。

しかし日本の政治基準から見ても、10日に投票が行われた参院選の安部自民党の地滑り的勝利は、衝撃的なものでした。
史上初めて、日本の有権者は議会３分の２以上の圧倒的多数の議席を自民党とその与党に提供しました。
この結果安倍首相は、日本国憲法の中から国際紛争の解決手段として戦争を行う事を禁止している条項を取り除くという長年の宿願を実現できる環境を手にしました。
安倍首相はさらに、世界の軍事紛争の場で日本が主導的立場で戦争に参加できる、軍事力の増強を目指しています。


世論調査だけを見れば、安倍首相の軍事能力拡大路線も、さらには日本経済を復活させるというその経済政策もそれほど多くの支持を得ている訳ではありません。
しかし日本の有権者はそれ以上に、対立する最大野党の民進党にもう一度政権につくチャンスを与えるつもりは無かったようです。
民進党は民主党時代に短期間政権の座に就きましたが、その政権運営はことごとくうまくいかず、中でも2011年に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故への対応については厳しい批判を受けました。

国内の安定を望んだ投票結果はしかし、第二次世界大戦の日本の軍国主義の記憶が未だに残るアジア全域で不安を煽ることになりそうです。
そして軍事拡大路線を推進する安倍政権の政策は、中国の領土問題を巡る軍事的台頭と北朝鮮の核兵器開発に悪影響を与えることになるでしょう。
中国の国営通信社・新華社は、今回の選挙結果が「日本と地域の安定に対する脅威となる可能性がある」と11日付けの解説記事の中で警告しました。


専門家は安倍首相率いる連立与党がすぐに憲法改正を実現させることは不可能だと語っています。
憲法改定の必要性やどのように変更するのかという点において、内部に異なる意見があるからです。
一例として、最大の連立与党である仏教徒に支援される公明党は、戦争の放棄を謳う第９条の廃止には反対する立場を明らかにしています。

投票日翌日11日の記者会見の席上、安倍首相は憲法改定に関する議論を迫るつもりであると語りました。
一方で「それほど簡単なことでありません」と認め、こう付け加えました。
「議論が深まることを期待します。」

安部首相率いる自民党の憲法改定案の中には、公共の利益に危険をもたらす場合、民主主義の基本を保証する現行の条項に代わり、言論の自由・出版の自由を制限できるとする条項を提案しています。
もう一つ自民党が提案するのは、非常事態における首相の権限を拡大することです。
どのような改訂であっても、公開の国民投票で大多数に承認される必要があります。
しかし今回の選挙での自民党の勝利は、こうした憲法改定への道を容易なものする一方、改憲を阻止する姿勢を野党第一党の民進党の前途が多難であることを思わせるものでした。


「民進党に対する国民の疑念は、非常に高いものがあります。」
東京大学で国際政治学の講師を務めるリュリ三浦氏がこう語りました。
「2009年に民主党は政権を獲得しましたが、その後は失敗、失敗の連続であり、かつて民主党を支持した人々でさえ民主党に対して疑いを抱くようになっています。」

一部のアナリストは、多くの国民が日本経済の弱体化への関心が高いままであったのに対し、野党側は安倍首相の改憲姿勢に対する反感の方を過大評価したのではないかと指摘しました。
安部首相の側は、選挙演説ではアベノミクスの名の下に宣伝が繰り返されてきた経済計画の継続と推進を訴えることにほとんどの時間を費やし改憲問題についてはほとんど触れる事はありませんでした。

「野党は政治課題として憲法問題を強調し過ぎたのではないでしょうか？」
憲法の改定を支持する立場の村田光二同志社大学教授（国際関係論）がこう語りました。
「しかし実際には国民は、今回の参院選挙では憲法問題にさほどの関心は示しませんでした。」


野党候補として東京でかろうじて議席を確保した小川俊夫議員は、有権者が野党の経済プランが自民党の経済政策とどのように異なるのか、ほとんど理解できなかった可能性があると語りました。
しかし、小川氏は次のように続けました。
「安部首相の本当の目的が安全保障問題と改憲にあることは明らかでした。私はその事実を国民の前に明白にする必要があると考えたのです。」

批評家は選挙期間中、憲法改定の問題については、安部自民党が故意に軽く扱っていたと批判しました。
さらに一部の批評家は日本のニュースメディア、特に公共放送であるはずのNHKは安倍政権とその与党に明らかに迎合する放送を行い、選挙期間中政権にとって不利になる問題を取り上げないようにしていたと批判しました。

〈 後篇に続く 〉
http://www.nytimes.com/2016/07/12/world/asia/japan-election-shinzo-abe.html?rref=collection%2Ftimestopic%2FJapan&action=click&contentCollection=world®ion=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=1&pgtype=collection&_r=0
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戦争や軍拡競争などというものは、始めた時には『そこまで徹底的にやるつもりは無い』はずだったものが、気がつけば抜け出すことのできない泥沼にはまって国力が疲弊し、国民全員が不幸になるという性格を持っています。
日本にとっての第二次世界大戦（太平洋戦争）は盧溝橋という中国のごくごく一部で始まった銃撃戦が、やがて日本全土に爆弾の雨が降り、最後には二度にわたって核兵器による攻撃を受けるという惨劇を生みました。
その『劇』の進行を徹底的に煽ったのが、当時の国権派新聞、そして国営放送でした。
21世紀になってまたそれをやるのか？
良識というより、良心の問題ではないでしょうか？。
ソ連の崩壊はどのような経緯をたどりましたか？
アメリカはこの世界史的事件において、一発の銃弾も撃ってはいないはずです。

逆にベトナム戦争では戦場に駆り出された人間たちが、『狂気』を国内に持ち帰りました。
イラクでもそう、アフガニスタンでも…
銃社会も原因であることには違いありませんが、『テロ』が横行する社会を生んでしまったのは、戦争に手を染めたアメリカ人が戦場で繰り返し体験させられた『狂気』が原因の一つであると私は考えています。
中国はもちろん、北朝鮮ですら武力で圧伏することは不可能だと思います。
内部崩壊、そのための外交努力、経済戦略こそ必要なのではありませんか？

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【 雲の海にそそり立つ雷雲 】

アメリカNBCニュース　７月11日


パイロット・のサンチァゴ・ボルハ氏は、太平洋のはるか上空で、稲妻を光らせ嵐を巻き起こそうとしている巨大な雲の撮影に成功しました。
37,000フィートの高度で、ニューヨークからエクアドルのグアヤキルへの飛行を行った際、ボルハ氏は叩きつけるような雷雨の中、くっきりとそこだけ盛り上がった巨大な雲を撮影しました。
「こんなにくっきりと、嵐を起こす雲を撮影できる機会など、そうあるものではありません。」
NBCニュースの取材にボルハ氏はこう答えました。
「通常、こうした雲は雲の海の中に埋没しています。見つけるためにはレーダーを使わなければなりません。」
ボルハ氏は彼の写真をナショナル・ジオグラフィックの読者コーナーに寄稿しました。
世界中で話題になるまで、自分の写真がそれ程特別なものだとは考えなかったと語っています。

http://www.nbcnews.com/news/photo/pilot-captures-stunning-storm-37-000-feet-above-pacific-n607276

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選挙期間中に一度も言われてない憲法改定について、国民が信任を与えたなどと言う事は有りえない
公約を放り捨てて経済問題を後回しにし、憲法改定に突き進めば、その先には国民の怒りが待っている
連立与党プラス弱小右翼政党イコール、どんな憲法改定になるのか想像することもできない

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　７月10日


10日日曜日に実施された参議院議員選挙の出口調査の結果、安倍首相率いる連立与党は日本の平和憲法の書き換えを可能にするための議席数を確保する、完全な勝利を手にすることが確実になりました。

出口調査によれば安倍首相が率いる自由党民主党は、今回改善の対象となった121議席のうち57から59議席の獲得が見えてきました（実際には56議席 : 訳者注）。
仏教徒が強力にバックアップする連立与党の公明党は、14議席の獲得が確実視されています。
他の保守系小政党と併せ、連立与党は1947年のアメリカの占領下で制定されて以来初めて、憲法の改定の発議に必要な議席の３分の２を獲得しました。

議論の的となると見られているのが、日本の自衛隊に他国の軍隊と変わらない軍事行動の自由を与えるため、戦争の放棄を謳っている憲法第９条を書き換えるかどうかという点です。
憲法第９条は国際紛争の解決に武力を行使することを禁じており、陸上、海上、航空の各自衛隊に対しその行動を日本の国土防衛に徹するよう厳しく制限しています。
日本の野党が再び壊滅的な打撃を受けることになったこの夜、安倍首相が率いる連立与党は、日本の国会の両院家で３分の２の大多数の確保に迫る勢いを見せました。


憲法第９条を改定するには、衆議院と参議院で３分の２の大多数を、そして国民投票で過半数を制する必要があります。

選挙前に実施された世論調査では、国民は日本の軍事力の増強に慎重な考えを持っていることが明らかにされており、選挙期間中安倍首相は憲法改定の話題にはほとんど触れませんでした。
そして選挙の争点はアベノミクスの名で知られる安倍政権の経済政策に対する信任投票であると強調していました。

「アベノミクスは決して失敗ではありません、まだ道半ばであるというだけです。」
安倍首相は９日地土曜日、東京で有権者にこう訴えました。
「私たちが今取り組まなければならないことのすべては、この政策をしっかり、着実に前進させていくことです。」
２パーセントのインフレターゲット、一向に上向かない消費者支出、そして英国のＥＵ脱退により一層加速することになった円高などの諸問題について、安倍首相は選挙後に10兆円を超える規模の景気刺激策を打ちだすものと見られています。


「私の目標は議席の過半数を制することでしたので、今それを実現できてほっとしています。」
当落予想について伝えられると、安倍首相はテレビの取材にこう答えました。
「私たちの経済政策に対する国民の信任を得ることが出来たので、この問題に努力を集中させるつもりです。」
そしてこうつけ加えました。
「この時点で（憲法の改定に踏み切るかどうかについて）イエスかノーか答えることは無意味です。」
「私には自民党総裁としての任期があと２年あります。憲法の改定は自民党の結党以来の目的でもあり、粛々と進めていくつもりです。」

しかし投票が締め切られるやいなや、自民党の稲田朋美政調会長は憲法改定は選挙公約の中に記載されていると語りました。
「我々自民党は憲法改定を要求する党であり、すでに憲法改定草案を提示済みです。」

一部のアナリストは、選挙後に自民党が経済問題から憲法改定へとその活動の焦点をずらすいかなる動きを見せても、有権者の怒りを買うことになるだろうと見ています。


「市場は安倍首相が権力をしっかりと握ったままでいることが保証されることを望んでいます。同時にその権力を憲法の改定ではなく、経済問題に最優先で取り組むために行使するよう望んでいます。」
ファンドマネージャー、ウィズダム・トゥリー・ジャパンの最高責任者であるイェスパー・コール氏がこう語りました。

野党は選挙戦で、安倍首相は日本の軍事力行使に対する制限を解除するため憲法を書き換えたいという宿願の隠れ蓑として経済問題を利用しているだけだと警告していました。

安部首相を始めとする保守派の政治家たちは、国際的テロの発生、北朝鮮の核兵器開発問題、中国の軍事的台頭など地域の安全保障に係る環境が変化しているにもかかわらず、憲法第９条がこうした事態に対応するための能力を不当に制限していると信じ込んでいます。

しかし専門家は、議会の絶対多数を手にしたからといって、安倍首相が憲法の書き換えを進めることについて信任を得たという訳ではないと語りました。

「たとえ憲法の改定が自民党のマニフェストの中に小さく書かれていたとしても、安倍首相は選挙運動中経済問題ばかりを取り上げ、この問題に言及することを完全に避けていました。」
上智大学で政治学を専攻する中野孝一教授がこう語りました。


安部首相は以前、世論調査の結果、憲法第９条を廃棄することへの情熱を理解している有権者がほとんどいないことが明らかになると、憲法改定について提案することを断念しました。

ワシントンに本部があるテネオ・インターナショナルの日本担当アナリストのトビアス・ハリス氏は、安倍首相は日本の軍事行動の範囲を拡大していく軍政策の変更について、公明党の支持を取り付けることに苦労する可能性があると指摘しました。
「今回の選挙運動中、憲法改定に対する自民党と公明党のビジョンが明らかに違う事が露呈されました。両党におけるいてこの問題をどの程度重要視するのかという考え方は明らかに異なっています。」
ハリスはこう語りました。
「この連立に、さらに弱小右翼政党が加わった場合、総合的ビジョンはますますわからなくなります。その結果憲法改定の手続きがどのように進められるのか、少なくとも私はすぐには理解できません。」

上智大学の中野教授は、平和憲法を捨てることになれば、「日本が再軍備に力を入れれば入れる程、国も世界も安全になるという雑な考え方が人間を支配することになり」、極東アジアの地域における軍拡競争の正式の始まりを告げることになるだろうと警告しました。


早稲田大学の憲法学者である長谷部安夫教授は、今回の参院選の圧勝は、有権者が安倍政権に憲法改正の承認を与えたことを意味するものではないと語りました。
「連立与党は憲法の改定の具体的手続きについて、今回の選挙期間中一切言及しませんでした。当然ですが、言われてもいないことについて国民が信任を与えるなどと言う事は有りえません。」
「日本国憲法の大本とも言うべき部分の変更は有権者にとってきわめて評判が悪く、連立与党は選挙期間中この問題に触れることすらできなかったのです。」

投票年齢が20歳から18歳まで引き下げられ、今回はその最初の選挙という意味で重要な意味を持つものでした。
選挙年齢の引き下げによる有権者数の増加は約240万人です。
しかし新たに選挙権を手にした若い世代の投票率は、マンガによるキャンペーンを始めとする様々な啓蒙活動にもかかわらず、概して低いものになってしまいました。

https://www.theguardian.com/world/2016/jul/10/coalition-election-victory-in-japan-could-herald-bigger-role-for-armed-forces
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今回の参院選の結果は『人々が安倍政権に突きつけているＮＯ！』が形にならず、この稿をお読みの方も切歯扼腕の思いでしょう。
しかし私が暮らす東北では、『野党共闘』が５勝１敗と唯一気を吐きました。
これは東北の人々が3.11東日本大震災とその後の『復興事業』を目の当たりにしたからではないかと考えています。
安倍政権の主張する『復興』は、５年以上が経っても経済的弱者が仮設住宅で暮らし続ける一方、歓楽街やゴルフ場に建設土建関係者の姿をかつてない程数多く見かけるという現実を作りだしました。

そしてもっと深刻なのは、日本、中国、北朝鮮の軍拡競争が現実になれば、建設土建と軍需産業ばかりが税金を吸い上げ、教育や福祉は後回しにされる恐れがあるという事です。
私たちはこの国の子孫に何を残したいのでしょうか？
教育という無形の財産でしょうか？
それとも大量の兵器や有用無用の判断がつきにくい大量のハコモノでしょうか？

今度こそ派手な宣伝文句に惑わされず、『選挙後』の動き - 現実を最大限注視しなければなりません。
そして日本が軍拡競争を始める最悪の選択だけは阻止しなければなりません。
政治家が誤った流れを止められないなら、私たち市民が直接それを担わなければならないと思います。

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【 屋上の可能性は無限 】

ガーディアン　６月30日


世界の大都市で不足する土地を補うため、いま世界中の大都市で屋上空間の活用が進んでいます。
東京の『ヒカリエ渋谷』の屋上にあるフィールドで、サッカーに興じる人々。（写真上）

アメリカ、シカゴ市役所屋上の緑の空間。（写真下・以下同じ）

フランス、ボーグルネル・パリ・ショッピングセンターの屋上で蜂蜜の採取をする養蜂家。

カナダ、バンクーバー・コンベンション・センターの屋上で、刈り取ったばかりの草地の手入れをする造園家の男性。

https://www.theguardian.com/cities/gallery/2016/jun/30/sky-no-limit-unusual-uses-urban-roof-space-in-pictures

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自分たちは人種差別を行っているかもしれない、という認識と危機感とに欠ける日本
ISISのようなテロ組織とイスラム教の宗教組織が同一視される、徒らに危機感が煽られている日本

ダグラス・ロバートソン（東京）/ インディペンダント　７月１日


６月初旬のある日私が東京都心の公園を散歩していると、突然一人の子どもが私の視界に飛び込んできて、こう叫びました。
「パパ、パパ！ガイジンがいる！」
その子はいかにもおびえた様子で父親のもとに駆け去りました。
都内で生活している外国人は、皆似たような経験をしています。
日本国内で暮していれば、日本人かそうでないかはひと目でわかるため、皆こうした扱いをされることには慣れています。

日本人は一般的に、長い間『ガイジン（外国人 – 文字通り日本以外の場所からやって来た人）』という存在にある種の魅力を感じてきました。
ガイジンは日本国内の音楽チャート、テレビ、そしてその他あらゆるジャンルに登場します。
しかし魅力を感じさせる一方で、ガイジンという存在の根底にはしばしば恐れや不信といったマイナス感情が伴うことがあります。


日本の文化の根底のひとつを形作るものが『日本人』か『日本人ではない』かという二分法であり、それぞれの観点における日本というものの認識が異なっています。
例えば冒頭にご紹介した私の体験のように見た目で明らかに日本人ではない場合、あるいは考え方が『非日本的』である場合、そして『非日本的』宗教を奉じている場合にも、『区別』の対象になります。

こうした日本以外の場所との『違い』あるいは『区別』について日本人が抱いている感覚について、学術関係者はその時々の教育方針などによって故意に形作られている場合もあると主張しています。
もちろんそうした教育方針は表面上融和や友愛を説いてはいるものの、実際となると『非日本的』なものを無意識に区別するよう誘導しているという議論については、私も同意せざるを得ない面があります。

そして海外で生活した、あるいは留学経験のある日本人についても、日本から出て暮らしたことが無い人間とは、まったく違った扱いを受けることになります。
さらには『非日本的』な考え方に影響されて、そして敢えて言うなら『非日本的』な考え方に毒されてしまった人間に対しても、日本の人々の態度は一変します。
全部とは言わなくとも、少なくとも一部の日本人は明らかにそうした行動をとりたがります。
同じようなことから、日本においては外国の考え方に基づいていると広く認識されているキリスト教、イスラム教に入信することも、多少『非日本的』な行動だと見られる場合があります。


日本にはキリスト教徒とイスラム教徒を合わせた数よりもっとずっと多くの伝統的な考えを持つ日本人がいて、キリスト教もイスラム教も『非日本的』な思想に基づくものだと見ています。

こうしたことから日本の最高裁判所が、国内の小さなイスラム・コミュニティに対し政府が包括的な監視を行う事を承認したということを知らされても、日本国内で暮らす者にとっては思いもかけないことではないのです。

少し印象的だったのは、日本語の新聞やテレビがこの判決についてほとんど取り上げることが無かった、という点です。
この判決に対して目立った反応を示したのは英語の報道媒体でした。
それらの報道に共通してあったものは、一種の憤りでした。
最高裁のこの判決は「Islamophobic」、すなわちイスラム嫌い、イスラム恐怖症に基づくものではないのか？
しかしこうした報道が行なわれても、英字新聞だけでは日本国内での影響力も限られたものになってしまいます。
Islamophobia（イスラム嫌い、イスラム恐怖症）が社会にとって、ある特定の人びとを対象とした人種主義の概念であるという事はかろうじて認められています。


日本国内における人間の判別基準は、日本人であるか、そうでないかということです。
こうした観点から、少なくとも日本国内においては、日本人と人種差別という問題はほとんど話題にもならないと考えられます。
友人との何気ない議論において、現在世界的規模で『イスラム教の興隆』が続いているが、イスラム過激派のテロがそれと歩調を合わせるように拡大している訳ではなく、しばしばISISのようなテロ組織とイスラム教の宗教組織が同一視されるという混乱が生じているという結論に行きつきました。
ただし、この議論では世界中のあらゆる宗教、あるいは思想の名のもとにテロリズムが蔓延しているというような話にはなりませんでした。

それでも、日本の最高裁判所の今回の判決の基調にあるのは、イスラム教に対する不合理な恐怖感であり、論理ではなく感覚によって支配されているIslamophobia（イスラム嫌い、イスラム恐怖症）であると言わざるを得ません。

しかし私は今回の判決を導き出したものは、日本社会と文化のあらゆる場所に、より広く、より深く根を張っている歴史に対する姿勢を象徴するものだと考えています。


日本人は人種差別が自国とは関係の無い場所、どこか外国の問題だと考えています。
そのため日本の社会がこの問題とどう向き合うべきかという視点すらなく、外から見れば驚くべき事ですが、最先進国社会であるはずの日本には人種差別を禁じる法律はありません。

日本の最高裁判所の今回の悲しむべき判断は、根拠に乏しいイスラム恐怖症に基づくものであり、長い目で見て日本社会にどんな成果ももたらしません。
日本の反イスラム感情の高まりについては、その原因が何であるかをはっきりさせ、公の議論を行うことが必要です。
しかし日本で暮らすガイジンとして言わせていただければ、そうした議論が実現しても、近々に何かが変わるという大それた希望は抱いていません。

http://www.independent.co.uk/voices/muslims-japan-government-surveillance-im-not-surprised-islamophobia-a7113051.html
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【 世界の報道写真から 】

アメリカNBCニュース　６月30日


６月30日、ポーランド・ラリーでフォード・フィエスタを運転し、ミコワイキの群衆の間を駆け抜けるノルウェーのヘニング・ソルベルク。

ハンガリーとの国境にあるスロヴァキアのゲメルスキー・ヤブロネクの教会。背景には空一面に天の川が広がっている。

７月５日、中国南部の貴州省東部と広西チワン族自治区北部を流れる柳江が増水している様子。
中国の揚子江周辺で発生した洪水は112人の犠牲者を出しました。

http://www.nbcnews.com/news/photo

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どこへ消えた２％のインフレ達成目標、残されたのは実質賃金の目減りと生活費の上昇
じわじわと地方経済を傷めつけるマイナス金利、結局金融緩和だけで日本経済を再生させることは不可能

梶本哲史、木原麗華 / ロイター　７月６日


日本銀行による金融緩和政策はかつて安倍晋三首相の大規模な景気浮揚策の中心政策でした。
しかし３年の間最大規模でその政策を続けてきたにもかかわらず、その効果には見るべきものがほとんど無く、政権与党は今週末の参議院議員選挙投票日を控え、金融緩和策を脇に追いやらざるを得なくなりました。

このところ続いている円高は、日本銀行をして金融緩和策を継続させる圧力になっていますが、１月に予想に反して導入されたマイナス金利は結局市場を混乱させ、それを見た日本政府は否定的見解を持つようになりました。
現在日本政府は景気刺激策へと重点を移そうとしています。

「私はマイナス金利の導入そのものが間違っていたとは思いません。」
安部首相の内閣総理大臣補佐官の中でも有力な地位を持つ柴山昌彦衆議院議員が、こう語りました。
「しかし現実に起きてしまったことを見れば、もはや薬ではなく毒になってしまったことに疑いがありません。」
マイナス金利の採用については市場と国民からの評価が極めて悪いことを踏まえ、こうつけ加えました。

金融緩和政策は、2012年の安倍政権のデフレーションからの脱却を目指す経済政策を宣伝する際、他の２つの政策と合わせて『アベノミクス』と銘打たれ、『３本の矢』のうちの１本として大々的に宣伝されました。
残る２本の矢は景気刺激策と構造改革です。


そのために安倍首相自らの人選により黒田東彦氏が日銀総裁に就任し、以降黒田氏はアベノミクスの一端を精力的に担うことらなりました。
そして日本経済の２年で２％のインフレ達成を目標に掲げ、大規模な金融緩和策に打って出、大量の日本紙幣を印刷し市場に流通させました。

しかし今や日本経済はその目標から程遠い状況にあり、政権与党の政治家たちは皆一様にこの話題には触れたがりません。

安倍氏が率いる与党自民党の選挙候補者の中西健治氏はロイターの取材に対し、日銀が当面の間目いっぱいの金融緩和策に基づく景気刺激策を実行する必要性は認められないと語りました。
「私たちが金融緩和策をさらに推し進めるとすれば、さらなる景気刺激策と歩調を合わせたものになるはずです。しかし今はそうではありません。」
元商業銀行員であった中西氏はこう語りました。
そして有権者がマイナス金利の導入が、日本経済にとってメリットのある選択であったかどうか、疑問を抱いているとつけ加えました。


安倍政権の経済政策であるアベノミクスについてはその実効性に対する疑問が拡大していますが、安部首相は７月10日に投票が実施される242の全議席の半分を争う参議院議員選挙をその評価を決する国民投票と位置付けています。
安部首相は国会において大多数の議席を維持する党員の当選を実現するため、連立与党の協力を必要としています。
しかし今回の選挙で1989年以来初めてとなる自民党による単独過半数が実現すれば、安倍首相の権限はさらに強力なものになり、アベノミクスが国民の信任を得たと勝利宣言することが可能になります。

今すぐ効果のある方策などは無い

自民党は今回の選挙公約から、日銀が継続している大規模金融緩和の必要性に直接言及する記述を削り取りました。
「これ以上金融緩和策に頼り過ぎることなく、構造改革に取り組むことが重要です。」
安部首相に近い盟友である稲田朋美自民党政調会長がこう語り、さらに日銀がこれ以上金融緩和策を拡大させる必要性を認めないと付け加えました。


野党側も日本経済の成長を支えるために、日銀の政策に頼ろうとはしていません。
最大野党の民主党は、日本銀行がマイナス金利政策を中止し、２パーセントのインフレ目標を２年以内に達成するという期間目標を取り下げるべきだと考えています。
「私たちは通貨政策に過度に依存する経済政策から脱却すべきだと考えています。その政策はすでに限界に達しています。」
山尾志桜里（しおり）民主党政調会長はロイターの取材に対しこう答えました。
「マイナス金利は地方経済に致命的だけ気になる可能性があります。預金者を傷つけ、さらには一部の金融機関の貸し渋りを誘発しています。」

安部首相は英国がＥＵを離脱する決定を行ったことなどに対する衝撃を緩和するため、日銀に対しさらなる景気刺激策を用意するよう圧力をかけ続けています。

しかしアナリストは次のように指摘しています。
安倍首相を含めた国会議員たちは、一般消費者世帯で賃金が実質的に上がらないまま生活費が嵩み続けている現状から、２パーセントのインフレ達成がどうしても必要だとする日銀黒田総裁の見解をもはや共有してはいません。
「安部政権と日銀の関係は一変してしまいました。」
安倍首相と黒田総裁について、南カリフォルニア大学の堅田沙織准教授がこう語りました。
「ここからは黒田総裁は安倍政権の支持の有無に関わらず、政策を続けなければならなくなりました。」


日銀理事だった門間一夫氏は、金融緩和政策を３年間続けた結果の中での結果的に良かった事のひとつは、金融緩和だけでは日本経済の様々な病根を解決できないという事がはっきりした事だと語りました。
「過去、経済について悪いことのすべては日本銀行のせいにされてきました。しかし現在では、同じように構造改革が重要であると言われるようになりました。」
門間氏はロイターの取材にこう答えました。
「今すぐ効果のある方策などはありません。日本経済の潜在能力を高め、国民の信頼を得てゆくために最も持続性が高く確実な方法は、根気よく構造改革を続けていくことです。たとえそれ時間がかかっても、方法はそれしかありません。」

http://uk.reuters.com/article/uk-japan-election-boj-idUKKCN0ZL2R5
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７月７日付河北新報の朝刊に『＜参院選東北＞建設業界フル回転』という記事（ http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160707_71015.html ）が出ていました。
記事の中に『小野寺五典元防衛相（衆院宮城６区）は、元技監と宮城選挙区（改選数１）の自民現職の名前を挙げて「安倍晋三首相は厳しい方。何票入るかで予算が変わる」と一層の集票を迫った。』とありましたが、それは要するに安倍首相は自分の意のままにならなかった地方に、国民の税金を使って報復するという事なのではないでしょうか？
税金を使うべきところに公平に配分するのではないことだけは確かです。
こんな体制が続く限り、『子供たちをのみこむ格差社会の闇 – 日本の子どもたちの貧困問題（ https://kobajun.chips.jp/?p=28051 ）』など永久に解決しないのではないか、暗澹とした気持ちになります。

ところで大規模金融緩和策こそは『アベノミクス第１の矢』だと安倍首相が誇らしげに語っていたのではないでしょうか。
それがうまくいかないと、「この役立たずが！」とばかりに責任を背負わせてバッサリ斬り捨ててしまう。
私はそんな人間の下で働くのは、まっぴらごめんです。

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【 ６月に公開された宇宙写真 】《２》

アメリカNBCニュース　７月１日


６月９日英国の宇宙飛行士ティム・ピークが国際宇宙ステーションから撮影した、サウスカロライナ州チャールストンの水路。（写真上）

６月18日、衛星軌道に２基の人工衛星を運ぶためフランス領ガイアナから発射されたアリアン５ロケット。（写真下・以下同じ）

６月12日英国の宇宙飛行士ティム・ピークが国際宇宙ステーションから撮影したオーロラ。

６月29日沈む夕陽とアテネの遊園地のワンシーン。

http://www.nbcnews.com/slideshow/month-space-june-2016-n602091