韓国の疑問「ソウルを防衛するために、アメリカがサンフランシスコを危険に曝すことはあるのか？」
世界規模では『終わった』はずの核兵器開発競争が、東アジアで再燃する恐れ
アンドレイ・ランコフ / アルジャジーラ ６月３日
韓国・日本の核武装を容認するというトランプの気まぐれな思いつきの発言は、極東アジアの安全保障にアメリカが今後どうかかわっていくのかという問題の一部に言及したに過ぎません。
この問題について一部の韓国人が最も重要だと考えるのは、次のような側面です。
北朝鮮は核兵器開発を急いでおり、もし核兵器をフル装備してしまった場合、果たしてアメリカは同盟国を守るため、進んで北朝鮮との全面戦争に参加するのか？
『ソウルを防衛するために、サンフランシスコを危険に曝す』つもりはあるのか？
韓国が自国の潜水艦に潜水艦発射弾道ミサイルを装備させるとすれば、同時に核弾頭を装備して初めて対北朝鮮防衛態勢が完備されるという決定が行なわれれば、重大な変化と言うべきです。
それは論理的飛躍にはとどまらず、現実に莫大な経費が掛かる問題であるからです。
そうなれば次に起きることは何でしょうか？
核兵器とミサイルの軍備拡大競争が東アジア地区で現実に開始されてしまったら、それはいつどんな形で終わらせることが可能なのでしょう？
現在の東アジアの不気味な緊張関係は、100年以上前のヨーロッパ、第一次世界大戦の勃発直前の状況を思い出させるものです。
時代遅れの国家主義がそれぞれの国を支配し、隣国に対して深い猜疑心を抱きあっている、それが現在の東アジアの姿です。
これまで隣国同志が抱きあって来た長年の憎悪は、アメリカが強力な同盟関係の要となることでおさえられてきました－韓国人と日本人は憎しみ合いが繰り返し歴史に刻まれてきたにもかかわらず、それぞそれが米国と密接な関係を築くことにより直接的な対立を防いできました。
そしてそれぞれが同盟関係の下でかつて経験したことが無い経済成長を記録したことも、対立の解消に役立ちました。
しかしこうした状況は永遠に続くのでしょうか？
現実を見る限り、その可能性はますます遠のいているように感じられます。
▽世界規模では『終わった』はずの核兵器開発競争が、東アジアで再燃する
そして間違いなく『中国問題』があります。
軍事的圧力を強め続ける中国は、控えめに表現してもベトナムから日本に到る隣国の評判はきわめて悪いものです。
東アジア地区における戦略的状況は変化しています。
中国は人類がかつて見たことも無い巨大な人口規模と経済規模を有し、その重圧をはねのけるためには通常兵器では不可能であるとの理由から、核兵器を自国も装備すべきであるという選択肢が生まれています。
北朝鮮の核ミサイルの装備が現実のものとなり、アメリカの優柔不断な態度が続けば、韓国は意外に早く自身が『核抑止力』を手にする決断をする可能性があります。
韓国のような先進国が核兵器を装備することには技術的にも困難が少ない上、費用も時間もそれ程多くはかかりません。
しかし韓国の核兵器装備が現実になれば、続いて日本も核武装する確率は一層高いものになります。
そしてさらに急速に近代化が進む東南アジア各国に加え、台湾はなぜ自国だけが核兵器を持たないのか、疑問に思い始める可能性があります。
通常このような状況に陥った場合にはもっとましなアイディアが出て来るものですが、現在はそのような楽観的な展開はほとんど期待できません。
北朝鮮は独自の核兵器の装備による防衛態勢の開発整備を続ける決心を明らかにしていますが、中国、それと対立するアメリカの同盟国である韓国との間に位置するという戦略的位置をうまく利用しながら、自分たちの方針を貫こうとしています。
しかしその行動は世界の中で重要性を増しているこの地域の、そしてひいては全世界の安全を危険にさらすことになるでしょう。
※アンドレイ・ランコフはソウル市内にある国民大学校の教授で、専攻は韓国の時事問題です。
著作として『北朝鮮 : 失敗したスターリニストのユートピアでの政治と暮らし』などがあります。
本稿に掲載されている見解は、著者自身のものであり、アルジャジーラの編集方針を必ずしも反映するものではありません。
http://www.aljazeera.com/indepth/opinion/2016/06/nuclear-arms-race-east-asia-160602091442504.html
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【 『イチゴ色の満月』が輝く夏至の夜 】
アメリカNBCニュース ６月21日
1967年6月以来初めて、『イチゴ色の満月』が夏至の夜空に輝きました。
イングランド南部のソールズベリー平原のストーンヘンジ。（写真上）
６月のイチゴの収穫期に真っ赤な満月が観測されることから、アメリカ先住民族のアルゴンキン族は６月の満月を『イチゴの月』と呼びならわしていました。
ハンガリー、ナジカニジャの満月（写真下・以下同じ）
ニューヨーク、マンハッタンの夜景と『イチゴ色の満月』
http://www.nbcnews.com/slideshow/strawberry-moon-shines-during-summer-solstice-n596276
繰り返された北朝鮮中距離ミサイル・ムスダンの誇大広告とは別の『あり得るシナリオ』
北朝鮮への対応を誤れば、東アジア一帯で核軍拡競争が始まる恐れが現実になる
アンドレイ・ランコフ / アルジャジーラ ６月３日
近年朝鮮半島から伝えられるのは、専らミサイルに関するニュースばかりです。
衛星画像で確認された通り、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「BM-25ムスダン」の発射準備にかかりきりでした。
発射は今年に入って４度目の失敗に終わりました
それにもかかわらず朝鮮のエンジニアと科学者は、射程の長い潜水艦ベースの弾道ミサイルの開発に懸命に取り組み、いずれアメリカ合衆国まで射程に入るミサイルの開発を成功させる可能性があります。
ムスダンの発射については数多くの誇大広告が繰り返されましたが、この間韓国から発信されたある一連の報道の重要性に気がついたのは、ごく一握りの人びとでした。
匿名を条件に取材に応じた韓国の高級官僚は、韓国海軍が独自に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を開発中であると語りました。
そして新しく開発された韓国の潜水艦が弾道ミサイルの発射装置を装備していることについては、公表しても問題ないという見解を得ていると語りました。
この発言は北朝鮮の核弾頭と長距離ミサイル開発とは別の、『あり得るシナリオ』が存在することを思い起こさせることになりました。
つまりは北朝鮮の『脅威』が周辺諸国において、『同様の兵器開発の必要性』という結論を引き出せることになり、最悪の場合にはミサイル、そして核兵器開発競争すら誘発しかねない危険性を持っているという事なのです。
▽ 戦略バランス
今から10年前の2006年10月、北朝鮮が初めて核実験を行った後、深刻な懸念が持たれることになりました。
その後の議論の中では、韓国と日本の核武装についても可能性が取りざたされました。
しかしその後の展開では２カ国の核武装については一応その可能性は消えましたが、ここにきて再びその議論が現実味を帯び始めました。
これは数十年間韓国と日本に『核の傘』を提供してきたアメリカが、孤立主義に向かう動きを見せ始めたことに対する、考えられる反応のひとつという事が言えるかもしれません。
共和党大統領候補のドナルド・トランプは、東アジアからの米国の軍事的撤退という選択肢を除外しないという方針を明らかにし、韓国人と日本がアメリカの軍事的援助がなくとも自国の防衛が可能になるよう核兵器の保有も視野に入れて良いという考えを明らかにしています。
北朝鮮は独自の核兵器の装備による防衛態勢の開発整備を続ける決心を明らかにしていますが、中国、それと対立するアメリカの同盟国である韓国との間に位置するという戦略的位置をうまく利用しながら、自分たちの方針を貫こうとしています。
明らかにトランプの意見は（控えめに言って）少々毛色の違う大統領候補の極端な発言のひとつに過ぎませんが、『世界の警察官』を自認してきたアメリカ人の考え方が徐々に変わりつつあることを代弁している部分もあります。
一方、韓国内では独自に核兵器を保有すべきであるとする考え方への支持が広がっています。
この点は世界で初めて核兵器の攻撃による被害を体験した日本とは異なり、韓国には核兵器へのアレルギーはありません。
2016年１月に実施された世論調査では韓国人の54パーセントが独自に核兵器を保有することは理論的に正しいと回答しています。
少なくとも20年間、韓国ではこうした考え方が国民の半数を上回り続けてきました。
▽ 想定外について考える
近年では、国政に関わる政治家の口から韓国の核武装という言葉が頻繁に語られるようになってきました。
これまでそうした発言は、国政選挙前に自分たちの得票率を上げるために強い対外姿勢を示して見せるデモンストレーションであるか、あるいはアメリカの強力な軍事的援助を引き出すための圧力を目的としたものでした。
しかし現在、様相は異なったものになっているかもしれません。
アメリカが今後どのように極東アジアの安全保障問題に関わって来るのか不透明な状況の中で、韓国の国家戦略を立てるべき担当者の一部は、これまでは想定していなかった事態について考えるようになりました。
〈 後篇に続く 〉
http://www.aljazeera.com/indepth/opinion/2016/06/nuclear-arms-race-east-asia-160602091442504.html
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【 『イチゴ色の満月』が輝く夏至の夜 】
アメリカNBCニュース ６月21日
1967年6月以来初めて、『イチゴ色の満月』が夏至の夜空に輝きました。
2016年6月20日、イングランドのサマセット、グラストンベリー・トアの満月。（写真上）
６月のイチゴの収穫期に真っ赤な満月が観測されることから、アメリカ先住民族のアルゴンキン族は６月の満月を『イチゴの月』と呼びならわしていました。
南イングランド南部のソールズベリー平原のストーンヘンジで。（写真下・以下同じ）
ドイツ、シェーネフェルト空港の管制塔と満月。
フランクフルト近くのヤーコプスドルフのオーデル川河畔に立つ枯れ木にとまる野鳥と満月。
http://www.nbcnews.com/slideshow/strawberry-moon-shines-during-summer-solstice-n596276
様々な演技とは裏腹に、密かに日本の核武装を目指す安倍政権
安倍首相は日本の「平和憲法」の要である第９条を書き換えるため、ありとあらゆる手段を講じてきた
安部首相に核兵器反対運動をしている人々への理解などはなく、逆に防衛政策遂行の障害だと考えている
トム・リー / ワシントンポスト 5月27日
▽ 核兵器の保有を視野に入れたままの安倍政権
首相としての在任期間、安倍首相は日本の軍事能力を増大させることに本腰を入れ、海外での軍事紛争に積極的に関わっていくと宣言しました。
一方で本気ではない『核兵器に反対する姿勢』を見せることも忘れませんでした。
安倍首相は日本の「平和憲法」の要である第９条を書き換えるため、ありとあらゆる手段を講じてきました。
日本は憲法第９条の下で、国際紛争を解決する手段として戦争を行うことを非合法化しています。
「積極的平和主義」を唱える安倍首相の形式的方針自体は、それほど問題ではありません。
一方で国際平和維持活動に積極的に参加し、テロリズム防止のために大きな役割を演ずるためには、日本は軍事能力を一層強化し、安全保障方針を改める必要があります。
しかし日本の軍事能力を一方的に強めることは、かえって東アジア地区の不安定要因となり、さらには日本の核武装を正当化することになります。
実際に中国と北朝鮮は、安倍政権が進める日本の防衛政策の転換について警告を発しました。
そして安倍首相による『積極的平和主義』を実現させるという宣言は、ISISなどのテロリスト・グループの注意をひきつける結果につながりました。
つい最近、安倍政権は日本が核兵器を保有することは憲法に違反しないと主張し、市民や野党の強い反発を招きました。
そして日本国憲法の条文を正しく解釈すれば、安倍政権の主張とは全く異なる理念がみえてきます。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
そして、その理念を現実のものとするため、
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
こうした安倍政権の考え方は、日本が1960年代後期に採用した非核三原則にも違反しているという点も重要です。
この非核三原則は日本の国土において核兵器を開発すること、所有すること、そして持ち込ませることを禁止しています。
しかし日本における核兵器の禁止は法律が規定している訳ではなく、方針とも言うべきものです。
でした。
しかし安倍政権が誕生すると、非核原則よりも国家の安全保障という課題が重視されるようになったのです。
そして国民の間でも核兵器保有を否定する考え方は、かつてほど強いものではなくなったように感じられます。
安部首相は原子力発電の恩恵の強い信奉者です。
しかし2011年３月に発生した福島第一原発の事故処理に苦しみ続けている日本にあっては、そうした政治姿勢には反感を持たれています。
安部首相には核兵器への反対運動をしている人々に対する理解などはありません。
逆に自分の安全保障政策を進める上で障害だと考えています。
現時点で日本は、世界最大規模のプルトニウム保有国のひとつであり、その気になれば数千基の核弾頭を製造する能力を有しています。
▽ 世界をもっと安全な場所にすることができるのか？
1970年に発効した拡散防止条約にはほぼ全世界の191カ国が署名しています。
この条約に署名した国のひとつとして、米国は軍備縮小を続行すると誓いました。
同じく署名国として、日本は核兵器の開発あるいは購入に及ぶことは無いことを表明しています。
条約調印により、地球上の大部分の国が核兵器の無い世界の実現を目指しているという意思表示をしたことになります。
オバマ大統領と安倍首相が広島で会談すれば世界的な話題となり、改めて核兵器使用がどれ程の惨禍をもたらすものであるかを世界に再認識させることになるでしょう。
しかし上辺だけを見て、日米両国が自国が核兵器を開発保有することについて、決して後ろ向きではないという事実を見逃してはならないと考えるべきです。
※トム・リーはポモナ・カレッジの政治学部准教授であり、専攻は日本の安全保障政策、軍国主義路線と東アジア地区における第二次世界大戦（太平洋戦争）の戦時記録と和解のためのプロセスの研究です。
https://www.washingtonpost.com/news/monkey-cage/wp/2016/05/27/heres-the-real-benchmark-of-obamas-visit-to-hiroshima-nuclear-nonproliferation/
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【６月18日までの報道写真から】
アメリカNBCニュース ６月18日
６月18日イギリス、ブリストルで銃撃の上刺殺された労働党のジョー・コックス議員の死を悼んで捧げられた花束。
殺されたのはコックス議員が図書館前で毎週行っていた、市民との対話面談を行なおうとしていた時でした。（写真上）
６月18日トルコの首都イスタンブールで、イスラム教徒のテロに対する抗議集会のため集まったデモ隊に向け、機動隊が催涙ガスを発射しました。（写真下・以下同じ）
カリフォルニア州サンタバーバラ近くの山林火災で発生した炎の竜巻。
６月18日フィンランドのラッペーンランナンで開催されたオリエンテーリング・リレー競技会の参加者のヘッドライト。
6月18日モルドヴァ共和国のキシナウで開催されている「ラベンダー祭」で、ラベンダー畑を歩く母親と娘。
http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-june-18-n594996
オバマ大統領が承認する予定の核兵器開発予算は、ヒロシマの演説よりも人類を長い間支配することになる
憲法第９条の存在が核武装を頑として妨げている日本、その第９条廃止を目論む安倍首相の真意は
トム・リー / ワシントンポスト 5月27日
５月27日に、アメリカのオバマ大統領は日本の安倍晋三首相とともに広島への歴史的な訪問を実現させました。
現地で行われた演説は、原爆がもたらした悲劇的状況について詳述し、誰もが願う核兵器のない世界の実現を求めた感動的なものでした。
1945年に米国が投下した原子爆弾によって完全に破壊された２都市のうちの１つを訪問することにはどんな意味があるのでしょうか？
アメリカ、そして日本の軍事政策に注目すべき機会が訪れたようです。
一部の関係者はオバマ大統領の今回の広島訪問を、2009年にプラハで行ったスピーチによって始まった核兵器廃絶を訴えるキャンペーンの集大成であると見ています。
あの時、オバマ大統領はプラハで次のように訴えました。
「原子力エネルギーを核兵器として実際に使用した国家として、アメリカ合衆国は核兵器廃絶に向け行動を起こす道義的責任を負っています。しかし我々はアメリカ単独でこの取り組みを成功させることはできません、しかし、我々はそれを主導することはできます、そしてそれを始めることができます。」
別の学者たちのグループは、第二次世界大戦の歴史的意義を再検証する機会として、この訪問を歓迎しています。
たとえば何人かは、日米の同盟関係を新たな路線に乗せるため安倍首相は真珠湾を訪問すべきだと主張しました。
しかし肯定的な評価ばかりではありません。日本の一部にある第二次世界大戦の歴史を歪曲しようという動きにアメリカが支持を与える結果になりかねないと主張し、広島訪問にはもっと慎重を期すべきだったとの批判が他のアジア諸国で起きました。
しかし理屈抜きに、オバマ大統領の広島訪問は、世界の再先進国の２人のリーダーが核兵器時代に平和と安全を実現させるためのきっかけの一つを提供したことは間違いありません。
米国が核兵器の保有量を全体的に減らすことに取り組み、日本は憲法第９条の存在が核兵器所有を頑として妨げています。
しかしオバマ大統領も、安倍首相も、実際には核不拡散の精神とは逆の動きを見せていました。
▽ 軍備に新たな核兵器を加えるアメリカ
米国は保有する核兵器を『一新』するため、これからの10年間に3,500億ドルという巨額の予算を計上しています。
いくつかの試算によれば、アメリカが今後30年間で核兵器開発と製造に費やすコストは１兆ドルにまで急増する可能性が有ります。
最良のシナリオが実現すれば、核兵器は埃をかぶったまま死蔵されることになります。
最悪のケースが現実になれば、先進国社会の人間は絶滅させられることになります。
これらの予算項目をオバマ大統領が承認することによって作り出される核兵器は、2009年のスピーチより、2016年の広島訪問の際のスヒーチより、はるかに永い間人類を支配することになります。
世界中で、核兵器は増殖し続けています。
核保有国は核兵器保有規模を拡大させ、性能の改良も続けています。
アメリカとロシアは相互協定の締結により、互いの核兵器保有量をかなりの規模で減少させました。
しかし現在、２国間の関係は非常に緊張しています。
国際社会との協力関係を弱め続けているロシアは、2016年４月に開催された核安全保障サミットをボイコットしました。
いくつかの核兵器監視団体は米国主導のサミットを、加盟国が核兵器の保管について適切な安全対策を取り入れるための真剣な取り組みを行っていないと批判しました。
アメリカはさらに広範囲な拡散防止運動であり、100カ国以上の国と多数のNGOが参加するジュネーブに拠点を持つ国連の『多国間の核軍縮交渉を前進させるための制限のない専門調査委員会（ http://www.unog.ch/oewg-ndn ）』への参加を拒否しました。
この委員会は核拡散防止条約と相容れない内容を持つというのがその主張でした。
〈 後篇に続く 〉
https://www.washingtonpost.com/news/monkey-cage/wp/2016/05/27/heres-the-real-benchmark-of-obamas-visit-to-hiroshima-nuclear-nonproliferation/
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【 一瞬の自然現象をとらえる！世界空と夜の写真コンテスト 】《３》
アメリカNBCニュース ６月14日
中国、アルヴィン・ウーの『イルカのような銀河』
2015年４月、ハワイのマウナキア天文台で撮影。画面の左隅にあるのは同天文台のジェミニ・ノース望遠鏡。（写真上）
タイのサナクリット・サンティクナポーンの『スヴァールバルからの皆既日食』。
2015年3月20日のノルウェーで、３分おきにシャッターを押し撮影した写真を合成したもの。（写真下・以下同じ）
中国、スン・グオ・ツァイの『六盤山の星の軌跡』。
2015年10月に寧夏ウィグル自治区でさつえいされたもの。
http://www.nbcnews.com/slideshow/world-night-winners-show-sky-s-fragile-wonders-n592046
米国の代表的株価指標は昨年と同水準、欧州市場はマイナス６％代、日経平均株価のみ13％下落
いくら言葉を飾っても、旧態依然とした経済刺激策に堕してしまったアベノミクスで不況克服は不可能
アベノミクスの失敗により日本の株価は下がる - 日本の株式への投資を減らす海外の機関投資家
アヤイ・トミサワ / ロイター ６月13日
グラついた日本経済の様子を見て、アベノミクスを見限った海外の投資家が相次ぎ日本の株式市場から脱出する動きが続いています。
そこに日本銀行が決定した政策が追い打ちをかけ、市場では不安定な動きが続発する状況になっています。
さらに日本を追いつめているのが、20年間続いている経済不況から日本を脱出させる能力が現在の日本政府には無いのではないかという疑いが大きくなり、長期間の投資を視野に置く海外の資金の投資意欲が減退を続けている事実です。
「これだけは必要だとされている構造改革が何ひとつ着手されていない現実を見て、日本の株式市場を見限った長期資金の投資家が数多く存在します。」
つい最近アジア地区の投資家たちへの訪問を行ったJPモルガンの株式・国債部門の上級役員である内藤道朗氏がこう語りました。
今年１月から５月までの取引データを昨年と比較すると、昨年は外国人投資家によって2兆8,300億円あった日本の普通株の買い越しが、今年は一転して4兆5,000億円の売り越しになってしまいました。
当然と結果として、日経平均株価は今年に入り13％下落しました。
これは世界の主要株式市場の中で最大の下げ幅です。
欧州市場のFTSEurofirst（ユーロファースト）300、FTEU３は6.8％の下落、アメリカのS&P 500指数、SPX銘柄の平均株価は昨年とほぼ同水準です。
こうしたすべての状況を作りだしたものは、日本の株式市場の背景にある現実です。
失速を続ける経済、一向に現実にならないインフレ、伸び悩む輸出、改善しない国内消費という現実に対する懸念が、日本経済に対する信頼を低下させてきました。
さらには円高が輸出産業の先行きに懸念を生じさせ、二度目の消費税引き上げを再び延期したことにより日本国の格付けがさらに引き下げられるなど、海外の投資家・投資機関は日本経済のリスクについて再考せざるを得ない状況にあります。
2012年に政権に返り咲いた安倍首相が金融緩和、財政出動と構造改革からなる『アベノミクス』と名付けた経済政策を打ちだし、2015年６月には日経平均株価が18年半ぶりの高値を付け楽観的気分が支配していた時と比べ、現在はまるで異なる様相を呈しています。
昨年６月に一時125円85銭まで値下がりした円も、現在は106円81銭まで値上がりしました。
▽乱高下に見舞われる
日本の株式市場は定期的に乱高下を繰り返しています。
海外の投資家が売りに転じた時も多少の影響を受けていますが、もっとはっきりと影響を与えたのは日銀による金融政策決定です。
最初は１月29日、日銀政策決定会合でデフレーション対策としてマイナス金利の採用という予想外の発表が行われた時でした。
しかし４月には市場は日銀がさらなる刺激策を実行するものと予測していましたが、今度は具体的な政策の発表はありませんでした。
恐怖指数の別名を持つ日経平均VIは指数が25以下の場合、総体的に落ち着いた状態にあることを表します。
その数値が２月には50近くまで上昇、次いで５月には一気に32まで跳ね上がり、日銀のゼロ金利政策の実施にもかかわらず、日本経済が不安体な状態にあることを浮き彫りにしました。
「もしたまたま株価の上昇を見たとして、それは日本経済の基盤が改善されていると考えて良いのでしょうか？それは違います。日本経済の悪化は続いていており、一時的に株価が上昇したとすれば、それは日銀が市場にさらに資金をつぎ込むのではないかという期待感が広がった場合です。」
危機管理を専門とするアクシオマ（Axioma）社の役員を勤めるオリビエ・ダジール氏がこう語りました。
「日銀の市場介入があるのか、ないのか、投資家は今、どちらに転んでも良いように身構えている状態です。」
６月中旬、日銀の毎月の業況調査が行なわれ短観が公表されましたが、ロイターは日銀が動くとすれば７月の業況調査の後であろうと予測したいましたが、市場関係者は６月の結果を見て日銀が動くことは無いと予測していました。
現在行われている連邦準備制度理事会ではBrexit（英国のEUからの脱退）に関するリスクの検証が行なわれていますが、脱退が決定すれば証券市場は必ず悪影響を受けることになります。
決定はまだですが、市場の取引はすでに弱含みです。
最新のファンド・マネージャー調査の結果を受け、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの４月の日本の普通株への資金割り当てはアベノミクスの開始以来最低を記録しました。
さらにモルガン・スタンレー証券は今期の会計年度の末時点でのTopix目標値を、1,400から1,230まで12.1パーセント削減しました。
新しい目標値は現在のTopixの値を８パーセント下回っています。
「多くの投資家は長期の投資を行う場合、日本株が良い投資対象だとはもはや考えていないのです。」
JPモルガン・アセットマネージメントの世界市場戦略家であるヨシノリ・シゲミがこう語りました。
http://uk.reuters.com/article/us-japan-stocks-idUKKCN0YY0MQ
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この記事を読み、なぜ国民の大切な年金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、本来なら株式市場でなど運用すべきでない国民の大切な資産を日本の株式市場に大量につぎ込んでいるか、（ http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/23/pension-huge-loss_n_8366208.html 等の記事を参考になさってください）自分の中ではっきりしました。
多額の資金量を持つ外国の投資機関が日本の株式市場から資金を引き上げている。
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このままではアベノミクス「経済の好循環」である看板、日本株の相場が崩壊する
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タブーを破っても、国民の老後を危険にさらしても、年金まで株につぎ込んで相場を支えなければならなくなった
日本のメディアはそんなことも伝えず、株が下がったことをBREXIT（英国のEU脱退）など、ほとんど『海外事情』のせいばかりにして、アベノミクスなについては公平な評価をしようという姿勢すら持とうとはしていません。
『アベノミクスの失敗』もまた、日本の報道機関が『触れてはならない問題』なのでしょうか？
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【 一瞬の自然現象をとらえる！世界空と夜の写真コンテスト 】《２》
アメリカNBCニュース ６月14日
「古代遺跡と現代の空」
アミレーザ・ハマル、イラン。（写真上）
「融合する自然の象徴的シーン」
ボリス・ドミトリエフ、ロシア。（写真下・以下同じ）
カナダ、ニューファンドランド島で撮影された「ヴァイキング・ライト」。同じ場所にカメラを据えて、様々な露出時間で撮影した複数の写真を重ね合わせた作品。アダム・ウッドワース、米国。
http://www.nbcnews.com/science/science-news/it-wasn-t-fluke-scientists-see-black-holes-collide-again-n593156
