安倍政権による憲法の解釈変更は、憲法第９条を骨抜きにするための法的に整合性の無い目晦まし行為
安倍首相の軍事拡大路線を支持しない日本国民、しかし『経済優先』の表看板に惑わされ続けている
安倍政権の軍拡路線を支持させるため、ことさらに強調される『中国、北朝鮮の脅威』
ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ ５月26日
安部首相による『戦後体制の変更』はオバマ政権に歓迎されました。
アメリカはアジア地区における軍事的プレゼンス（存在感）を強化するため、軍事部門への投資を拡大しようとしていますが、実現するためには同盟国の援助を必要とします。
しかし安倍首相のこうした取り組みは、大日本帝国による侵略と植民地化の記憶がまだ生々しく残るアジアの多くの地域で、中でも特に中国において不安を引き起こしました。
安倍首相は彼の政権が『憲法の再解釈』を行った直後、安全保障関連法案を国会で強行採決しました。
法律関係の学識経験者や原爆に関わる平和活動団体などはこの動きについて、日本国憲法の平和条項である第９条を骨抜きにするための法的に整合性の無い目晦まし行為だと非難しました。
原爆投下70年目を迎えた2015年８月、被爆者を代表する７つの団体の代表が安全保障関連法案を取り下げるよう求める書簡を安倍首相に送りました。
しかし安倍首相はこれを拒否、法案はその翌月、国会で成立しました。
平和団体はこの法律の違法性を法廷の場で争う準備を進めています。
しかし日本の最高裁判所はこれまで、安全保障問題に関して日本政府とは別の立場から検証し直すことはしたことはありません。
第二次世界大戦についての日本の謝罪
世論調査の結果を見る限り、日本国民の大多数は安倍首相の軍事拡大路線『積極的平和主義』を支持していません。
しかしこの問題は多くの日本人にとって最優先事項ではないようです。
多くの国民は安全保障に関わる問題よりも、長期にわたり停滞が続く日本経済始めとするもっと具体的な問題の方を重視しています。
安全保障関連法案反対の立場で一致した野党各党の支持率が一桁で低迷する一方、自民党の支持率はこれらをはっきりと上回っています。
安全保障関連法案を含む安倍首相の方針は相当程度の一般国民の抵抗に遭遇しました。
しかしこうした国民の抵抗感情も、それを担うべき野党間の内紛とリーダーシップの不在により、それを政治的な力としてまとめ上げることはできませんでした。
「多くの人々は安倍首相が行なっている防衛政策の転換を良く思ってはいません。」
現在大阪経済法科大学の浅井基文教授がこう語りました。
「しかし国民の多くは安倍首相とその支持者たちが『中国、北朝鮮（の脅威）』と声を張り上げると、（日本が軍事力を強化することも）仕方がないと考えるのです。」
安倍首相の側近たちはオバマ大統領の広島訪問が、安倍首相に対する支持率を押し上げるだろうと期待しています。
オバマ大統領は被爆者が望んでいた謝罪こそ行いませんでしたが、その広島訪問を多くの日本人が歓迎しました。
そして安倍首相はオバマ大統領への好評価の余禄を得ることが出来た一方、局面の打開に悩む反安倍派は指をくわえているしかありませんでした。
「オバマ大統領が広島を訪問すれば、安倍首相の株はその分上がることになります。その事は結局、憲法第９条を恐ろしい結果へと導くことにつながってしまうのです。」
被爆者プロジェクト「証言の航海」を企画してアメリカを始めとする世界各国を訪問し、被爆者の体験を伝えた日本のNGO組織ピースボートの吉岡達也氏がこう語りました。
安倍首相はこの夏、上院にあたる参議院選挙の指揮をとらなければなりません。
首相側近は国政への直接的な影響力を持つ衆議院の解散総選挙も検討されていると語りました。
もし衆参同日選挙で自民党が勝利すれば、安倍首相はさらに４年間の任期を手にすることが出来、彼の支持者とともに憲法改定のゴールへと駆け込むことが出来ます。
安全保障関連法案の成立に拍手を送る与党議員たち
大日本帝国の軍国主義は、結局日本全土を焼き払われるという悲惨な結末を招き寄せた
国家として一切戦闘に関わらない日本の平和主義は、世界史上最長の記録を更新し続けている
ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ ５月26日
東京は日本の政治、そして商業分野における首都です。
京都はいたるところに寺院がある伝統文化の宝庫です。
その一方、71年前にアメリカが投下した原子爆弾によって消滅させられた後、平和と経済的繁栄の下で新たに再建された広島は、現代日本の国家のアイデンティティの核心部分において多種多様な価値観の下に置かれています。
20世紀の前半、軍国主義者が支配する大日本帝国はアジアを引き裂きましたが、その戦争は結局日本全土を焼き払われる悲惨な結果を招きました。
そして迎えた敗戦により、日本は一夜のうちに民主主義と非好戦的姿勢を全面的に受け入れたかに見えました。
その日本の平和主義は1945年に同じように民主主義国家へと変貌したかつての同盟国であったドイツさえも上回り、国家として一切戦闘に関わらずにきたという記録を更新してきました。
しかしオバマ大統領が５月27日に広島を訪問したことにより、あらためてこの都市の存在と歴史的意義に世界的な注目が集まる一方、日本国内では被爆地広島が世界に向け訴えてきた理想にどんどん陰りが生じてきていることに対する懸念が深まっています。
これまで日本人の中に深く根付いてきた泥沼化する軍事紛争に対する心からの嫌悪は、安倍首相率いる保守タカ派による、軍事復権とも言うべき運動のかつてない攻撃の的になっています。
「ヒロシマという言葉には、ただの都市の名前という以上の意味があります。」
ノーベル賞受賞の文学者であり、直接の犠牲者だけでも併せて200,000人を超える広島と長崎への原爆攻撃、そしてその後の出来事について幅広く著述活動を行ってきた平和運動家でもある大江健三郎氏がこう語りました。
「ヒロシマという言葉には日本人の感性の中で最も大切な願いのひとつが込められていましたが、現在も尚その通りかどうか、私には確信がありません。」
「日本国憲法は日本政府の憲法である以上に、広島の体験に基づく憲法なのです。」
大江氏は第二次世界大戦の敗北後、アメリカ合衆国によって導入され、日本社会の在り方を一変させた国家の基本法についてこのようにつけ加えました。
日本国憲法は戦争の放棄を宣言し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定しています。
しかし国外における危険の度が強まりつつある中、平和憲法とそれを基底に持つ平和主義的法律は絶えざる攻撃にさらされることになりました。
広島を中心に長く続いてきた平和主義運動は、現在若い世代の人々への引き継ぎに困難が見えるようになりました。
これら若い世代の人々は第二次世界大戦（太平洋戦争）が終了して、すでに数世代を経ています。
「オバマ大統領の広島訪問は、都市として直面する現実と国家レベルで起きている現実のとのギャップが大きくなり続けているタイミングで行われました。」
秋葉忠利元広島市長がこう語りました。
安倍首相の与党である自由民主党は、かつて軍国主義に基づく侵略を行ったがゆえに課されることになった軍事的制約について、第二次世界大戦が終了して70年が経った現在においては時代遅れであり、日本を弱体化させるものだと主張しています。
そして日本の平和主義を後退させる条文も含め、現在の日本国憲法を大幅に書き換える提案を行っています。
安倍首相は軍事的台頭を続ける中国と核武装した北朝鮮の脅威は日本のすぐそばにまで迫っており、こうした憲法の書き換えは不可欠だと主張しています。
安倍首相は日本を他国と変わらない軍隊を持ち、国際的な軍事紛争にも積極的に関わる「普通の国」に変えるためのキャンペーンを展開、広島・長崎への原爆投下によって日本国民が持つようになった内向的な平和主義に対し全く別の選択肢を突きつけたのです。
こうした一連の動きは、広島市内の爆心地に原爆の記憶を永遠に残すために保存されている原爆ドーム近くにある原爆慰霊碑に刻まれた一文、「過ちは二度と繰り返しません」というメッセージへの挑戦であると考える人々がいます。
「安部首相のアプローチは戦争を国家の当然の権利だとする、いわば『軍事的平和主義』です。」
元外務省の官僚で、2005年から2011年まで広島平和研究所の所長を務め、現在大阪経済法科大学の教授を務める浅井基文氏がこう語りました。
「もし日本人がこれを受け入れてしまえば、日本国憲法の下で築き上げてきた平和主義を否定することになります。」
日本の平和主義には常に多くの矛盾がつきまとってきました。
「平和憲法」は日本が軍隊を再建することを止めることはできませんでした。
ただし実質的な軍隊であるこの自衛隊は、これまで海外で実戦に携わったことはありません。
日本の指導者たちは自国での核兵器開発は否定してきましたが、米国が提供する『核の傘』の下に入ることは歓迎してきました。
そして日本は世界各地で行われてきたアメリカの軍事介入を支持する一方、日本自身がこうした戦闘に加わることはしませんでした。
「日本の平和主義は、日本はアメリカ合衆国の保護下にあるという事実によって実現が可能になりました。」
防衛大学の前校長である神戸大学の五百旗頭真（いおきべまこと）教授がこう語りました。
現在、安倍首相はこの日本の矛盾した状況を変えるよう求めていますが、そのやり方は国民の多くを不信と不安に追いやっています。
「日本は、新しい役割を演ずるよう求められています。」
五百旗頭教授はこう語り、次のように続けました。
「そしてその事が、戦後日本の伝統的な平和主義者の間で危機感を生むことになったのです。」
安倍首相は憲法を変えてしまうほどの支持は得ていません。
そして多くの専門家が安倍首相にその力は無いと考えています。
ハードルは高いと言わなければなりません。
どのような変更でも、憲法を書き換えるためには衆参両院の３分の２以上の賛成と、国民投票における過半数の賛成が必要です。
日本国憲法は1947年に実施されて以来、一度も変更されたことはありません。
しかし、安部首相は日本国憲法の理念の下で戦後作られた体制を少しずつ破壊してきました。
2012年に自民党をふたたび政権の座に据えて以降、安倍首相はまず10年間続いてきた防衛予算の縮小を中止し、大幅な増額を要求しました。
次に数十年間続いてきた武器輸出禁止令を解除しました。
そして戦後初めて、自衛隊に海外での戦闘を可能にする安全保障関連法案を国会の場で可決成立させたのです。
〈 後篇に続く 〉
http://www.nytimes.com/2016/05/27/world/asia/japan-obama-abe-constitution.html?rref=collection%2Ftimestopic%2FJapan&action=click&contentCollection=world®ion=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=9&pgtype=collection&_r=0
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【 硫黄島の星条旗に関わるミステリー 】《１》
アメリカNBCニュース ５月30日
歴史の女神はアメリカ陸軍のジョージ・バーンズ上等兵と海兵隊ルイス・バーマイスター軍曹に対し、微笑んではくれませんでした。
1945年２月23日硫黄島のすり鉢山頂上に６人の米国軍兵士が星条旗を打ち立てる写真が配信された時、世界はここでの戦いがアメリカ軍の勝利に帰したことを確信しました。
この世界史に残る写真によってＡＰ通信のカメラマン、ジョー・ローゼンタールは後にピューリツァー賞を得ました。
この時軍のカメラマンとしてその場所にいたバーンズ上等兵とルイス・バーマイスター軍曹はともにそれぞれが独自にこの時の写真を撮影し、その写真が存在するはずだと主張しています。
しかしその事実はアメリカ軍史上謎とされたままです。
誰もその写真を見たことが無く、永遠に失われた可能性があります。
海兵隊は、そもそもそのような写真は存在しなかったのではないかとの見解を示しています。
（写真上）
この写真はAPカメラマン・ジョー・ローゼンタールの手になる有名な写真が撮影される数時間前に、バーンズ上等兵が撮影したもの。
すりばち山に実際に最初に翻った星条旗の写真。
海兵隊が硫黄島の戦闘記録の中で本来永遠に記録されるべき人間が一人抜け落ちてしまったのかどうかについて再検証を始めたことにより、ローゼンタールが撮影した写真が再び話題になるとともに、２名の軍カメラマンの存在と失われた可能性の高い写真に注目が集まっています。
もしどちらかの写真が見つかれば、３日早朝すり鉢山の頂上に立てられた小さな星条旗に代えて大きな星条旗を揚げたのは誰なのかという、これまではっきりしていなかった事実が明らかになる可能性があります。
（写真上）
硫黄島のバーンズ上等兵自身を撮影した写真。
バーマイスター元軍曹の申し立てによりアメリカ国防総省はこの件に関する再調査に着手、その結果1980年にバーマイスター軍曹が1945年２月23日硫黄島で撮影した70枚前後の写真が発見され、彼の証言に対する信ぴょう性が増すことになりました。
しかし問題の大きな星条旗が打ち立てられた瞬間の写真だけは見つからなかったのです。
この約70枚の写真とは別に、その日バーンズ上等兵が撮影した写真は彼が所属していた『ヤンキー』（アメリカ陸軍発行の兵士向け雑誌）に掲載されましたが、彼が撮影したとする大きな星条旗を打ち立てた瞬間の写真だけは掲載されませんでした。
http://www.nbcnews.com/news/us-news/star-spangled-mystery-what-became-lost-iwo-jima-flag-raising-n581741
日本の富裕な家庭と貧困家庭の子どもたちの格差は、アメリカよりも一層顕著、先進諸国の中で最悪
貧しい子供たちの空腹を補うものはジャンクフード、口にできるまともな食事は学校給食だけ
弱い立場の人々へのきめの細やかな心配りが必要、安倍政権にとって子どもたちの貧困は荷が重すぎる課題
エコノミスト ５月14日
海外から日本を訪れた人が、何か貧しさを象徴するようなものに出会うことはめったにありません。
荒廃した住宅もありません。
都会で暮らすホームレスはたいてい公共の公園や川岸の粗末なテントの中でひっそりと暮らし、その姿を見かけることはあまりありません。
日本人は自分たちの国が平等社会であるという確信を大切にしています。
そうである以上、日本において子供たちの貧困率が非常に高いという事実は、日本人自身にとって衝撃的なことに違いありません。
幼児の貧困率に関する公式統計は、日本では2009年になってやっと公開されました。
子どもの貧困率は総体的な定義であり、税引き後の家計収入と移転所得（失業保険や年金など）を合算した金額が、その国の平均年収の半分以下の家庭の子どもたちがこの範疇に含まれることになります。
日本はこの割合が1985年に11％でしたが、2012年には16％に上昇し、OECD（先進）諸国の中で最も高くなっています。
日本の富裕な家庭と貧困家庭の子どもたちのギャップは、アメリカよりも一層顕著であり、メキシコやブルガリアとそう変わらないレベルにあることを2016年４月、ユニセフが明らかにしました。
日本では労働者の５分の２が賃金が安い非正規雇用または契約社員という身分に置かれています。
もし父親と母親の両方がこの身分である場合、その子供たちの経済的環境はことのほかひどい状況にあります。
しかし、貧しい子供たちのおよそ３分の１は、離婚またはその他の理由で独身状態になった母親と一緒に暮らしています。
大阪市内の経済的に恵まれない地区で２人の幼い男の子二人を育てている嘉門明子さんは、子どもたちに満足な食事をさせるだけでも大変な思いをしていると打ち明けました。
彼女は少しでも多くの収入を得るためできるだけ長い時間働きたいと思っていますが、８歳の息子にその話をすると急に泣き出してしまいました。
多くの母子家庭同様、嘉門さんも生活保護の申請はしないつもりです。
日本ではその額がそれほど多い訳ではないにもかかわらず、生活保護を受ける人々に対しては、厳しい目が向けられているのです。
５歳になったばかりであっても、母子家庭、父子家庭の子供たちは日中あるいは夜間親たちが働いている間、食事として弁当をあてがわれます、
上がり続ける貧困率は、学校の中退、さらにはホームレス状態へと子供たちを追い込んでいます。
未婚の母親と暮らす16歳の角千夏さんは、首都圏の埼玉県でパートタイムのアルバイトをしています。
しかしその程度の収入では修学旅行の積立金を支払い、学校の規則に基づく４種類の靴を用意し、さらには学校生活で必要とされるその他の費用を賄うにはとても足りないという現実に直面させられています。
特に貧しい子供たちはいじめの対象になりやすい、彼女はそう語りました。
貧しい子供は飢えている訳ではありません。
しかしこの子供たちの空腹を補うものは往々にしてジャンクフードであり、口にできるまともな食事は学校給食だけという場合がしばしばです。
親が公共料金を支払うことが出来なければ、ガスも電気も止められてしまうため、公共のトイレで洗面などをする子どもたちもいます。
有人と一緒にカフェなどで時間を過ごしたり、あるいは大学進学のためすし詰め状態の進学塾に通うことなどは、選択の対象にもなりません。
日本政府はこの問題の存在にやっと気がついたようです。
2014年から採られた新しい方針は学校でソーシャル・ワーカーの数を増やし、この数年間で初めて片方の親しかいない子供たちへの手当てをわずかに引き上げました。
東京都立大学で貧困問題の研究に取り組んでいる阿部彩さんは、現政権の与党である保守派の自民党は、シングルマザーに対し離婚したことを厳しく責め立てる傾向があり、だとすれば驚くべきことだと語りました。
しかし自民党は政権与党として、子どもたちの貧困問題への取り組みに本腰を入れるよう厳しく求められるようになるでしょう。
『一億総活躍社会』、このキャッチフレーズの下あらゆる日本の市民が活発な役割を演ずることができる社会を実現すると誓った安倍政権にとって、子どもたちの貧困は厄介な問題です。
安倍首相が座る官邸は、高額な年金を受け取って気前よく暮らしている年配の人びとより、若年層の人々の援護を目的とした経済政策への転換について検討しています。
しかし新聞の見出しなどに散見される貧しいが故の窃盗、売春、そして不潔な環境から貧しい子供たちをどう救い出すかという問題は、なお一層解決が難しいという事実を突きつけられることになるかもしれません。
http://www.economist.com/news/asia/21698687-japan-has-more-poor-children-it-thought-hidden-blight?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【星の金貨】では子供たちを守れという趣旨の記事の掲載が多い点に言及し、私が偽善者だという趣旨の指摘をされた方がいました。
なぜ自分は厳しい環境に置かれた子供たちのことが気にかかるのか、理由に気がついたのはここ数年のことです。
私は幼児期から少年期、父親から暴力による虐待を受けました。
小学校１年生の時、勉強の時間と決められていた時間に机には座ったものの何となく気が乗らずに手で定規をもてあそんでいたら、突然椅子ごと倒れる程の勢いで殴り倒されました。
無警告でした。
小学校低学年の時、車にはねられたことがありますが、幸い軽傷で済んだ私を加害者の男性が自宅まで送ってくれたときは、父親に「面倒起こしやがって！」といって殴り倒され、加害者の男性が驚いて割って入ったこともありました。
そんな記憶がいくらでもあります。
その暴力は一度も殴られたことが無い弟が、見ていただけで後にPTSDになった程のものでした。
幸い私は幼稚園に入園するまで、母方の祖母の下で文字通り羽飼の中で温められるようにして育てられたため、決定的には曲がらずに済みました。
それでも日常の一部を暗黒が支配する幼少年期には、絶えず絶望がついて回っていました。
他人の方がましでした。
無警告で、思いもかけない理由で突然殴りかかってくることなど無いからです。
正義というものを切実に願い続けていました。
しかし同じく暴力の対象となっていた（後に解った事ですが）母親が助けてくれることはまずありませんでした。
母親は仕事に逃げ、その結果子育てからも逃げることになりました。
私は父親を肯定的に思ったことは生涯の中でただ一度しかありません。
大学生の時、高田馬場駅前の大きな書店の一角に、父親の著した数学関係の本が『ロングセラー』として山積みになっているのを偶然見つけた時でした。
ほう、と思った次の瞬間、こうつぶやいていました。
「俺には関係ない…」
虐待は遺伝すると言います。
それを阻止したのは私自身の中にある弱い者いじめに対する強烈な嫌悪感、そして妻の協力でした。
無意識の行動を何度も妻に指摘されましたが、考えた上でのことではないため、そんな自分と向き合うことは本当に苦しいものでした。
しかし長女が育ち、長男が育つころには、子どもを叱る事もめったになくなりました。
それでも言葉の上では、妻にとっては見過ごせないこともあったようです。
その父親が最晩年、妻の介助を受けなければ生活できなくなった時に私への不満を口にしたことがあります。
その時初めて妻がキレました。
「あなたはもっとずっとずっとひどいことを、○○さんがまだ抵抗も出来ない小さいときにさんざんやったでしょう！今その程度のことを言われて、あたりまえだと思わないの？！」
その父親は数年前に亡くなりましたが、その時初めて私の中からある種の苛立ちと易怒的衝動が消滅しました。
虐待を意識するようになってから50年近く経とうとしていました。
子ども時代に受けた心の傷というものは容易に消えるものではありません。
そして自分にはまだ解決能力が無い状態での困窮の辛さは、何倍にも大きくなります。
今回翻訳した記事の中に登場する子供たちの心は、すでにずたずたになっているかもしれません。
子どもたちが自分から窮状を訴えることは無いと思います。
あらためて自分の惨めさを思い知ることになり、絶望の闇が深くなるだけだからです。
私もそうでした。
だからこそ、私たち周囲の大人が何かをしなければならないのではないでしょうか。
（写真はこれまでご紹介した記事の中のものを再掲載したもので、本文とは直接関係はありません）
［ストリートライフ（路上にしかなかった私の暮らし）］クルセイダーズ＆ランディ・クロフォード
あらゆる産業廃棄物の中で最も危険な放射性廃棄物は、最も目に見えにくく、存在を確認することが最も難しい
「独立した管理監督」など期待すべくもないエネルギー行政と原子力行政、事業の推進ありきの姿勢があからさま
産業界と産業行政のデタラメを正し、本当に安全な社会を実現できるのは市民の力の結集！
エレン・カンテロウ、アリソン・ローズ・レヴィ / ル・モンド・ディプロマティーク
４月１日
老朽原発の間近に高圧の天然ガス・パイプラインの建設を許可するという間違いだらけの判断は、事業の推進ありきの姿勢が生み出したものです。
パイプライン設備の設計製作と事故調査の専門家として40年以上の経験を持つリチャードB. カプレヴィッツ氏は、今回の判断について次のように語りました。
「深刻な程不十分で不適切なものです。」
廃止が決まっている別の原子力発電所でも、デイビッド・ロックバウム氏が指摘した通り、最悪の事態が発生した場合には原子炉が爆発する危険性がわ決めて高いことが確認されました。
しかしインディアン・ポイント原子力発電所のリスク分析に基づく事故想定は、何もかもがうまくいくという前提で作られました。
中でも特筆すべきは、具体的にはどのようなパイプラインの断裂事故が発生しても、３以内にガス漏れを止めることが出来るというあり得ない程楽観的な展開が前提となっている点です。
「まさに夜と昼ほどの違いがはっきりしています。原子力発電規制当局は他の原発に対しては厳しい審査基準を適用しながら、なぜかインディアン・ポイント原子力発電所については考えられない程楽観的な状況を作りだしたのです。なぜこんな楽観的な結論を出したのか、私には理解できません。」
▽ あたり一面を墓場に変えてしまう原子力規制
現代のような高度工業社会における産業廃棄物の中で最も危険な存在であるにもかかわらず、放射性廃棄物は最も目に見えにくく、そしてその存在を確認することが最も難しい物質です。
この事実が時に物事を誤った方向に導くのです。
その結果1979年３月28日にペンシルバニア州ミドルタウン近くのスリーマイル島の原子炉がメルトダウン寸前まで行った事故が証明したように、『原子力の平和利用』が抱える本当の危険について認識することを難しくしているのです。
原子力発電所が高速道路や一般住宅地の近くにあっても、原子力工学などというものは一般市民の知識の外にある以上、人々が注意深く監視するなどということはありませんでした。
こうした事情から原子力発電所の管理その他については、一般市民は国にまかせっきりにしてきました。
しかしインディアン・ポイント原子力発電所の歴史は、原子力災害から国民を守らなければならないはずの原子力行政というものが、政府機関の中で突出していい加減な仕事をしてきており、市民が厳しい目を向けなければならないものであることを証明しています。
最近になって米国イリノイ州のパイプライン施設周辺の住民たちが、連邦エネルギー規制委員会（FERC）は産業界に一方的に有利に計らう偏った政策を行っているとして訴訟を起こすなど、市民がやっと現実に目覚めたことを示す事例が目立ち始めました。
申請のあったすべてのパイプライン建設を許可するなど明らかに管理体制に問題がある連邦エネルギー規制委員会にとって、こうした動きは気がかりでしょう。
今回の訴訟は1938年以来アメリカ国内の天然ガスのパイプライン建設の許認可を行ってきた連邦エネルギー規制委員会（FERC）に対するものであり、争われるのはイリノイ州に建設されるパイプラインへの許可についてだけです。
エネルギー規制委員会はその設立以来、ほとんど例外なく申請のあったほぼすべてのパイプライン建設に許可を与えてきました。
さらに悪いことにインディアン・ポイントの場合、原子力規制委員会までがパイプラインの建設許可与えたエネルギー規制委員会の裁定をそのまま追認したのです。
パイプラインの建設が承認され建設が始まった２年半の間、主流メディアはこのプロジェクトの存在とどれ程の危険性があるかという事実を実質的に無視しました。
インディアン・ポイント原子力発電所の稼働延長そのものに反対してきたアンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事がこの２月、老朽化した原子力発電所のすぐ近くにパイプラインが建設されることの危険性について懸念を表明して初めて、ニューヨークタイムズはこの問題に関する情報の一部をニューヨーク大都市圏向けの地方版で報じたのです。
こうしてパイプライン建設プロジェクトとそれに関連する原子力発電所の本当の危険性が地方在住の活動家に伝わり、その市民運動を通じて一般市民全体に情報が伝わっていったのです。
パイプライン建設反対運動はアンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事が先頭に立ち、ハドソン川河畔で福島第一原発型事故の発生の危険性が無いかどうか、安全性に関する検証が完了するまでその建設を延期するようエネルギー規制委員会に要求する事態となりましたが、同委員会はこれを拒否しました。
そしてさらに２月に原子力発電所からトリチウムが漏出していることが明らかになり、驚いたクオモ州知事は合衆国政府の環境保全・健康問題を所轄する部門に対し、この放射性物質の漏出が地域住民の健康にどのような悪影響を及ぼす可能性があるか調査を要求しました。
ポール・ブランチ氏の試算によればインディアン・ポイント原子力発電所の周囲に設備されるパイプラインが爆発する可能性は1000分の１の確率で、この数字は引き起こされる結果を考えた場合、危険な程高いものです。
ブランチ氏が考える『許容範囲』は100万分の１までです。
「私には45年以上の原子力産業界と産業界の安全管理業務の経験がありますが、アメリカ国内の2,000万人以上の人々の生活と安全が脅かされる可能性のある危険など、これまで見たことも聞いたこともありません。それはインディアン・ポイント原子力発電所の周囲で暮らす人々が何世代にもわたり受容しなければならない危険でもあります。」
「私は人騒がせな人間ではないつもりであり、人からそう言われたこともありません。しかし高圧のガスパイプラインが老朽化した原発のすぐ近くに敷設されれば、フクシマ級の巨大災害に発展する可能性は充分にあり得ることなのです。」
ブランチ氏によれば、福島第一原発、チェルノブイリ原発事故後に明らかになった原子力発電所の管理監督は、「あたり一面を墓場に変えてしまう規制」の下で行われていたという認識が広まりました。
フクシマ級、チェルノブイリ級の原発事故が、あるいは70年前にヒロシマで現実になった地獄が再びニューヨークのすぐ近くのハドソン川で現実になる場面を経験したいと思う人間など一人もいないはずです。
そしてニューヨークに林立する摩天楼が、原子力災害によってそのまま墓石に変わってしまう事態など、あってはならない事です。
これらすべての事態を回避し、大都市圏で暮らす一般市民を守るために、ただ一筋の望みが存在します。
現実を直視し、本当の危険に気づくことが出来る市民が一貫して増え続けることです。
「Power to the People !」（市井の人々に力を！）
それはかつてジョン・レノンがうたったこのフレーズに、新たな意味を加えます。
〈 完 〉
http://mondediplo.com/openpage/a-fukushima-on-the-hudson
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【 75歳になったロック界の詩人 : ボブ・ディラン 】
アメリカNBCニュース ５月24日
第37作目となるスタジオ録音アルバム［堕ちた天使たち（Fallen Angels）］の発売に合わせて行われる予定の夏のツアーが始まる一週間前の５月24日、ボブ・ディランは75回目の誕生日を迎えました。
ディランはその経歴の中で、『抵抗の歴史』を創り出しました。
それはプロテスト・ソングの創作から、伝統的楽器に限られていた演奏形式を打ち破って大胆に電気楽器を取り入れたことまで多岐にわたりました。
写真上は『真実のつぶやき（True Confessions Tour）』と名づけられたツアーをサンディエゴのスポーツアリーナで開始した時の様子。
1965年、BBCの番組で歌うディラン。（写真下・以下同じ）
1965年、ジョーン・バエズと一緒にロンドンで。
1965年ニューヨーク市のコロンビア・スタジオでフェンダーのストラトキャスターを抱えるディラン。
1976年11月26日、サンフランシスコのライヴ会場で、ザ・バンドをバックに歌うディラン。
1985年７月13日、フィラデルフィアでローリング・ストーンズのキース・リチャードと一緒のステージ。
2002年８月３日、ニューポート・フォーク・フェスティバル。
2012年５月29日、ディランに自由勲章を授与するオバマ大統領。
http://www.nbcnews.com/slideshow/forever-young-rock-poet-bob-dylan-turns-75-n579736
日本から送金があった時期、パリのシャンゼリゼーで高額宝飾品を買いあさっていたマッサタ・ディアク
FIFA、国際陸上連盟、2020年東京オリンピック…巨額の不正事件発覚の度に見え隠れしていた巨大広告会社の存在
ＩＯＣ理事会、コンサルタント、商業権利を独占する『関連企業』が絡み合う利害関係のネットワーク
オーウェン・ギブソン / ガーディアン 5月21日
私たちは現在、国際刑事警察機構から国際指名手配され、ダカールで足止めされている国際陸上連盟（IAAF）の元マーケティング・コンサルタントのパパ・マッサタ・ディアクのまだ20代と見られるアシスタントが、コンサルタント料として200万ドル以上の現金を受け取ったことを信じこまされようとしています。
支払われた理由は「オリンピック開催指名獲得計画のコンサルティング、プレゼンテーションの練習手順の確認作業、国際ロビー活動機関への働きかけ方に関するアドバイス、そして情報分析、メディア分析のための手法」に関するアドバイスのためです。
マサッタ・ディアク自身はあらゆる不正と自分は無関係であると語っています。
今回の一連の疑惑が明るみに出るきっかけを作ったのは今年１月のフランスの日刊紙ル・モンドの報道でした。
パリのシャンゼリゼーで時計を始めとする宝飾品などの購入に派手に金を使っていたパパ・マッサタ・ディアクが、多額の金銭授受に関わっていたという事実が確認されたのです。
日本の共同通信社はこの時マッサタ・ディアクがハイエンドの宝飾品を購入するために使った金額は約13万ユーロ（約1,600万円）に上り、その時期はまさに2020年東京オリンピック招致委員会から支払いがあったタイミングだったのです。
これら一切の金銭のやりとりについて、フランスの検察当局は事実関係をすでに確認済みであると見られています。
今年ガーディアンは2008年にやり取りされた電子メールの存在を確認しましたが、その事実と今回の疑惑が無関係だとは思えません。
この中で2016年のオリンピック開催地として名乗りを上げていたカタールが、イニシャルだけが解っている国際オリンピック連盟（IOC）の６人のメンバーに何かの『包み』を配った際、接触を繰り返し色々と打ち合わせを行っていた相手としてパパ・マッサタ・ディアクの名前が出てきます。
日本のマーケティング市場において巨大な存在である電通は、日本国内においてはきわめて大きな力を持っています。
電通はパパ・マッサタ・ディアクとの契約に基づく交渉により、2029年までの国際陸上連盟（IAAF）の全面的な販売権利を得ましたが、2020年東京オリンピック開催に関わる今回の問題について、厳しい質問を避けることは難しいと見られます。
スイスのルツェルンに拠点を置くアスレチック・マネジメント＆サービス社（AMS）には、かつてFIFAでの疑惑が明るみに出た際関係を疑われた、FIFAの契約企業のインターナショナル・スポーツ＆レジャー社（ISL）の役員と同じ人間たちが在籍しています。
ディック・パウンド氏が指揮した世界アンチドーピング機構（WADA）の報告書は、インターナショナル・スポーツ＆レジャー社が電通のためのサービス会社だと説明していました。
電通はアスレチック・マネジメント＆サービス社（AMS）は子会社ではないとしていますが、『ビジネス上の関係』があることは認めています。
パウンド報告書には、ハン氏がAMS社により顧問に任命されていると記述されていました。
AMSのウェブサイトは同社の『日本の広告業界の巨人・電通との長期の契約関係』について誇らしげに記述し、同社の役割が、電通が商業権利を一手に握っている国際陸上連盟並びに国際水泳連盟（FINA）の世界選手権を『成功裏に世界各国に浸透させ、商業化する』ことであるとうたっています。
この業界に詳しい内部関係者は、国際陸上連盟と国際水泳連盟に関わるビジネスには他の業者が入り込む余地はほとんど無いと語っています。
往々にして国際スポーツ界の政治的分野とビジネス分野で役員などを勤める人々は他にも多くのポストを兼任しますが、偶然と言えるのかどうか、2020年東京オリンピック招致委員会の委員長を務めた竹田恒和氏は、国際オリンピック連盟のマーケティング委員会の委員長も務めています。
そして同じマーケティング委員会のテーブルを囲む委員のひとりにゼップ・ブラッター国際サッカー連盟（FIFA）会長の長年の友人である高橋治之氏がいますが、彼はかつて電通の上級役員を勤めていました。
彼は昨年、招待チケットの販売業者であるベニー・アロン氏からブラッター会長に対し200万ユーロを支払うよう要求されたとして告発されました。
ベニー・アロン氏の申し立ては、FIFAの前事務局長ジェローム・バルケの辞任につながりましたが、高橋氏とブラッター氏はアロン氏の申し立てについて否定しています。
日本の国会での質問に対し安倍首相が答えたように「この問題は徹底的に調査されるべき」であり、フランスの検察当局の捜査も2024年オリンピック開催の最有力候補としてパリが名乗りを上げていることを視野に入れつつも、これまでは賞賛されるべき仕事ぶりを披露してきました。
さらに今後はもつれ合った複雑な関係をすべて明らかにする取り組みが望まれます。
「コンサルタントの力が無ければ、2020年オリンピックの開催地に東京が選ばれることは無かった…それが現実です。」
樋口修資元オリンピック招致委員会事務局長がこう語りました。
ソルトレークシティ・スキャンダルが世界中の注目を集めて以来、2020年東京オリンピック疑惑に関わる問題は再びＩＯＣを最悪の状況に追い込んでいますが、コンサルタントが影響力を行使できた背景にはＩＯＣ理事会の複数のメンバーの存在があったのではないかとの疑問が持たれています。
他の理事とともに東京に旅立つことになっているトーマス・バッハＩＯＣ会長は、次のように語りました。
「私たちはと戦うため、あるべき場所に適切な手段を有しています。しかし、だからと言って腐敗が起きないという事ではありません。私たちはこれからこの忌まわしい問題を解明するため、できることはすべてやるつもりです。」
インターナショナル・スポーツ＆レジャー社（ISL）はアディダス創業家のホルスト・ダスラーが設立した会社ですが、そのダスラーの後援を一度は受けたことがある人物として、バッハ会長は現代スポーツ界にはびこる裏の世界の闇取引や高邁な理想をあざ笑うかのように行われている『現実的政治』に手を染めている人間たちよりも、まともな人間であるべきことを学んだはずです。
彼は自らが語った理念を、自らの行動によって証明しなければなりません。
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/20/tokyo-2020-olympic-bid-questions
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みなさん、ぜひ『インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー』と『アスレチック・マネジメント・アンド・サービス』について、インターネットを使って調べてみてください。
この記事の執筆者が結論としては書きえなかったことが、みなさんの眼前に浮かび上がってくるはずです。
それにしても日本が支払った金額の出所はどこなのでしょう。私たち市民が支払った税金なのではないでしょうか？それも『教育予算』と同じ部門の。
適切に使われていれば、経済的に苦しい日本の子どもたちが望むような教育を受けられたのではないでしょうか？国際スポーツ界に巣食う贈賄ヤクザがパリでばらまいたのは、本来そういう風に使われるべき資金だったのではないでしょうか？
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【 灰燼と化した都市：原爆が投下された後の広島 】《後篇》
アメリカNBCニュース ５月27日
1945年８月６日朝、米国は第二次世界大戦の終結を急ぐべく原子爆弾を投下し、核兵器時代の幕を開けました。
バラク・オバマ大統領は、５月27日金曜日に広島を訪問する初の現職の米国の大統領になります。
バラク・オバマ大統領は、5月27日金曜日に広島を訪問する初の現職の米国の大統領になります。
その日起きたこと - 何十万人もの市民が殺され、数えきれないほどの人々が放射性物質により放射線障害を始め体調に異変をきたした一方、その数日後には長く続いた第二次世界大戦太平洋戦線でのこれ以上の戦いをあきらめた日本が降伏 - の結果と影響はあまりにも巨大であり、70年以上が過ぎた現在も全容を理解するには至っていないのです。
1945年８月６日、広島に原爆を投下後、テニヤン島の基地に帰還するB-29スーパー・フォートレス（空の要塞）エイノラ・ゲイ（陽気なエイノラ）。（写真上）
1945年10月、広島市内の相生橋付近の廃墟の中を歩く人々。（写真下・以下同じ）
1945年10月、廃墟と化した広島市内。
1945年10月、広島市元町地区の護国神社の鳥居前で、打ち合わせをする調査チームの人々。
1945年11月、広島赤十字病院前。（撮影 : アメリカ軍）
1945年11月、原爆ドーム周辺の惨状。（撮影 : アメリカ軍）
http://www.nbcnews.com/slideshow/city-ashes-hiroshima-after-bombing-n580206
