【 2020年東京オリンピック招致の贈収賄と不正、捜査結果を待つＩＯＣ 】《前篇》
2020年オリンピック開催地のはく奪と変更、その可能性はあるのか？
1998年のソルトレークシティ以来のIOCスキャンダル -「不正に関わった人間は必ず探し出す！」
オーエン・ギブソン / ガーディアン ５月13日
２度に渡り国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員を務め、世界アンチ・ドーピング機関を設立した事でも知られるディック・パウンド氏は
「今回のスキャンダルがどこにつながっていようとも」
フランスの検察当局が、2020年のオリンピック招致に成功した東京から巨額の不正資金の流れを解明すべきであると語りました。
ＩＯＣは、不正を行ったとして国際陸上連盟（IAAF）の会長職の辞任に追い込まれたラミン・ディアク氏の息子に７ケタの金額の不正資金が渡ったとされる疑惑について、現在捜査が行われていることを確認しました。
フランスの検察当局も、200万ドル（約２億2,000万円）以上の不正資金が贈収賄、汚職、そして悪質な資金洗浄という流れの中で取引された事実について、現在捜査を進めていることを認めました。
これらの資金はいずれも14年間にわたって国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員を務め、その間大きな影響力を振るったラミン・ディアク氏の息子で、マーケティング・コンサルタントのパパ・マッサタ・ディアク氏ガ関係する銀行口座を経由したものです。
少なくとも150万ドル（１億6,000万円）に上る支払いが、別の贈収賄事件で問題となっている国際陸上連盟（IAAF）に関連する不正預金口座に流れ込んだ可能性について、ガーディアンは11日水曜日に報道しました（ https://kobajun.chips.jp/?p=27803 ）。
「私たちはこれまで国際陸上連盟（IAAF）内部で行われていた不正問題に焦点を合わせてきました。徹底的にその問題だけを追及してきたわけではありませんが、私たちはこの不正資金があらゆる問題に関わっていたという印象を持ちました。そうした事実が改めて明らかになったという事であり、今さら驚くにはあたらないというのが私の感想です。」
パウンド氏はこう語りました。
パウンド氏はロシアが国家ぐるみで関わっていたとみられるドーピング問題について、世界アンチ・ドーピング機関（WADA）から独立した権限を与えられた調査委員会の委員長を務め、国際陸上連盟（IAAF）の腐敗暴き出しました。
「私たちは現在フランスの検察当局が行なっている調査範囲の拡大を思いとどまらせるつもりもありませんし、不正に関する捜査がどこまで波及するかそれを阻止するつもりもありません。どの時点でどの範囲まで訴追できるのか、それはフランスの検察当局が判断すべき問題です。」
５月12日木曜日、デイビッド・キャメロン首相がロンドンで国際的な腐敗撲滅サミットを主催しましたが、タイミングを合わせるようにしてロシアのドーピング問題の一層の拡大を示す新たな事実が明らかになりました。
そして2020年オリンピック開催地を決定する際の不正と疑惑についてガーディアンが世界に報道したことに応えるように、フランスの検察当局はこれまでの捜査結果の詳細を確認しました。
フランスの経済部門の捜査関係者は2015年12月、不正な薬物検査を行ってドーピング疑惑を隠ぺいする見返りに100万ユーロ以上の現金を受け取った容疑で国際陸上連盟（IAAF）の捜査を行い、ラミン・ディアクの逮捕に至った一連の捜査の中で、2013年７月と10月に日本国内から不正資金口座に送金があった事実が明らかになったと、ガーディアンの取材に答えました。
パウンド氏は世界アンチ・ドーピング機関（WADA）の設立時の会長を務め、1998年にソルトレークシティ冬季オリンピック開催に関わる贈収賄スキャンダルの調査を監督しました。
この事件は国際オリンピック委員会（IOC）の委員数名の追放に発展し、開催地決定プロセスに関する厳格なルールの導入されることになりました。
パウンド氏は現在のオリンピック開催地決定のための仕組みは、不正行為を防止できる校正で妥当なものだと確信しています。
「国際オリンピック委員会（IOC）でソルトレークシティ事件が発覚してから、まもなく四半世紀が経とうとしています。あの事件以降オリンピック開催地決定に関してIOCは極めて慎重な対処を続け、透明性が保たれてきたと信じています。もし不正があったとすれば、それはIOC内部の人間ではなく、外部の関係者によるものだという事が遠からず証明されることになるだろうと考えています。」
パウンド氏はガーディアンの取材に対し、こう答えました。
「私自身は、IOCのメンバーは公正な立場を守るため、それぞれがベストを尽くしてきたと自覚していると考えています。しかしそれでも尚IOCの内部に不正に関わった人間がいるとすれば、私たち自身でその人間たちを探し出します。そして厳しい制裁を科すことになるでしょう。」
〈 後篇に続く 〉
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/12/dick-pound-ioc-tokyo-2020-corruption
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【 ISISの無差別殺戮が作り出した母子家庭 】《４》
エリン・トリーブ、ソフィア・バルバラニ / アメリカNBCニュース ５月７日
夫をISISに殺されたヤジズ教徒の女性たちは、孤独に苛まれ社会の中で女性一人の力で生きていくことの限界にも直面させられています。
それでも彼女たちは母親として子供たちを守っていくことを改めて心に誓い、自らの勇気を奮い立たせようとしています。
「ISISが私たちの町に迫って来た時、夫は家の戸締りを厳重にし、私たちを山の中に逃がすため車を手配しようとしていました。
私たちは１週間山の中に隠れていましたが、そこでの暮らしは厳しく惨めで、しかも夫所在も解らず辛い思いばかりしていました。」
「夫を失った女性たちは皆、その時一緒に自分も死んだ方がましだったと考えています。
夫が必死の思いで私たちを逃がした後どうやって殺されたのかを考えると、私は何もかも投げ出したくなってしまいます。
それをかろうじて思いとどまらせているのが２人の娘です。
娘たちを放り出して、自分だけ死ぬわけにはいきません…」
21歳になったファトゥマ・アジズが夫を殺されたのは、彼女がわずか19歳の時でした。
妻と娘を山の中に逃がした後、ファトゥマの夫は村を守るために残りました。以来二度と夫からの連絡はありませんでした。
「私たちは財政援助を必要としています。私は政府が我々に与える食物を他に転売して、娘たちのミルクや衣服を買うための現金を手に入れています。」
「私が今生きているのは娘たち、そして夫のためです。娘たちをもう一度父親に会わせてあげたいのです。夫もこの娘たちのために、きっと生きていてくれていると信じています。」
http://www.nbcnews.com/slideshow/widowed-isis-yazidi-women-find-strength-motherhood-n569466
【 2020年東京オリンピック開催決定の裏に、巨額の不正資金 】《後篇》
疑惑の中心にいる複数の人物と日本の巨大広告企業、そしてスイスの子会社との関係は…
国際スポーツ機関に黒い触手を広げるファミリーと日本をつなぐ第三の男
黒い人脈と不正資金の流れを暴いた、世界アンチドーピング機関（WADA）の独立委員会
オーエン・ギブソン / ガーディアン ５月11日
今回の疑惑はIOCがただでさえ難問を抱えている最中に表ざたになりました。
この夏オリンピックの開催が予定されているリオデジャネイロは現在首相が深刻な政治問題の渦中にある上、その開催・運営能力に対する疑問が再浮上しており、IOCに対する圧力となっています。
さらには2024年以降のオリンピック開催地への立候補準備を進めている各国の都市に対し、大会開催が名誉と価値に溢れたものである事を納得させられるかという問題も生じることになりました。
2020年の東京開催の実現に関わる巨額の不正資金の支払いについて、電通が果たした役割についても疑問が生じています。
電通は日本の巨大広告会社ですが、国際陸上連盟（IAAF）の2029年までの一切の広告権利を電通が取得できるように、今回の疑惑の中心人物であるラミン・ディアク氏は辞任直前まであらゆる手段を尽くしました。
世界アンチドーピング機関（WADA）のディック・パウンド氏が議長をつとめ独立委員会が明らかにした報告書は、イアン・タン・トン・ハン氏が管理する不正資金の隠匿口座の存在について詳述しています。
イアン・タン・トン・ハン氏は日本の電通の子会社で、スイスのルツェルンに拠点を置くスポーツ事業の「アスリート・マネジメント・アンド・サービス」社の顧問を務めていたことがあります。
「アスリート・マネジメント・アンド・サービス」社は国際陸上連盟（IAAF）の広告等の商業権利を扱うために設立された会社です。
コンピュータによる分析の結果、タン・トン・ハン氏はラミン・ディアック氏を含む国際陸上連盟（IAAF）の高官と頻繁に、そして定期的に接触し、「国際陸上連盟（IAAF）の役員のひとりであるかのように行動し」「国際陸上連盟（IAAF）の非公式の支配機構の一員であるかのように見えていた」ことが判明しました。
タン・トン・ハン氏は2014年に生まれた自分の子供をマッサタと名付けるほど、パパ・マッサタ・ディアク氏と親密な関係にありました。
報告書はさらにタン・トン・ハン氏がディアク・ファミリーと現在も続く共通の利害をシンガポールとセネガルに保有しているものと見られるとしています。
国際刑事警察機構（インターポール）はパパ・マッサタ・ディアク氏の逮捕を正式に通知しましたが、同氏はセネガル国内に潜伏しています。
ガーディアンからの質問に対し、日本の電通の広報担当者は同社が今回の不正資金の支払いについては一切関知しておらず、タン・トン・ハン氏を顧問として雇ったことも無いと語りました。
世界最大の広告企業のひとつである電通は先に、パパ・マッサタ・ディアク氏は国際陸上連盟（IAAF）の顧問ではあったが、電通の顧問であった事実は無いと表明していました。
不正資金口座の存在が初めて世界的に知られるようになったのは、2014年３月にロシアのマラソン・ランナー・リリア・ショブホワのドーピング検査での結果を隠ぺいしそこなった後に、30万ユーロ（約3,700万円）が彼女の口座に払い戻された際にこの口座が使われたことが暴露されたためでした。
国際陸上連盟（IAAF）の独立倫理学委員会は2014年後半、この件に関する詳細な調査に着手しました。
そして今年１月170ページに及ぶ報告書において動かぬ証拠を提示し、パパ・マッサタ・ディアク氏とアンチドーピング部門の責任者であったガブリエル・ドレを含む４人の高官を、腐敗と金銭的見返りを要求したかどで追放しました。
ラミン・ディアク元会長の法律顧問だったシス弁護士は国際陸上連盟（IAAF）から制裁処置を受けてはおらず、この報告書を作成した委員会によって面談も事情聴取もされませんでしたが、報告書の内容について争う姿勢を見せています。
パウンド委員会報告は、この不正資金口座がブラック・マーケティングを目的とするものであり、文字通り、「不正資金の洗浄」マネーロンダリングを目的とするものであったと断定しました。
関係者は、「数千万」ユーロの巨額の現金がこの口座を通り抜けたと考えています。
現在行われている捜査に関係するそれぞれ異なる２つの独立した情報源は、今回の７ケタに上る巨額の資金が2020年東京オリンピック開催に関わるところから支払われた点も捜査対象になっていることを確認しました。
パウンド委員会報告の補足には2020年のオリンピック開催地決定の際、行なわれた可能性がある犯罪のシナリオについて次のように記載されています。
日本のスポンサーがIAAFとの協定に署名したことを受け、ラミン・ディアク氏がイスタンブールに対する支持を翻して東京支持へと立場を変えた。
ラミン・ディアク氏が突如立場を変えたことについて、東京側は『自分たちの理解を超えている』と話し、イスタンブール側は今回の敗因がその事によるものではないと考えていると答えていました。
国際オリンピック委員会（IOC）は、ラミン・ディアク氏の主張の根拠となった会話記録について調査を行う意向であることを明らかにしました。
パパ・マッサタ・ディアク氏はセネガル警察から７時間に及ぶ事情聴取を受けましたが、司法当局は同氏を国外追放にはしないと語っています。
ガーディアンの取材に対し、パパ・マッサタ・ディアク氏は次のように語りました。
「これら問題については現在フランスの警察及び司法当局によって調査中のため、私はいかなるコメントもするつもりはありません。」
国際オリンピック委員会（IOC）は、リオデジャネイロでの夏季オリンピック大会の開催前に第129回の総会を開催する予定ですが、倫理・コンプライアンス部門の責任者が、国際陸上連盟（IAAF）の問題を調査中の世界アンチドーピング機関（WADA）とフランスの治安判事とすでに接触し、司法手続きのための捜査に協力していると語りました。
その上でIOCのスポークスマンは次のように付け加えました。
「IOCの倫理・コンプライアンス部門の主要な役員は、嫌疑のかかっているすべての不正行為を明らかにするため、利害関係のあるすべての組織と接触を続けています。IOCは現段階においてそれ以上の内容については明らかにできません。」
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
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私は安倍政権の「一億層活躍社会」「経済の好循環」「アベノミクス」などという言葉は、政治に誠実に向かい合うという姿勢から生まれたものだとはとても思えない、そう考え続けてきました。
実態とはかけ離れたそのしらじらしいまでの薄っぺらさは、どう考えても広告代理店のコピーライターが作ったものだろうと思ってきました。
今回この事件の重要な役者のひとりが、その日本の巨大広告代理店だとガーディアンが報じてくれたおかげで、「やっぱり……」という思いを強くしています。
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【 ISISの無差別殺戮が作り出した母子家庭 】《３》
エリン・トリーブ、ソフィア・バルバラニ / アメリカNBCニュース ５月７日
夫をISISに殺されたヤジズ教徒の女性たちは、孤独に苛まれ社会の中で女性一人の力で生きていくことの限界にも直面させられています。
それでも彼女たちは母親として子供たちを守っていくことを改めて心に誓い、自らの勇気を奮い立たせようとしています。
「イスラム国（ISIS）の攻撃が迫って来た時、私たちはみんな山の中に逃げ込みました。しかし夫は牛の世話が心配で逃げることを拒否しました。
２日後、私は夫に山に逃げるよう懇願しました。
夫は逃げる準備を始めましたが、そこにISISがやって来て夫に外に出るよう命令しました。
拒否した夫はその場で射殺されたのです。
シレーン・カセム・フダイダ（60歳）は13人の子供たちを育てた現実的な女性です。彼女は直面している問題に冷静に取り組んでいます。
息子の１人はペルシュメガの兵士ですが、無給です。もう一人の息子には仕事がありましたが、問題があって今は働いていません。
私たちはイラク政府から支給されていた100万ディナール（US 900ドル）に頼って生活してきましたが、今はもうありません。
シレーン・カセム・フダイダ（60歳）と子供たち。（写真下）
シレーンによれば、下の写真の子どもたちは現在ISISに捕らわれの身となっている。
http://www.nbcnews.com/slideshow/widowed-isis-yazidi-women-find-strength-motherhood-n569466
【 2020年東京オリンピック開催決定の裏に、巨額の不正資金 】《前篇》
秘密口座へ1,300万ユーロ（約１億６千万円）の支払い、2020年東京オリンピック開催地決定の前後に
嫌疑のかかっている支払いについて、フランス警察当局が詳細に捜査中
オーエン・ギブソン / ガーディアン ５月11日
日本の東京オリンピック招致のための対策チームからスキャンダルによって失脚した元国際陸上競技連盟のラミン・ディアク会長の息子が関係する銀行口座への７桁の金額の支払いが、2020年のオリンピック大会の開催地が東京に決定するまでの期間に行われたとの情報をガーディアンが入手しました。
この1,300万ユーロ（約１億６千万円）に上る巨額の不正資金については現在フランスの警察が詳細な調査を行っていると伝えられていますが、国際的イベントの開催地を決定する際の手続きとディアク氏の体制との関連がどのようなものであったのか、国際オリンピック委員会にその公正さについて重圧がかかることになりました。
そして2013年、2020年東京大会の開催を手にした際の日本に対しても、深刻な疑問が突き付けられることになりました。
たとえ何票であってもオリンピック開催地決定のための票が金で売買されたことを示す事実があれば、国際オリンピック委員会（IOC）にとっては、この上ない恥辱となります。
2002年に開催されたソルトレーク・シティ冬季オリンピック大会に絡む贈収賄スキャンダルが大問題となって以降、IOCは開催地決定の清廉潔白な手続きの実現を重要課題としてきました。
父親の方のディアク氏は1999～2013年、IOCメンバーを務めた後、2014年に名誉メンバーになりました。
同氏はロシアのドーピング疑惑が明らかになった後、その事実をもみ消すために100万ユーロ（約1億2,000万円以上）を受け取ったと告発され、2015年11月国際陸上連盟（IAAF）の会長を辞任しました。
ディアク氏は国際陸上連盟本部の腐敗についての捜査のため、政府の命令により現在フランスを出国することを禁止されています。
今年３月、ガーディアンはディアク氏に対するフランスの捜査が国際陸上連盟（IAAF）の問題から、2016年、2020年のオリンピック開催地決定に関わる競争にまで拡大したことを伝えました。
現在、嫌疑のかかっている取引は、2020年東京オリンピックの開催を実現するための組織、あるいはその取り組みに協力していた組織から闇の資金ルートを経てシンガポールの秘密口座に送金されたものであり、その総額は1,300万ユーロ（約１億６千万円に上っていると見られています。
この口座はラミン・ディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク氏に関連するものです。
マッサタ・ディアク氏は現在国際陸上連盟（IAAF）のマーケティング・コンサルタントを務めています。
2013年東京が競争相手だったトルコのイスタンブールとスペインのマドリードに勝ち、2020年オリンピックの開催権利を獲得した時点で、1999年から2015年までIAAFの理事長を務めていたラミン・ディアク氏はIOCの有力なメンバーでした。
10年以上に渡る国際陸上連盟（IAAF）の中枢で起きた腐敗と収賄は、今回の一連の告発の中心になっています。
世界アンチドーピング機関（WADA）に委嘱され今年１月に発表された独立機関による調査報告書は、ディアク氏と彼の息子でありマーケティング・コンサルタントのパパ・マッサタ・ディアク氏が国際陸上連盟（IAAF）の「隠された違法な支配機構」を運営するために、弁護士ハビブ・シス氏とどのように共謀していたかを明らかにしました。
2017年の世界陸上と2020年のオリンピック開催にカタールが名乗りを上げていた当時、マーケティング・パートナーである日本の電通の了解の下でスポンサー企業の獲得について自由裁量権を持っていたパパ・マッサタ・ディアク氏は、カタール政府に対し500万ドルの支払いを要求していた可能性があることをガーディアンが報道したことがありました。
そして2008年１月、ガーディアンは、カタールが2016年のドーハでのオリンピック開催権利を得ようと運動していた当時、その取り組みに関わっていたと見られるパパ・マッサタ・ディアク氏が何かの『包み』を６人のIOCの有力メンバーに配布していたことを伝えました。
しかし今回の最新の予期せぬスキャンダルは、FIFAやIAAFなどの国際スポーツ組織のスキャンダルが次々と明らかにされる中、何より国際オリンピック委員会と現在その（IOC）会長を務めるトーマス・バッハ氏に衝撃を与えました。
嫌疑のかかっている支払いは開催地に東京が選出された前後に、多数回にわたって行われたものと見られています。
この件についての問い合わせに対し今回のオリンピック開催の誘致を行った日本オリンピック委員会の広報担当部門は、４月末から５月初めが連休のため業務を休んでおり、事実確認が出来ていないと返答しました。
2020年東京オリンピック組織委員会は、今回の嫌疑に関する内容を把握していないと返答しました。
スポークスマンは次のように述べました。
「2020年東京オリンピック組織委員会は、今回の告発の内容をうかがい知る術がありません。私たちは最高の開催条件を提示したために、東京が開催地に選ばれたと考えています。」
〈 後篇に続く 〉
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games
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【 ハドソン川のフクシマ 】《２》を掲載する予定でしたが、衝撃的なニュースが５月11日付のガーディアン紙に掲載されたため、急きょこちらを翻訳し掲載することにいたしました。
掲載の更新時刻も変更しました。
後篇を引き続き掲載の後、【 ハドソン川のフクシマ 】については、16日以降順次掲載していく予定です。
［お詫び］
掲載当初、不正資金の総額1,300万ユーロを「16億円」と単位を誤って掲載していました。訂正した通り「１億６千万円」の誤りでした。
お詫び申し上げます。
［変更］
５月13日のガーディアン紙が再びトップでこの記事の続編を掲載しました。
この記事の後篇を掲載の後、そちらを翻訳掲載いたします。
【 ハドソン川のフクシマ 】《２》以降の掲載はその後にさせていただきます。
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【 ISISの無差別殺戮が作り出した母子家庭 】《２》
エリン・トリーブ、ソフィア・バルバラニ / アメリカNBCニュース ５月７日
夫をISISに殺されたヤジズ教徒の女性たちは、孤独に苛まれ社会の中で女性一人の力で生きていくことの限界にも直面させられています。
それでも彼女たちは母親として子供たちを守っていくことを改めて心に誓い、自らの勇気を奮い立たせようとしています。
「私たちが住んでいた町がイスラム国（ISIS）に襲撃された時、夫は私に息子と娘を連れて逃げるよう頼みこみました。
夫はそこに残って戦わなければならないことが解っていたため、私は残りたかったのですが、子どもたちのことが心配でした。
結局私の家族は夫を残して避難しましたが、夫はその日のうちに殺されてしまいました。
２日後、親類が夫の遺体を回収しました。
彼は優しい心をもつ非常に穏やかで勇敢な男性でした。
葬儀の時、人々は口々に彼の勇敢さをほめたたえ、私はとても誇らしい思いをしました。
でも夫を失った私たち家族の生活は一変してしまいました。
夫を失った私に行動の自由はありません。
訪れる人もめっきりいなくなりました。」
現在35歳のパキザ・メルヘムが嫁いだのは12歳になったばかり時でした。
彼女は今、黒い喪服に身を包んだままです。（写真上）
「あの日私も撃たれて死ねばよかった…夫のいない生活の困難さに追い詰められた私は、時々そんなことを考えます。そんな時私を支えてくれるのか子どもたちです。私は何とか子供たちを支えていこうと思っていますが、子どもたちもまた私を支えようとしてくれています。
［今の状況］を考えれば、私が生き残るより夫が生き残ってくれていた方が良かったと思います。
男性なら再婚することが出来ますが、9人の子供たちがいる私は再婚することはできません。再婚すれば子供たちを夫の親類に任せなければならないからです。
私が持服を脱ぐのは、子どもたちが無事成人した時です。子供たちが皆成長して結婚して幸せになったら、その時私も喪服を脱ぐことが出来るでしょう。」
８人のうちの４人の子どもたちと一緒に。（写真下）
http://www.nbcnews.com/slideshow/widowed-isis-yazidi-women-find-strength-motherhood-n569466
【 ハドソン川のフクシマ 】《１》
2008年の国際原子力機関（IAEA）の警告を無視して、福島第一原発の事故を招きよせた日本の原子力行政
国際原子力機関（IAEA）は日本の原発耐震基準は時代遅れであり、国内すべての原発が巨大地震には耐え切れないと警告
甲状腺ガンというのは稀な小児疾患であるにもかかわらず、ベラルーシ、ロシア、ウクライナでは2005年までに7,000人の子どもたちに発症を確認
エレン・カンテロウ、アリソン・ローズ・レヴィ / ル・モンド・ディプロマティーク
４月１日
その日は気持ちの良い春の一日になるはずでした。
しかし原子炉の制御室にいた操作員たちがセキュリティ・システムのスイッチを切り、システム試験を行うと決めたとき、運命はたちまち暗転してしまったのです。
安全装置の作動を止めるとほぼ同時に、原子炉を据え付けていた床が不気味な振動を始めました。
次の瞬間巨大な火柱が立ち、重量が1,200トンもある原子炉の蓋が吹き飛ばされました。
こうして何トンもの大量の放射性ラジウムと黒鉛が高さ1,000メートルの高さにまで吹き上げられ、原子力発電所の周囲一帯何マイルにもわたって漂い始めたのです。
最初に駆け付けた消防隊員たちが運んできた大量の水は、原子炉が吹き上げる炎を鎮火させるためには全く無力でした。
原子力発電所の職員たちも放射線防護服を身に着けていなかったため、その夜のうちに８人が放射線障害のため死亡しました。
そして続く一カ月の間に何十人もの人々が命を落とすことになったのです。
1986年４月26日の出来事でした。
そしてこの日史上最悪と言われることになった原子力発電所事故、ウクライナ共和国内のチェルノブイリ原子力発電所のメルトダウン事故が始まってしまったのです。
チェルノブイリ原発事故は、国際原子力・放射線事象評価尺度において「レベル７」に分類される事故になりました。
それは広島に投下された原爆の100倍の放射能を周辺環境に放出しました。
世界保健機構はチェルノブイリの事故収束作業に従事した350,000人の労働者のうち、約240,000人が原発の周囲30マイル（約48キロ）圏内で最高度の放射線被ばくをしました。
これによっていったい何人が放射線を原因とするガンを発症したのかは不明ですが、国際原子力機関（IAEA）の推定は、4,000人でした。
この数字に対し2006年グリーンピースは事実と違い過ぎると反論、ウクライナとベラルーシではすでにチェルノブイリ事故が原因で16,000人が事故のために死亡し、今後さらに140,000人が死亡する恐れがあるとの見解を公表しました。
甲状腺ガンというのは小児疾患の中では稀にしか発生しないはずですが、ベラルーシ、ロシア、ウクライナでは2005年までに7,000人の子どもたちが甲状腺ガンと診断されたのです。
2011年３月、チェルノブイリの大惨事のちょうど25年後、マグニチュード9.0の地震に見舞われた日本の沖合で巨大な津波が発生し東北沿岸部に殺到しました。
この津波は福島第一原子力発電所の３基の原子炉のメルトダウンを引き起こしました。
この福島第一原発事故が放出した放射能の雨は、はるか遠くのアイルランド国内でも観測されました。
実は2008年、国際原子力機関（IAEA）は日本政府に対し、日本国内の原子力発電所の耐震基準は時代遅れであり、すべての原発が巨大地震には耐え切れないと警告を行っていたのです。
その中に福島第一原子力発電所が含まれていました。
設計上福島第一原発が耐えられるのは、マグニチュード7.0までの地震だったのです。
しかしこの時日本政府当局は、この警告に対し何の対応もとりませんでした。
（2012年12月の政権担当は麻生内閣）
事故が発生すると福島第一のオーナーである東京電力は、当初この発電所の設計・建設に携わっていたショー建設（ Shaw Construction ）と再び契約し、福島第一原子力発電所の再建を依頼したのです。
▽ニアミス、放射能漏れ、洪水
チェルノブイリでも福島でも、大惨事を引き起こした発電所の周囲は今ここにいる私たちが生きている限り、人間の生活に適さない場所になってしまいました。
いずれの場所においても実際にその巨大災害が現実になるまで、これほどの問題に発展するとあらかじめ予測していた人はほとんどいませんでした。
世界に先駆けて1945年以降原子力（核エネルギー）を実用化していたアメリカ合衆国でも、戦争中においても平時においても、チェルノブイリやフクシマ同様の巨大災害が起きる可能性があったにもかかわらず、社会一般の認識は変わらないものです。
アメリカではそんな事故が起きるはずはない…
しかしハドソン川が大きく湾曲する場所が潜在的に持っている危険は、チェルノブイリやフクシマと比べ決して小さいものではありません。
最悪の場合、周辺住民2,000万人の安全が脅かされる可能性があるのです。
- 《２》へ続く -
http://mondediplo.com/openpage/a-fukushima-on-the-hudson
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【 ISISの無差別殺戮が作り出した母子家庭 】《１》
エリン・トリーブ、ソフィア・バルバラニ / アメリカNBCニュース ５月７日
夫をISISに殺されたヤジズ教徒の女性たちは孤独に苛まれる生活の中、社会で女性一人の力で生きていくことの限界にも直面させられています。
それでも彼女たちは母親として子供たちを守っていくことを改めて心に誓い、自らの勇気を奮い立たせようとしています。
イラク北部の不毛な大地に広がる難民キャンプには、シンジャル地方から逃れて来たヤジズ教徒の女性たちがいます。
父権的なイスラム国社会にあって、女性一人の力で家庭を守っていくことは大きな負担ですが、彼女たちはそれを何とかやりこなそうとしています。
イラク最大のヤジズ教徒の居住地であったシンジャル地方は2014年イスラム国（ISIS）に支配されると、無差別大量殺人が始まりました。
こうして他の地のイラク人女性同様、大量の母子家庭が作られてしまったのです。
この時イスラム国（ISIS）支配地域で殺された男性は5,000人以上と見られていますが、何千人もの女性と子供たちが誘拐され、人身売買されました。
難民キャンプのシングルマザーたちは将来を見通すことが出来ません。
経済的に不安定なことに加え、父権社会での未亡人という立場には大きな制約がついて回るのです。
23歳の母親、ハイファ・ハジ・フディダ。彼女が夫を殺されたのは21歳の時でした。（写真上）
夫のいない女性たちは、男性の親類が同行しない限り移動の自由もありません。
就職する機会も無く、従って家族を食べさせることも極めて困難です。
難民キャンプには公営のものとそうでないものがありますが、女性が非公営キャンプで生活することには大きな危険が伴います。
夫を失ってからというもの、その生活は困難を極めていますが、女性たちは共通の生きがいを守ることを心の支えとして生きています。
それは子どもたちです。
女性たちは異口同音にこう語りました。
「私を支えているのは子どもたちです。私は子どもたちを心から愛しています。子供たちを手放すことなど考えられません。」
ハイファ・ハジ・フディダと２歳になる娘のエリン。（写真下）
http://www.nbcnews.com/slideshow/widowed-isis-yazidi-women-find-strength-motherhood-n569466
【 隠され続けるフクシマの現実、歪められる真実 】《９》
一向に解決の糸口が見えない福島第一原発の事故
「事実を明らかにして自分に注目が集まるのが怖かった…」「組織の上層部から真実を公表することを禁じられた…」
原子力発電の恩恵を受けるのは発電所の所有者、市民は得るものより失うものの方が多い
フェアウィンズ ４月５日
多数の日本政府当局者が福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による健康被害について、調査検証をしたり、議論をしたり、あるいは報道したりしないように、医師、科学者、教師、ジャーナリストなどに強い圧力をかけ続けています。
こうした政治的状況の犠牲になるのは、とりわけ放射線の被害を受けやすい子供達、なかでも少女とその母親たちです。
彼女たちこそ、これから何十年と続くことになる放射線災害の本当の被害者になってしまう危険性があります。
一向に解決の糸口が見えない福島第一原発の事故について私たちフェアウィンズは、少なくとも100,000人の人命が失われ、100万件のガン発症の原因になる可能性があると見積もっています。
そして周辺住民をはじめ日本の人々の細胞を損傷する危険性があるホット・パーティクルの存在については、世界中の原子力発電業界関係者が完全な無視を続けています。
福島第一原発から放出されたホット・パーティクルの存在と危険性について言及した科学者は、私が初めてでした。
ホット・パーティクルについては、日本は世紀を超えてその脅威にさらされることになるでしょう。
マギー・ガンダーセンと私アーニー・ガンダーセン、そしてフェアウィンズのスタッフたちはこれからも、原子力産業界の内部関係者や政府関係者や科学者が明らかにしようとしなかった重要な事実について、何十という重大な問題について、その存在と詳細な情報提供や出版を続けていくつもりです。
私たちは幾度となく彼らから直接話を聞いたことがあります。
彼らが異口同音に語るのは、そうした事実を明らかにして自分に注目が集まるのが怖かった、あるいは雇い主や資金提供者から公表することを禁じられたという事です。
私たちはみなさんに真実を伝え続けてきたことを誇りに思っていますが、大手報道機関のほとんどが人類史上最悪の産業事故を起こしたフクシマで起きている事実を伝えようとはしていないことについて、幻滅し失望しています。
私たちと同じ世代の人間たちは３基の原子炉が同時にメルトダウンするという未曽有の事故から、いったい何を学んだのでしょうか？
まず最初に学んだことは、福島第一原発で一度現実になった以上、今後も同じ事故が別の場所でも起こり得るという事です。
２番目に学んだことは、現在原子力行政に関わっている官僚たちが一般市民の安全や健康よりも業界の利害を優先しているという事実から、将来再び事故が発生した場合には緊急避難計画がまた機能しない可能性があるという事です。
第３は福島第一原発の事故では原子炉格納容器や圧力容器が『保たなかった』ことに象徴されるように、崩壊が始まってしまえば放射線の漏出を止めることも封じ込めることも、まったく不可能だったという事です。
第４は、原子力行政を担当する官僚たちがチェルノブイリでもスリーマイル島でも『直接の死亡者はいなかった』と主張していますが、多量の放射線の放出は結果的には少なくとも100万人規模の死の原因を作るであろうという事です。
第５、それは原子力発電によって最大の恩恵を受けるのは発電所の所有者であり、私たち市民は得るものより失うものの方が多いという事です
第６は、福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウンという人類が経験したことの無い事故により、莫大な量の放射性物質の放出は、太平洋でも１世紀以上にわたって放射能汚染が故続くだろうという事です。
そして最後に、福島第一原発で繰り返されている数々の失敗を防止するロードマップなどは存在しないという事です。
福島第一原発の事故収束・廃炉作業は気が遠くなるほど困難な事業なのです。
再生可能エネルギーは原子力発電と比べればはるかに安全で、建設コストも非常に安価な発電手段です。
であるにもかかわらず、そしてスリーマイル、チェルノブイリ、そして現在進行形のフクシマの悲劇的状況を目にしながら、なぜ世界はさらなる原子力発電所の建設を進めようとしているのでしょうか？
そして原子炉の老朽化が進み安全性能が低下し続け、気候変動によって世界各地で洪水が発生し、津波、ハリケーン、台風などの自然災害が年々ひどくなり、さらには世界各地で地震を引き起こしている地殻構造プレートの沈み込みなどが起きているこの地球上至る所で、なぜ未だに原子力発電所が稼働を続けているのでしょうか？
フェアウィンズのアーニー・ガンダーセンがお伝えしてきました。
これからも必要なときに必要な情報を提供してまいります。
- 《完》 -
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//arnie-gundersen-on-cctv-nuclear-free-future-fukushima-at-5-and-the-vermont-yankee-shutdown-what-do-they-mean
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【 全市民の避難、カナダでも : アルバータ州の山林火災 】
アメリカNBCニュース ５月５日
５月５日アルバータ州フォート・マクマリーの通りの損害を調査する警官。（写真上）
被害はニューヨーク市全域を上回る面積を廃墟にしてしまいました。
5月5日ツイッターに投稿されたフォート・マクマリー地区の山林火災。（写真下・以下同じ）
1,000人以上の消防士が必死の消火活動を続けていますが、炎が迫って来たフォート・マクマリーでは市民88,000人全員が避難しました。
同じアルバータ州内に設けられた避難所。
アルバータ州に立ち登る巨大な火災の煙。
この火災ですでに1,600戸以上の家屋と建物が灰になりました。
５月４日夜間、アルバータ州方向を臨む。
http://www.nbcnews.com/slideshow/entire-city-flees-raging-wildfire-canada-n567681